第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,560

6,955

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,433

2,704

電子記録債権

※1 258

103

商品及び製品

1,587

1,599

仕掛品

39

59

原材料及び貯蔵品

464

371

その他

245

569

貸倒引当金

10

9

流動資産合計

13,578

12,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,212

10,124

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,740

7,722

建物及び構築物(純額)

2,472

2,401

機械装置及び運搬具

5,716

6,039

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,019

4,961

機械装置及び運搬具(純額)

696

1,077

工具、器具及び備品

3,381

3,378

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,974

2,981

工具、器具及び備品(純額)

407

397

土地

4,455

4,455

建設仮勘定

426

192

有形固定資産合計

8,459

8,524

無形固定資産

 

 

その他

189

192

無形固定資産合計

189

192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,140

5,402

繰延税金資産

113

112

退職給付に係る資産

4

差入保証金

141

137

その他

172

171

貸倒引当金

30

26

投資その他の資産合計

5,542

5,798

固定資産合計

14,191

14,515

資産合計

27,770

26,870

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,720

※1 1,111

電子記録債務

※1 556

410

短期借入金

2,625

2,615

1年内返済予定の長期借入金

62

58

未払法人税等

198

29

賞与引当金

268

178

その他

926

777

流動負債合計

6,358

5,180

固定負債

 

 

長期借入金

349

320

繰延税金負債

230

410

役員退職慰労引当金

203

178

退職給付に係る負債

704

707

資産除去債務

155

156

その他

166

157

固定負債合計

1,809

1,930

負債合計

8,167

7,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,512

1,512

資本剰余金

1,248

1,248

利益剰余金

15,581

15,518

自己株式

44

44

株主資本合計

18,298

18,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,310

1,526

退職給付に係る調整累計額

6

3

その他の包括利益累計額合計

1,303

1,522

非支配株主持分

0

0

純資産合計

19,603

19,759

負債純資産合計

27,770

26,870

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

12,692

11,751

売上原価

9,876

8,825

売上総利益

2,816

2,925

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

0

0

給料及び手当

938

956

賞与引当金繰入額

132

136

退職給付費用

44

48

役員退職慰労引当金繰入額

14

16

その他の人件費

316

336

減価償却費

208

204

消耗品費

351

333

その他

926

1,026

販売費及び一般管理費合計

2,933

3,057

営業損失(△)

117

132

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

78

85

受取賃貸料

17

18

受取手数料

37

41

その他

66

353

営業外収益合計

201

498

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

持分法による投資損失

21

25

その他

15

11

営業外費用合計

40

42

経常利益

42

324

特別利益

 

 

収用補償金

97

特別利益合計

97

税金等調整前中間純利益

140

324

法人税等

41

116

中間純利益

99

207

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

親会社株主に帰属する中間純利益

99

207

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

99

207

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90

194

退職給付に係る調整額

2

3

持分法適用会社に対する持分相当額

7

21

その他の包括利益合計

100

219

中間包括利益

199

426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

199

426

非支配株主に係る中間包括利益

0

 

 

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

140

324

減価償却費

334

346

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

98

90

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

7

受取利息及び受取配当金

78

86

支払利息

4

5

持分法による投資損益(△は益)

21

25

固定資産除却損

9

4

固定資産売却損益(△は益)

0

27

収用補償金

97

補助金収入

260

売上債権の増減額(△は増加)

1,097

1,883

棚卸資産の増減額(△は増加)

279

59

差入保証金の増減額(△は増加)

6

4

仕入債務の増減額(△は減少)

706

754

その他

214

234

小計

1,150

1,180

利息及び配当金の受取額

102

103

利息の支払額

4

3

補助金の受取額

180

収用補償金の受取額

119

法人税等の支払額

96

176

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,450

1,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

145

4

有形固定資産の取得による支出

420

382

有形固定資産の売却による収入

0

30

無形固定資産の取得による支出

39

42

投資有価証券の取得による支出

3

3

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

317

400

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

45

10

長期借入金の返済による支出

37

33

配当金の支払額

269

269

財務活動によるキャッシュ・フロー

351

313

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

781

389

現金及び現金同等物の期首残高

3,534

4,470

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,316

4,860

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

21百万円

 -百万円

電子記録債権

20

支払手形

5

0

電子記録債務

121

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,336百万円

6,955百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,020

△2,095

現金及び現金同等物

4,316

4,860

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

270

22

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

270

22

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,990

214

991

313

12,509

183

12,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

81

0

81

543

625

11,072

214

991

313

12,591

726

13,318

セグメント利益又は損失(△)

133

15

32

19

162

1

160

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:百万円)

 利益

 金額

報告セグメント計

△162

「その他」の区分の利益

1

セグメント間取引消去

42

棚卸資産の調整額

0

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△117

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,197

205

1,056

128

11,588

163

11,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

88

565

654

10,286

205

1,056

128

11,677

728

12,405

セグメント利益又は損失(△)

122

1

51

21

150

1

149

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:百万円)

 利益

 金額

報告セグメント計

△150

「その他」の区分の利益

1

セグメント間取引消去

16

棚卸資産の調整額

△0

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△132

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

LPガス

3,711

3,711

3,711

石油類

4,038

4,038

4,038

その他

3,024

214

991

313

4,543

183

4,726

顧客との契約から生じる収益

10,774

214

991

313

12,293

183

12,476

その他の収益(注)2

216

216

216

外部顧客への売上高

10,990

214

991

313

12,509

183

12,692

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

LPガス

4,132

4,132

4,132

石油類

4,086

4,086

4,086

その他

1,979

205

1,056

128

3,370

163

3,533

顧客との契約から生じる収益

10,197

205

1,056

128

11,588

163

11,751

その他の収益

外部顧客への売上高

10,197

205

1,056

128

11,588

163

11,751

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

 

(表示方法の変更)

 従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報に記載のエネルギー関連事業つきましては、「LPガス」「石油類」「電気」「その他」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、電気事業について小売電気事業者から取次事業者へ変更したことに伴い、収益認識の分解情報を「LPガス」「石油類」「その他」の区分に変更しております。
 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

8円8銭

16円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

99

207

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

99

207

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,280

12,234

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………270百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年6月21日

  (注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。