２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,183	4,826
受取手形	413	402
売掛金	※３ 3,966	※３ 3,711
商品及び製品	1,361	1,396
原材料及び貯蔵品	274	650
前払費用	8	7
その他	※３ 172	※３ 501
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	11,378	11,494
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 1,035	※１,※２ 1,011
構築物	※２ 775	※２ 710
機械及び装置	※２ 360	※２ 348
車両運搬具	146	127
工具、器具及び備品	315	319
土地	※１,※２ 4,085	※１,※２ 4,119
建設仮勘定	27	36
有形固定資産合計	6,746	6,673
無形固定資産
のれん	53	80
ソフトウエア	63	67
その他	12	12
無形固定資産合計	129	160
投資その他の資産
投資有価証券	2,905	3,309
関係会社株式	1,074	1,074
繰延税金資産	0	－
前払年金費用	20	13
関係会社長期貸付金	1,039	1,228
差入保証金	109	109
その他	118	148
貸倒引当金	△27	△35
投資その他の資産合計	5,240	5,849
固定資産合計	12,116	12,682
資産合計	23,494	24,176

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	426	566
買掛金	※３ 1,741	※３ 1,686
短期借入金	※１ 2,545	※１ 2,545
１年内返済予定の長期借入金	20	20
未払金	※３ 197	※３ 173
未払費用	97	92
未払法人税等	147	57
未払消費税等	4	37
預り金	132	123
賞与引当金	231	217
その他	26	66
流動負債合計	5,571	5,586
固定負債
繰延税金負債	－	116
長期借入金	22	2
退職給付引当金	562	579
役員退職慰労引当金	116	137
資産除去債務	161	162
その他	158	162
固定負債合計	1,022	1,161
負債合計	6,593	6,747
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金
資本準備金	379	379
その他資本剰余金	873	873
資本剰余金合計	1,252	1,252
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23	22
別途積立金	12,140	12,740
繰越利益剰余金	1,370	1,027
利益剰余金合計	13,534	13,789
自己株式	△12	△12
株主資本合計	16,287	16,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	613	886
評価・換算差額等合計	613	886
純資産合計	16,900	17,428
負債純資産合計	23,494	24,176

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
商品売上高	※２ 26,178	※２ 28,219
製品売上高	604	740
役務収益	314	326
売上高合計	27,096	29,287
売上原価	※２ 21,006	※２ 23,289
売上総利益	6,090	5,997
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 5,501	※１,※２,※３ 5,604
営業利益	589	392
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	※２ 113	※２ 111
受取賃貸料	※２ 55	※２ 54
受取派遣料	※２ 56	※２ 60
受取手数料	※２ 76	※２ 87
その他	56	66
営業外収益合計	363	385
営業外費用
支払利息	6	6
賃貸費用	4	4
固定資産除却損	2	1
その他	4	1
営業外費用合計	17	12
経常利益	935	765
特別利益
抱合せ株式消滅差益	89	－
特別利益合計	89	－
特別損失
減損損失	4	0
関係会社株式評価損	83	－
特別損失合計	87	0
税引前当期純利益	937	764
法人税、住民税及び事業税	353	237
法人税等調整額	△89	2
法人税等合計	263	239
当期純利益	673	525

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	873	1,252	25	14	11,540	1,313	12,894
会計方針の変更による累積的影響額								227	227
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	379	873	1,252	25	14	11,540	1,541	13,122
当期変動額
剰余金の配当								△270	△270
合併による増加						8			8
固定資産圧縮積立金の取崩					△1			1	－
特別償却準備金の取崩						△23		23	－
別途積立金の積立							600	△600	－
当期純利益								673	673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△14	600	△170	412
当期末残高	1,512	379	873	1,252	23	－	12,140	1,370	13,534

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	15,647	965	965	16,613
会計方針の変更による累積的影響額		227			227
会計方針の変更を反映した当期首残高	△12	15,875	965	965	16,841
当期変動額
剰余金の配当		△270			△270
合併による増加		8			8
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		673			673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△352	△352	△352
当期変動額合計	－	412	△352	△352	59
当期末残高	△12	16,287	613	613	16,900

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,512	379	873	1,252	23	12,140	1,370	13,534
当期変動額
剰余金の配当							△270	△270
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－
別途積立金の積立						600	△600	－
当期純利益							525	525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	600	△343	255
当期末残高	1,512	379	873	1,252	22	12,740	1,027	13,789

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	16,287	613	613	16,900
当期変動額
剰余金の配当		△270			△270
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		525			525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			272	272	272
当期変動額合計	－	255	272	272	527
当期末残高	△12	16,542	886	886	17,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    　２～50年

機械及び装置  　  　２～15年

工具、器具及び備品　２～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社では、ＬＰガス、石油類及び小売電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。

　また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,074	1,074

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

　実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には商品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	365	356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「１「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）2. LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上」に同一の内容記載しているため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	657百万円	647百万円
土地	2,902	2,902
計	3,559	3,550

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,520百万円	2,520百万円
計	2,520	2,520

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	23百万円	23百万円
構築物	6	6
機械及び装置	2	2
土地	74	74
計	108	108

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	103百万円	105百万円
短期金銭債務	77	74

１　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱えのきボーヤ	525百万円	466百万円
サンエネック㈱	185	95
㈱一実屋	30	30
ヨーケン㈱	1	1
計	741	592

(2）リース債務

　　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
６社	7百万円	６社	7百万円

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	155百万円	163百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	844百万円	911百万円
仕入高	766	754
販売費及び一般管理費	376	401
営業取引以外の取引による取引高	155	153

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度8.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度91.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	314百万円	315百万円
貸倒引当金繰入額	0	9
給料及び手当	1,736	1,752
賞与	191	167
賞与引当金繰入額	226	213
退職給付費用	66	87
役員退職慰労引当金繰入額	19	20
福利厚生費	424	429
減価償却費	404	376
消耗品費	646	669
賃借料	294	296

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	854
関連会社株式	220

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	854
関連会社株式	220

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	658百万円		653百万円
退職給付引当金	165		172
賞与引当金	70		66
役員退職慰労引当金	35		41
資産除去債務	49		49
減価償却超過額	23		23
未払費用	13		13
貸倒引当金	8		11
その他	75		67
繰延税金資産小計	1,100		1,099
評価性引当額	△795		△799
繰延税金資産合計	304		299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269		△384
資産除去債務	△24		△22
固定資産圧縮積立金	△10		△9
繰延税金負債合計	△304		△416
繰延税金資産（△負債）の純額	0		△116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と 　税効果会計適用後 　の法人税等の負担 　率との間の差異が 　法定実効税率の 　100分の5以下であ 　るため注記を省略 　しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減額	1.5
抱合せ株式消滅差益	△2.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,035	50	0 （0）	73	1,011	4,129
	構築物	775	18	0 （－）	83	710	2,620
	機械及び装置	360	84	1 （0）	94	348	2,556
	車両運搬具	146	69	0 （－）	89	127	921
	工具、器具及び備品	315	118	0 （－）	114	319	1,881
	土地	4,085	34	－ （－）	－	4,119	－
	建設仮勘定	27	299	290 （－）	－	36	－
	計	6,746	676	293 （0）	455	6,673	12,108
無形固定資産	のれん	53	44	－	18	80	223
	ソフトウエア	63	28	－	25	67	337
	その他	12	－	－	0	12	38
	計	129	73	－	43	160	599

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは、北安曇郡松川村土地取得34百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	22	14	37
賞与引当金	231	217	231	217
役員退職慰労引当金	116	20	－	137

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。