2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,444

4,815

受取手形

※1 169

150

電子記録債権

※1 248

207

売掛金

※4 4,009

※4 3,855

商品及び製品

1,438

1,488

原材料及び貯蔵品

452

287

前払費用

14

25

その他

※4 266

※4 396

貸倒引当金

10

1

流動資産合計

12,034

11,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 989

※2,※3 1,151

構築物

※3 640

※3 643

機械及び装置

※3 380

※3 376

車両運搬具

116

133

工具、器具及び備品

303

329

土地

※2,※3 4,098

※2,※3 4,021

建設仮勘定

35

19

有形固定資産合計

6,565

6,675

無形固定資産

 

 

のれん

107

105

ソフトウエア

45

55

その他

12

12

無形固定資産合計

164

172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,809

4,823

関係会社株式

1,068

1,068

前払年金費用

4

関係会社長期貸付金

1,006

1,739

差入保証金

102

99

その他

152

148

貸倒引当金

30

26

投資その他の資産合計

6,115

7,852

固定資産合計

12,845

14,700

資産合計

24,879

25,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 7

電子記録債務

※1 514

502

買掛金

※4 1,626

※4 1,462

短期借入金

※2 2,545

※2 2,545

1年内返済予定の長期借入金

4

未払金

※4 149

※4 250

未払費用

※4 119

※4 97

未払法人税等

125

114

未払消費税等

39

78

預り金

113

63

賞与引当金

214

236

その他

40

49

流動負債合計

5,499

5,400

固定負債

 

 

繰延税金負債

241

557

退職給付引当金

608

595

役員退職慰労引当金

153

145

資産除去債務

155

157

その他

164

151

固定負債合計

1,324

1,607

負債合計

6,824

7,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,512

1,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

379

379

その他資本剰余金

873

873

資本剰余金合計

1,252

1,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

20

13

別途積立金

12,990

13,290

繰越利益剰余金

1,060

952

利益剰余金合計

14,071

14,256

自己株式

12

12

株主資本合計

16,824

17,009

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,231

1,906

評価・換算差額等合計

1,231

1,906

純資産合計

18,055

18,916

負債純資産合計

24,879

25,924

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※2 27,347

※2 25,963

製品売上高

647

639

役務収益

341

353

売上高合計

28,336

26,956

売上原価

※2 22,363

※2 20,816

売上総利益

5,972

6,140

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 5,653

※1,※2,※3 5,844

営業利益

319

295

営業外収益

 

 

受取利息

※2 5

※2 6

受取配当金

※2 132

※2 172

受取賃貸料

※2 55

※2 57

受取派遣料

※2 66

※2 60

受取手数料

※2 93

※2 101

その他

※2 80

※2 119

営業外収益合計

433

519

営業外費用

 

 

支払利息

6

13

貸倒引当金繰入額

※2 8

賃貸費用

4

4

固定資産除却損

13

※2 27

その他

6

13

営業外費用合計

40

58

経常利益

712

756

特別利益

 

 

収用補償金

97

特別利益合計

97

特別損失

 

 

減損損失

44

98

特別損失合計

44

98

税引前当期純利益

765

658

法人税、住民税及び事業税

236

216

法人税等調整額

22

14

法人税等合計

214

202

当期純利益

551

455

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,512

379

873

1,252

22

12,740

1,027

13,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

270

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

250

250

当期純利益

 

 

 

 

 

 

551

551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

250

32

281

当期末残高

1,512

379

873

1,252

20

12,990

1,060

14,071

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

16,542

886

886

17,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

270

 

 

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

551

 

 

551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

345

345

345

当期変動額合計

281

345

345

626

当期末残高

12

16,824

1,231

1,231

18,055

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,512

379

873

1,252

20

12,990

1,060

14,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

270

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

6

 

6

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300

300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

455

455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

300

107

185

当期末残高

1,512

379

873

1,252

13

13,290

952

14,256

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

16,824

1,231

1,231

18,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

270

 

