第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことにより行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られ、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、円安進行や原材料価格の高止まり等の影響による物価上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続しており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画(2022年~2024年)」に基づく今期目標達成を見据えつつ、引き続きLPガス・石油類・電力小売を柱としたエネルギーのベストミックスを基本に、地域密着型生活関連総合商社としてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。

営業活動におきましては、6月に続き10月に実施した「紙面・バーチャル展示会」において低炭素化への取組につながる省エネガス機器や断熱リフォーム等を積極的に提案し、政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり昨年を上回る成果を上げることができました。また、11月よりお客様からの要望が多かったハウスクリーニングサービスの取扱いを開始いたしました。今後もお客様のニーズにお応えするサービスの拡充に努めてまいります。

主力でありますLPガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加えM&Aによる事業譲受、燃転等により顧客件数を増加させることができたものの、一般家庭においては気候的な要因により給湯・暖房関係の消費量が減少し、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

石油事業におきましては、行動制限の解除により給油所でのガソリンなどの販売数量に回復基調の兆しが見られた一方、秋口以降の気温が高めに推移し暖房関係の灯油の消費量が大きく減少したこと等により、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

電気事業におきましては、仕入単価の値上げ等の影響により利益が前年同四半期比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、お客様の創エネ意識に加え長野県の補助事業の対象であることも要因となり、堅調に実績を上げることができました。

また、子会社におきましては、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも前年同四半期比で増加となりました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は22,163百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。

 利益面におきましては、LPガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業を中心とした子会社の利益が回復したこと等により、営業利益336百万円(前年同四半期比120.8%増)、経常利益580百万円(前年同四半期比66.7%増)となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円(前年同四半期比124.6%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エネルギー関連事業)

 猛暑及び暖冬の影響によるLPガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は19,219百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。セグメント利益はLPガスにおいて仕入価格が安定して推移し利益を確保できたことや機器販売・リフォーム事業が堅調に推移したこと等により136百万円(前年同四半期比48.9%増)となりました。

(製氷事業)

 売上高は大口取引先への販売減の影響等により262百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。セグメント損失は光熱費や減価償却費は減少したものの売上減少分をカバーできず33百万円(前年同四半期は32百万円のセグメント損失)となりました。

(青果事業)

 きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は2,067百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により143百万円(前年同四半期は34百万円のセグメント損失)となり、前年から大幅に改善いたしました。

(不動産事業)

 前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は325百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益は売上減少の影響等により12百万円(前年同四半期比80.5%減)となりました。

(その他事業)

 運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年と比べ完工物件が減少したことから、売上高は288百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。セグメント利益は建設事業において利益が確保できた影響等により11百万円(前年同四半期比86.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,226百万円増加し、27,906百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加238百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加846百万円等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末比644百万円増加し、8,490百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加562百万円等によるものであります。

 純資産は、利益剰余金の増加221百万円、その他有価証券評価差額金の増加388百万円等により前連結会計年度末比581百万円増加し、19,416百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.6%となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。