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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
750 |
858 |
774 |
723 |
740 |
|
最低株価 |
(円) |
667 |
653 |
616 |
653 |
646 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第88期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第89期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
6.第91期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当2円を含んでおります。
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年 月 |
事 項 |
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1934年12月 |
煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 |
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資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市(現東京都)下谷区坂町11番地。 |
|
1936年3月 |
商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。 |
|
1937年10月 |
商号を信濃三鱗株式会社に変更。 |
|
1944年5月 |
本社を東京都千代田区神田旅籠町2丁目6番地に移転。 |
|
1947年8月 |
本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。 |
|
1956年8月 |
LPガス販売を開始。 |
|
1957年2月 |
石油製品販売を開始。 |
|
1958年2月 |
東亜燃料株式会社を合併。 |
|
1959年11月 |
長野県松本市に給油所第1号として、直営の松本給油所(1993年3月廃止)設置。 |
|
1963年7月 |
長野県松本市に松本営業所(現松本支店)設置。 |
|
1966年7月 |
商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手1丁目7番12号に移転。 |
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1966年10月 |
新潟県直江津市(現上越市)に直江津煉炭豆炭工場設置。 |
|
1966年10月 |
イナガス株式会社の株式取得。 |
|
1966年11月 |
輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
|
1972年11月 |
効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
|
1973年4月 |
長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。 |
|
1977年4月 |
長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場(現・穂高支店)新設。酸素・窒素の販売開始。 |
|
1978年3月 |
当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
|
1980年11月 |
富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。 |
|
1981年9月 |
長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。 |
|
1981年9月 |
南安石油販売株式会社の株式取得。 |
|
1989年8月 |
長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。 |
|
1990年6月 |
三鱗商事株式会社の株式取得。 |
|
1991年7月 |
甲信産業株式会社(1993年4月に甲信サンリン株式会社へ商号変更)の株式取得。 |
|
1992年10月 |
本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3に移転。 |
|
1993年6月 |
営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。 |
|
1996年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年1月 |
松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。 |
|
1999年10月 |
効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。 |
|
2000年7月 |
効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。 |
|
2002年12月 |
松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。 |
|
2004年6月 |
長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。 |
|
2004年10月 |
効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の3社を吸収合併。 |
|
2004年10月 |
富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。 |
|
2006年7月 |
松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。 |
|
2008年9月 |
災害対応型セルフの和田給油所を開設。 |
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2008年10月 |
サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
|
2010年4月 |
M&Aにより田中製氷冷凍株式会社(現・連結子会社、サンリンI&F株式会社)の株式を100%取得。 |
|
2012年4月 |
M&Aにより株式会社一実屋(現・連結子会社)の株式を100%取得。 |
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2012年12月 |
小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 |
|
年 月 |
事 項 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2013年9月 |
アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。 |
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2014年4月 |
太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。 |
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2016年4月 |
小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。 |
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2016年6月 |
田中製氷冷凍株式会社を、サンリンI&F株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 |
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2016年9月 |
事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。 |
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2016年10月 |
事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。 |
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2017年4月 |
塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。 |
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2018年11月 |
安曇野市にJXTGエネルギーのセルフSS新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。 |
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2019年4月 |
安曇野市にサンリンI&F株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。 |
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2020年4月 |
事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。 |
|
2020年4月 |
M&Aにより株式会社えのきボーヤ(現・連結子会社)の株式を100%取得。 |
|
2022年1月 |
事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2024年1月 |
長野県東筑摩郡山形村に安曇野RE株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
|
2024年10月 |
事業の効率化を図るため、有限会社松野燃料を吸収合併。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンリン株式会社)、子会社7社及び関連会社2社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)エネルギー関連事業
LPガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。
煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。
太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。
損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。
PPA事業等…………………………国内子会社安曇野RE㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。
(2)製氷事業………………………………国内子会社サンリンI&F㈱が製造・販売しております。
(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。
(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。
(5)その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うLPガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※1印 関連会社で持分法適用会社
※2印 関連会社で持分法非適用会社
2025年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
三鱗運送株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村 |
10 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任2名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の配送委託 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所・車庫 |
|||||
|
ウロコ興業株式会社 |
長野県松本市 |
30 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任2名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の販売に伴う工事下請 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所・倉庫 |
|||||
|
サンエネック株式会社 |
長野県松本市 |
30 |
不動産事業及びその他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任2名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
LPガス容器の販売・LPガス容器等貸借 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
サンリンI&F株式会社 |
長野県松本市 |
100 |
製氷事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任2名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
|
株式会社一実屋 |
長野県長野市 |
20 |
青果事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任2名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
株式会社えのきボーヤ |
長野県安曇野市 |
10 |
青果事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任4名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
|
安曇野RE株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村 |
10 |
エネルギー関連事業 |
90.0 |
役員の兼任等 |
兼任4名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
新潟サンリン株式会社 |
新潟県新潟市中央区 |
400 |
エネルギー関連事業 |
35.5 |
役員の兼任等 |
兼任2名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の販売 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エネルギー関連事業 |
|
( |
|
製氷事業 |
|
( |
|
青果事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エネルギー関連事業 |
|
( |
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2025年3月31日現在の組合員数は377名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1~3、6) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注1~3、6、7) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1~7) |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.対象期間は2025年3月期(2024年4月から2025年3月まで)です。
3.集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
4.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
5.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.出向者は出向先へ加算して算出しております。
7.パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。