2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,826

5,444

受取手形

191

※1 169

電子記録債権

210

※1 248

売掛金

※4 3,711

※4 4,009

商品及び製品

1,396

1,438

原材料及び貯蔵品

650

452

前払費用

7

14

その他

※4 501

※4 266

貸倒引当金

2

10

流動資産合計

11,494

12,034

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,011

※2,※3 989

構築物

※3 710

※3 640

機械及び装置

※3 348

※3 380

車両運搬具

127

116

工具、器具及び備品

319

303

土地

※2,※3 4,119

※2,※3 4,098

建設仮勘定

36

35

有形固定資産合計

6,673

6,565

無形固定資産

 

 

のれん

80

107

ソフトウエア

67

45

その他

12

12

無形固定資産合計

160

164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,309

3,809

関係会社株式

1,074

1,068

前払年金費用

13

4

関係会社長期貸付金

1,228

1,006

差入保証金

109

102

その他

148

152

貸倒引当金

35

30

投資その他の資産合計

5,849

6,115

固定資産合計

12,682

12,845

資産合計

24,176

24,879

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

566

※1 7

電子記録債務

※1 514

買掛金

※4 1,686

※4 1,626

短期借入金

※2 2,545

※2 2,545

1年内返済予定の長期借入金

20

4

未払金

※4 173

※4 149

未払費用

92

119

未払法人税等

57

125

未払消費税等

37

39

預り金

123

113

賞与引当金

217

214

その他

66

40

流動負債合計

5,586

5,499

固定負債

 

 

繰延税金負債

116

241

長期借入金

2

退職給付引当金

579

608

役員退職慰労引当金

137

153

資産除去債務

162

155

その他

162

164

固定負債合計

1,161

1,324

負債合計

6,747

6,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,512

1,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

379

379

その他資本剰余金

873

873

資本剰余金合計

1,252

1,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22

20

別途積立金

12,740

12,990

繰越利益剰余金

1,027

1,060

利益剰余金合計

13,789

14,071

自己株式

12

12

株主資本合計

16,542

16,824

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

886

1,231

評価・換算差額等合計

886

1,231

純資産合計

17,428

18,055

負債純資産合計

24,176

24,879

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※2 28,219

※2 27,347

製品売上高

740

647

役務収益

326

341

売上高合計

29,287

28,336

売上原価

※2 23,289

※2 22,363

売上総利益

5,997

5,972

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 5,604

※1,※2,※3 5,653

営業利益

392

319

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

※2 111

※2 132

受取賃貸料

※2 54

※2 55

受取派遣料

※2 60

※2 66

受取手数料

※2 87

※2 93

その他

66

80

営業外収益合計

385

433

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

貸倒引当金繰入額

8

賃貸費用

4

4

固定資産除却損

1

13

その他

1

6

営業外費用合計

12

40

経常利益

765

712

特別利益

 

 

収用補償金

97

特別利益合計

97

特別損失

 

 

減損損失

0

44

特別損失合計

0

44

税引前当期純利益

764

765

法人税、住民税及び事業税

237

236

法人税等調整額

2

22

法人税等合計

239

214

当期純利益

525

551

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,512

379

873

1,252

23

12,140

1,370

13,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

270

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600

600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

525

525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

600

343

255

当期末残高

1,512

379

873

1,252

22

12,740

1,027

13,789

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

16,287

613

613

16,900

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

270

 

 

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

525

 

 

525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

272

272

272

当期変動額合計

255

272

272

527

当期末残高

12

16,542

886

886

17,428

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,512

379

873

1,252

22

12,740

1,027

13,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

270

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

250

250

当期純利益

 

 

 

 

 

 

551

551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

250

32

281

当期末残高

1,512

379

873

1,252

20

12,990

1,060

14,071

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

16,542

886

886

17,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

270

 

 

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

551

 

 

551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

345

345

345

当期変動額合計

281

345

345

626

当期末残高

12

16,824

1,231

1,231

18,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械及び装置      2~15年

工具、器具及び備品 2~17年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、のれんについては、主として取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社では、LPガス、石油類及び小売電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 このため、LPガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

 また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,074

1,068

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

 実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には商品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

356

356

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「1「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)2. LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上」に同一の内容記載しているため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた402百万円は、「受取手形」191

百万円、「電子記録債権」210百万円として組替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 会計年度末日満期手形等

会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な

お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形等が会計年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

20百万円

電子記録債権

20

支払手形

3

電子記録債務

107

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

647百万円

659百万円

土地

2,902

2,889

3,550

3,549

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,520百万円

2,520百万円

2,520

2,520

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳

   有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

23百万円

23百万円

構築物

6

6

機械及び装置

2

2

土地

74

74

108

108

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

105百万円

194百万円

短期金銭債務

74

85

 

 

1 保証債務

(1)借入金

  下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱えのきボーヤ

466百万円

408百万円

サンエネック㈱

95

50

㈱一実屋

30

30

ヨーケン㈱

1

1

ウロコ興業㈱

0

592

489

 

(2)リース債務

  当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

6社

7百万円

6社

8百万円

 

(損益計算書関係)

  ※1 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

163百万円

149百万円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

911百万円

911百万円

仕入高

754

785

販売費及び一般管理費

401

406

営業取引以外の取引による取引高

153

184

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7%、当事業年度8.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3%、当事業年度91.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

315百万円

318百万円

貸倒引当金繰入額

9

2

給料及び手当

1,752

1,754

賞与

167

179

賞与引当金繰入額

213

210

退職給付費用

87

94

役員退職慰労引当金繰入額

20

20

福利厚生費

429

432

減価償却費

376

369

消耗品費

669

696

賃借料

296

298

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

854

関連会社株式

220

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

848

関連会社株式

220

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

653百万円

 

656百万円

退職給付引当金

172

 

183

賞与引当金

66

 

65

役員退職慰労引当金

41

 

46

資産除去債務

49

 

47

減価償却超過額

23

 

24

未払費用

13

 

13

貸倒引当金

11

 

12

その他

67

 

70

繰延税金資産小計

1,099

 

1,120

評価性引当額

△799

 

△800

繰延税金資産合計

299

 

320

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△384

 

△531

資産除去債務

△22

 

△21

固定資産圧縮積立金

△9

 

△8

繰延税金負債合計

△416

 

△562

繰延税金資産(△負債)の純額

△116

 

△241

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と

 税効果会計適用後

 の法人税等の負担

 率との間の差異が

 法定実効税率の

 100分の5以下であ

 るため注記を省略

 しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.7

住民税均等割

 

1.7

評価性引当額の増減額

 

0.1

収用等の特別控除

 

△2.0

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.0

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,011

70

18

(17)

73

989

4,149

 

構築物

710

13

3

(3)

80

640

2,688

 

機械及び装置

348

141

10

(1)

99

380

2,507

 

車両運搬具

127

66

0

(-)

76

116

940

 

工具、器具及び備品

319

103

0

(0)

118

303

1,912

 

土地

4,119

27

48

(17)

4,098

 

建設仮勘定

36

176

177

(-)

35

 

6,673

598

258

(40)

447

6,565

12,198

無形固定資産

のれん

80

54

27

107

250

 

ソフトウエア

67

6

3

(3)

24

45

362

 

その他

12

0

0

12

39

 

160

60

3

(3)

52

164

652

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額の主なものは、営業権取得54百万円、LPガス充填機交換41百万円、洗車機交換31百万円であります。

   3.当期減少額の主なものは、黒姫給油所における減損損失40百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

26

23

40

賞与引当金

217

214

217

214

役員退職慰労引当金

137

20

4

153

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。