第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,884	6,210
受取手形、売掛金及び契約資産	4,613	3,247
商品及び製品	1,615	1,871
仕掛品	27	35
原材料及び貯蔵品	285	805
その他	378	261
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	12,804	12,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,117	10,121
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,410	△7,454
建物及び構築物（純額）	2,707	2,666
機械装置及び運搬具	5,664	5,662
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,854	△4,844
機械装置及び運搬具（純額）	810	817
工具、器具及び備品	3,334	3,226
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,869	△2,778
工具、器具及び備品（純額）	465	448
土地	4,436	4,436
建設仮勘定	27	141
有形固定資産合計	8,447	8,510
無形固定資産
その他	192	201
無形固定資産合計	192	201
投資その他の資産
投資有価証券	4,226	4,109
繰延税金資産	110	108
退職給付に係る資産	20	18
差入保証金	148	147
その他	139	154
貸倒引当金	△27	△31
投資その他の資産合計	4,617	4,507
固定資産合計	13,257	13,220
資産合計	26,062	25,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,254	2,383
短期借入金	2,760	2,825
１年内返済予定の長期借入金	78	78
未払法人税等	173	4
賞与引当金	281	107
その他	628	630
流動負債合計	6,177	6,028
固定負債
長期借入金	489	470
繰延税金負債	－	6
役員退職慰労引当金	154	162
退職給付に係る負債	647	655
資産除去債務	161	161
その他	160	159
固定負債合計	1,613	1,615
負債合計	7,790	7,644
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,883	14,679
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,632	17,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646	583
退職給付に係る調整累計額	△7	△5
その他の包括利益累計額合計	639	577
純資産合計	18,271	18,006
負債純資産合計	26,062	25,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,684	6,473
売上原価	4,234	5,011
売上総利益	1,450	1,462
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	3
給料及び手当	466	469
賞与引当金繰入額	81	88
退職給付費用	16	19
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
その他の人件費	170	147
減価償却費	111	99
消耗品費	183	165
その他	426	450
販売費及び一般管理費合計	1,465	1,450
営業利益又は営業損失（△）	△14	12
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	48	51
受取賃貸料	9	8
持分法による投資利益	-	2
その他	30	43
営業外収益合計	88	106
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	6	－
その他	3	2
営業外費用合計	11	4
経常利益	61	113
税金等調整前四半期純利益	61	113
法人税等	19	47
四半期純利益	41	66
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	41	66

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	41	66
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	△56
退職給付に係る調整額	△1	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△7
その他の包括利益合計	△225	△61
四半期包括利益	△183	4
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△183	4
非支配株主に係る四半期包括利益	0	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	180百万円	171百万円
のれんの償却額	7	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	－	－	－	44	232	276
計	5,014	77	433	153	5,679	281	5,961
セグメント利益又は損失（△）	3	△2	△39	16	△22	△9	△31

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△22
「その他」の区分の損失（△）	△9
セグメント間取引消去	16
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△14

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	－	－	48	216	264
計	5,962	83	384	22	6,453	285	6,738
セグメント利益又は損失（△）	63	△6	△54	△6	△3	△6	△10

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△3
「その他」の区分の損失（△）	△6
セグメント間取引消去	22
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	12

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	1,911	－	－	－	1,911	－	1,911
石油類	1,941	－	－	－	1,941	－	1,941
電気	404	－	－	－	404	－	404
その他	712	77	433	153	1,377	49	1,427
顧客との契約から生じる収益	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	2,404	－	－	－	2,404	－	2,404
石油類	2,177	－	－	－	2,177	－	2,177
電気	548	－	－	－	548	－	548
その他	783	83	384	22	1,274	68	1,343
顧客との契約から生じる収益	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	３円41銭	５円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	41	66
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	41	66
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………270百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月22日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。