1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他の人件費 |
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減価償却費 |
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消耗品費 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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収用補償金 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
収用補償金 |
△ |
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補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
収用補償金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 三鱗運送株式会社
ウロコ興業株式会社
サンエネック株式会社
サンリンI&F株式会社
株式会社一実屋
株式会社えのきボーヤ
安曇野RE株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
会社名 新潟サンリン株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~17年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で、顧客関連資産については5年で均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、LPガス、石油類、電気、製氷、青果及び不動産等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、LPガス、電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
8,459 |
8,573 |
|
無形固定資産 |
189 |
178 |
|
減損損失 |
44 |
98 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
113 |
116 |
|
繰延税金負債 |
230 |
582 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
356 |
382 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。
検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
21百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
20 |
- |
|
支払手形 |
5 |
- |
|
電子記録債務 |
121 |
- |
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,318百万円 |
1,371百万円 |
※4 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
30百万円 |
30百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
2 |
|
土地 |
74 |
74 |
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計 |
108 |
108 |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
659百万円 |
647百万円 |
|
土地 |
2,959 |
2,888 |
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計 |
3,619 |
3,536 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
2,520百万円 |
2,520百万円 |
|
計 |
2,520 |
2,520 |
※6 持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上して
おります。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
帳簿価額 |
31百万円 |
31百万円 |
|
株式数 |
46,202株 |
46,202株 |
7 保証債務
(1)借入金
次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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|
ヨーケン㈱ |
1百万円 |
ヨーケン㈱ |
1百万円 |
(2)リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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|
6社 |
8百万円 |
4社 |
5百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 補助金収入
補助金収入の内容は、安曇野市脱炭素化推進事業交付金の金額であります。
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県上水内郡信濃町 |
給油所 |
土地・建物等 |
40百万円 |
|
長野県東筑摩郡山形村 |
その他 |
給油所システム |
3百万円 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県上田市 |
支店 |
建物等 |
18百万円 |
|
長野県松本市 |
給油所 |
土地 |
69百万円 |
|
長野県松本市 |
給油所 |
土地等 |
11百万円 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
493百万円 |
1,005百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
493 |
1,005 |
|
法人税等及び税効果額 |
△147 |
△330 |
|
その他有価証券評価差額金 |
345 |
675 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
39 |
|
組替調整額 |
6 |
9 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2 |
48 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
△15 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
33 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
35 |
|
その他の包括利益合計 |
369 |
744 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,300,000 |
- |
- |
12,300,000 |
|
合計 |
12,300,000 |
- |
- |
12,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
19,590 |
46,202 |
- |
65,792 |
|
合計 |
19,590 |
46,202 |
- |
65,792 |
(注)自己株式の株式数の増加46,202株は、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
22 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
利益剰余金 |
22 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,300,000 |
- |
- |
12,300,000 |
|
合計 |
12,300,000 |
- |
- |
12,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
65,792 |
- |
- |
65,792 |
|
合計 |
65,792 |
- |
- |
65,792 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
22 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
294 |
利益剰余金 |
24 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
(注)1株当たり配当額には、創立90周年記念配当2円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,560 |
百万円 |
6,156 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,090 |
|
△2,165 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,470 |
|
3,991 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(※2) |
2,809 |
2,809 |
- |
|
資産計 |
2,809 |
2,809 |
- |
|
長期借入金 (※3) |
412 |
412 |
- |
|
負債計 |
412 |
412 |
- |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権、支払手形、買掛金及び電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
2,331 |
※3 1年内返済予定額を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(※2) |
4,822 |
4,822 |
- |
|
資産計 |
4,822 |
4,822 |
- |
|
長期借入金 (※3) |
349 |
349 |
- |
|
負債計 |
349 |
349 |
- |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権、支払手形、買掛金及び電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
1,383 |
※3 1年内返済予定額を含めております。
(注)1.満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
- |
- |
9 |
- |
|
合計 |
- |
- |
9 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
- |
- |
9 |
- |
|
合計 |
- |
- |
9 |
- |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
62 |
58 |
58 |
58 |
58 |
116 |
|
合計 |
62 |
58 |
58 |
58 |
58 |
116 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
58 |
58 |
58 |
58 |
58 |
58 |
|
合計 |
58 |
58 |
58 |
58 |
58 |
58 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,796 |
- |
- |
2,796 |
|
債券 |
- |
9 |
- |
9 |
|
その他 |
- |
2 |
- |
2 |
|
資産計 |
2,796 |
12 |
- |
2,809 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,810 |
- |
- |
4,810 |
|
債券 |
- |
9 |
- |
9 |
|
その他 |
- |
2 |
- |
2 |
|
資産計 |
4,810 |
11 |
- |
4,822 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
412 |
- |
412 |
|
負債計 |
- |
412 |
- |
412 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
349 |
- |
349 |
|
負債計 |
- |
349 |
- |
349 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
・ 投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、その他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
・ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,787 |
1,023 |
1,764 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2 |
0 |
2 |
|
|
小計 |
2,790 |
1,023 |
1,766 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
9 |
11 |
△2 |
|
(2)債券 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
19 |
21 |
△2 |
|
|
合計 |
2,809 |
1,045 |
1,763 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,801 |
2,031 |
2,770 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2 |
0 |
2 |
|
|
小計 |
4,804 |
2,031 |
2,772 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
9 |
11 |
△2 |
|
(2)債券 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
18 |
21 |
△3 |
|
|
合計 |
4,822 |
2,053 |
2,769 |
|
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
(2)制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。
②確定給付企業年金制度
当社及びウロコ興業㈱においては、1980年8月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,186百万円 |
1,239百万円 |
|
勤務費用 |
90 |
82 |
|
