当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復に加え雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・資材等の高騰による物価高の影響が深刻となっているうえ、世界的な金融政策や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、輸送コストの上昇も影響を及ぼしており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはLPガス・石油類・電力販売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社としてお客様のニーズに的確にお応えする提案営業を積極的に展開するとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向けてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。
主力でありますLPガス事業におきましては、春先の気温が低めに推移したことや猛暑による業務用の空調使用が増加し、販売数量は前年同中間期比で増加となりました。
石油事業におきましては、行動制限解除による県外からの観光客の増加等により、セルフ給油所を中心として販売数量が前年同中間期比で増加いたしました。
電気事業におきましては、契約件数は前年同中間期比で増加したものの、2024年4月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更になったことから、売上高は前年同中間期比で引続き減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、引続き創エネ・畜エネへの関心の高さから受注が堅調に推移していることに加え産業用の新規物件やパワーコンディショナーの入替案件があったことから前年同中間期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、環境省の「先進的窓リノベ2024事業」や「給湯省エネ事業」等の補助金が追い風となり、断熱リフォームや省エネ給湯器を中心に受注増加となりました。加えて、環境負荷低減につながるガス器具販促施策として「エコエコキャンペーン2024」や「オール電化住宅向けガス衣類乾燥機お試しキャンペーン」を積極的に展開し、顧客の定着化と新たな顧客の獲得に努めてまいりました。
また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が減少したことにより、子会社全体の売上高は前年同中間期比で減少となりました。利益につきましては、青果事業において第1四半期に設備投資に対する交付金を計上したことから前年同中間期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、LPガス、石油類及び機器販売の増収要因はあったものの、電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更や不動産事業の減収の影響等により、売上高は11,751百万円(前年同中間期比7.4%減)となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失132百万円(前年同中間期は117百万円の営業損失)となりました。経常利益は子会社の交付金計上の影響により324百万円(前年同中間期比666.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は207百万円(前年同中間期比109.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガス・石油類の販売数量は増加したものの、第1四半期同様電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態の変更等により、売上高は10,197百万円(前年同中間期比7.2%減)となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの122百万円(前年同中間期は133百万円のセグメント損失)となり、前年から改善いたしました。
(製氷事業)
大口取引先への売上が減少したことから、売上高は205百万円(前年同中間期比4.1%減)となりました。セグメント利益は新工場の償却費や光熱費の減少等により1百万円(前年同中間期は15百万円のセグメント損失)となり、前年から改善いたしました。
(青果事業)
きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は1,056百万円(前年同中間期比6.6%増)となりました。セグメント損失は㈱えのきボーヤにおいて新バイオマスボイラー稼働に伴い償却費が増加していること等により51百万円(前年同中間期は32百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は128百万円(前年同中間期比59.0%減)となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費減少の影響等により21百万円(前年同中間期比10.3%増)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は163百万円(前年同中間期比10.9%減)、セグメント利益は1百万円(前年同中間期比10.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比899百万円減少し、26,870百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,728百万円、現金及び預金の増加394百万円、機械装置及び運搬具の増加322百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,056百万円減少し、7,111百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少608百万円、電子記録債務の減少145百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比156百万円増加し、19,759百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して389百万円増加の4,860百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,103百万円(前年同期は1,450百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額1,883百万円、仕入債務の減少額754百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は400百万円(前年同期は317百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出382百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は313百万円(前年同期は351百万円の使用)となりました。主な支出は配当金の支払額269百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。