当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種が進み、社会・経済活動は徐々に再開され持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や急激な円安による輸入価格の上昇が企業収益や家計を圧迫してきており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原油価格の高騰と円安がＬＰガス及び石油類の仕入価格に大きく影響を与えており解消される要因も乏しいことから、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きお客様や従業員とその家族の安全確保と新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底しながら、生活関連総合商社として、また地域のお客様の生活基盤を支えるインフラ事業者としての責務を果たすべく、エネルギーの安定供給とともに安心・安全かつ安価で高品質のサービスの提供に努めてまいりました。
営業活動におきましては、お客様との接点強化策として昨年度に続き非接触型の「紙面展示会」及びＷｅｂ上での「バーチャル展示会」を６月に実施いたしました。「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、「省エネ」「創エネ」などをキーワードとする環境貢献商材をメインとしたご案内がお客様の環境への意識向上とマッチしたことなどから、遮熱リフォームやエアコンなどを中心に販売増となり昨年の実績を上回る成果を収めることができました。
また、昨年12月から取扱いを開始した再生可能エネルギー由来100％の電力である「穂高グリーンプラン」につきましては、ＳＤＧｓやＣＯ２の排出削減等環境に優しい取組みに関心があるお客様からの引き合いが確実に増加しており、引き続き2050年のカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への取組みとしてＳＤＧｓの活動とともに積極的に進めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、6,473百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
利益面におきましては、グループ各社の水道光熱費等の燃料費上昇の影響はあるものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の大幅な上昇に伴う販売価格への転嫁を実施し、営業利益12百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）、経常利益113百万円（前年同四半期比83.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は5,914百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。セグメント利益は、仕入価格の大幅な上昇分を段階的に販売価格へ転嫁してきたこと等により63百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。
（製氷事業）
大口取引先への売上が増加したことから、売上高は83百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。セグメント損失は売上原価における水道光熱費の増加等により６百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
（青果事業）
株式会社一実屋において大口取引先への売上が減少したこと等により、売上高は384百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響や株式会社えのきボーヤでの売上原価における水道光熱費の増加等により、セグメント損失54百万円（前年同四半期は39百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業）
前年同四半期と比較し土地販売等の件数が減少したことから、売上高は22百万円（前年同四半期比85.3％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は68百万円（前年同四半期比39.9％増）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比411百万円減少し、25,650百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主因とした流動資産の減少374百万円、投資その他の資産の減少109百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比146百万円減少し、7,644百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少173百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比265百万円減少し、18,006百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.2％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。