利息費用 |
8 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6 |
△39 |
|
退職給付の支払額 |
△52 |
△100 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,239 |
1,189 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
614百万円 |
626百万円 |
|
期待運用収益 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
37 |
38 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△37 |
|
年金資産の期末残高 |
626 |
633 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
81百万円 |
86百万円 |
|
退職給付費用 |
15 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
△3 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
86 |
94 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
725百万円 |
695百万円 |
|
年金資産 |
△736 |
△740 |
|
|
△10 |
△44 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
709 |
694 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
699 |
650 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
4 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
704 |
650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
699 |
650 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
90百万円 |
82百万円 |
|
利息費用 |
8 |
7 |
|
期待運用収益 |
△6 |
△6 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6 |
9 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15 |
16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113 |
109 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△2百万円 |
48百万円 |
|
合 計 |
△2 |
48 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△9百万円 |
39百万円 |
|
合 計 |
△9 |
39 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
一般勘定 |
100.0% |
100.0% |
|
債券 |
- |
- |
|
株式 |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
1.0% 1.8% |
1.0% 1.6% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
681百万円 |
|
718百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
213 |
|
204 |
|
役員退職慰労引当金 |
61 |
|
60 |
|
未実現固定資産取引 |
77 |
|
83 |
|
賞与引当金 |
81 |
|
89 |
|
未払事業税 |
15 |
|
19 |
|
税務上の繰越欠損金 |
74 |
|
86 |
|
その他 |
128 |
|
131 |
|
繰延税金資産小計 |
1,333 |
|
1,393 |
|
評価性引当額 |
△868 |
|
△914 |
|
繰延税金資産合計 |
465 |
|
479 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△531 |
|
△862 |
|
資産除去債務 |
△21 |
|
△20 |
|
土地評価差額 |
△18 |
|
△18 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△8 |
|
△42 |
|
その他 |
△1 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△582 |
|
△944 |
|
繰延税金資産の純額 |
△116 |
|
△465 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。 |
|
法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。 |
|
(調整) |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
持分法による投資損益 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減額 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
LPガス |
9,050 |
- |
- |
- |
9,050 |
- |
9,050 |
|
石油類 |
11,835 |
- |
- |
- |
11,835 |
- |
11,835 |
|
その他 |
6,714 |
310 |
2,814 |
354 |
10,192 |
431 |
10,623 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,600 |
310 |
2,814 |
354 |
31,078 |
431 |
31,509 |
|
その他の収益(注)2 |
533 |
- |
- |
- |
533 |
- |
533 |
|
外部顧客への売上高 |
28,133 |
310 |
2,814 |
354 |
31,611 |
431 |
32,042 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
2.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金及びLPガスの価格高騰対策事業支援金等であ
ります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
LPガス |
9,804 |
- |
- |
- |
9,804 |
- |
9,804 |
|
石油類 |
12,318 |
- |
- |
- |
12,318 |
- |
12,318 |
|
その他 |
4,608 |
314 |
3,157 |
208 |
8,289 |
413 |
8,703 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,731 |
314 |
3,157 |
208 |
30,412 |
413 |
30,826 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
26,731 |
314 |
3,157 |
208 |
30,412 |
413 |
30,826 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、LPガス、石油類、電気等の販売を行っております。
LPガス及び電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
LPガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
電気の取引は顧客との契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
(2)製氷事業
製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。
これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
(3)青果事業
青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。
これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
(4)不動産事業
不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。
これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
(5)その他事業
その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない運送事業及び建設事業等であります。
運送事業における取引は取引先の荷物を着地に運送した時点で履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、建設事業における取引は工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、それ以外の工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,297百万円 |
4,688百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,688 |
4,260 |
|
契約資産(期首残高) |
3 |
2 |
|
契約資産(期末残高) |
2 |
9 |
|
契約負債(期首残高) |
50 |
19 |
|
契約負債(期末残高) |
19 |
12 |
(2)認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報に記載のエネルギー関連事業につきましては、「LPガス」「石油類」「電気」「その他」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、電気事業について小売電気事業者から取次事業者へ変更したことに伴い、収益認識の分解情報を「LPガス」「石油類」「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
86 |
61 |
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棚卸資産の調整額 |
0 |
△0 |
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合計 |
86 |
61 |
セグメント資産 (単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間債権消去 |
△1,196 |
△1,917 |
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その他の調整額 |
212 |
250 |
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合計 |
△983 |
△1,667 |
セグメント負債 (単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間債務消去 |
△1,196 |
△1,917 |
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その他の調整額 |
△14 |
△52 |
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合計 |
△1,210 |
△1,969 |
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
19,603 |
20,898 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
0 |
0 |
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(うち非支配株主持分) |
(0) |
(0) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
19,602 |
20,897 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
12,234 |
12,234 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
700 |
821 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
△0 |
△0 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
700 |
821 |
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期中平均株式数(千株) |
12,267 |
12,234 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,625 |
2,605 |
0.76 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
62 |
58 |
0.19 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
349 |
291 |
0.19 |
2026年~2031年 |
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その他有利子負債(固定負債「その他」) |
41 |
42 |
1.50 |
- |
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合 計 |
3,079 |
2,997 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
58 |
58 |
58 |
58 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
11,751 |
30,826 |
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税金等調整前中間(当期) 純利益(百万円) |
324 |
1,179 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益(百万円) |
207 |
821 |
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1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
16.98 |
67.17 |