 

270

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

455

 

 

455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

675

675

675

当期変動額合計

185

675

675

860

当期末残高

12

17,009

1,906

1,906

18,916

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械及び装置      2~15年

工具、器具及び備品 2~17年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、のれんについては、主として取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社では、LPガス、石油類及び電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 このため、LPガス、電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

 また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,565

6,675

無形固定資産

164

172

減損損失

44

98

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「1「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,068

1,068

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

356

382

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「1「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)3.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 会計年度末日満期手形等

会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な

お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形等が会計年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

20百万円

-百万円

電子記録債権

20

支払手形

3

電子記録債務

107

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

659百万円

647百万円

土地

2,889

2,818

3,549

3,466

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,520百万円

2,520百万円

2,520

2,520

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳

   有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

23百万円

23百万円

構築物

6

6

機械及び装置

2

2

土地

74

74

108

108

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

194百万円

162百万円

短期金銭債務

85

93

 

 

1 保証債務

(1)借入金

  下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱えのきボーヤ

408百万円

349百万円

サンエネック㈱

50

30

㈱一実屋

30

30

ウロコ興業㈱

0

3

ヨーケン㈱

1

1

489

414

 

(2)リース債務

  当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

6社

8百万円

4社

5百万円

 

 

(損益計算書関係)

  ※1 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

149百万円

142百万円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

911百万円

946百万円

仕入高

785

824

販売費及び一般管理費

406

457

営業取引以外の取引による取引高

184

215

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7%、当事業年度9.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3%、当事業年度91.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

318百万円

352百万円

貸倒引当金繰入額

2

0

給料及び手当

1,754

1,778

賞与

179

217

賞与引当金繰入額

210

231

退職給付費用

94

88

役員退職慰労引当金繰入額

20

20

福利厚生費

432

448

減価償却費

369

380

消耗品費

696

643

賃借料

298

306

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

848

関連会社株式

220

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

848

関連会社株式

220

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

656百万円

 

651百万円

退職給付引当金

183

 

186

賞与引当金

65

 

71

役員退職慰労引当金

46

 

45

資産除去債務

47

 

49

減価償却超過額

24

 

22

未払費用

13

 

14

貸倒引当金

12

 

8

関係会社株式評価損

47

 

48

その他

23

 

68

繰延税金資産小計

1,120

 

1,166

評価性引当額

△800

 

△835

繰延税金資産合計

320

 

330

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△531

 

△861

資産除去債務

△21

 

△20

固定資産圧縮積立金

△8

 

△6

繰延税金負債合計

△562

 

△888

繰延税金資産(△負債)の純額

△241

 

△557

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

  法定実効税率と

 税効果会計適用後

 の法人税等の負担

 率との間の差異が

 法定実効税率の

 100分の5以下であ

 るため注記を省略

 しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

住民税均等割

1.7

 

評価性引当額の増減額

0.1

 

収用等の特別控除

△2.0

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

 

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

989

249

11

(10)

76

1,151

4,167

 

構築物

640

93

10

(10)

80

643

2,744

 

機械及び装置

380

107

6

(0)

105

376

2,438

 

車両運搬具

116

93

0

(-)

77

133

969

 

工具、器具及び備品

303

143

0

(0)

117

329

1,919

 

土地

4,098

76

(76)

4,021

 

建設仮勘定

35

524

540

(-)

19

 

6,565

1,212

645

(98)

456

6,675

12,238

無形固定資産

のれん

107

32

34

105

284

 

ソフトウエア

45

35

25

55

387

 

その他

12

0

12

39

 

164

67

59

172

711

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額の主なものは、事務所新築279百万円、発電所パワーコンディショナー更新54百万円、バルク・石

     油ローリー入替54百万円等であります。

   3.当期減少額の主なものは、上田支店、松本インター給油所及びウェルカムステーション給油所における減損損失98百万円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40

17

30

28

賞与引当金

214

236

214

236

役員退職慰労引当金

153

20

28

145

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。