第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行うことにより、最新の情報を収集しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,560

6,156

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 4,433

※1 4,270

電子記録債権

※2 258

207

商品及び製品

1,587

1,643

仕掛品

39

43

原材料及び貯蔵品

464

301

その他

245

1,090

貸倒引当金

10

1

流動資産合計

13,578

13,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4,※5 10,212

※4,※5 10,434

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,740

7,851

建物及び構築物(純額)

2,472

2,583

機械装置及び運搬具

※4 5,716

※4 6,013

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,019

4,982

機械装置及び運搬具(純額)

696

1,031

工具、器具及び備品

3,381

3,455

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,974

3,010

工具、器具及び備品(純額)

407

444

土地

※4,※5 4,455

※4,※5 4,432

建設仮勘定

426

81

有形固定資産合計

8,459

8,573

無形固定資産

 

 

のれん

107

105

その他

82

73

無形固定資産合計

189

178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 5,140

※3 6,205

繰延税金資産

113

116

退職給付に係る資産

4

差入保証金

141

138

その他

172

168

貸倒引当金

30

26

投資その他の資産合計

5,542

6,603

固定資産合計

14,191

15,355

資産合計

27,770

29,069

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,720

1,542

電子記録債務

※2 556

529

短期借入金

※5 2,625

※5 2,605

1年内返済予定の長期借入金

62

58

未払法人税等

198

239

賞与引当金

268

292

その他

926

873

流動負債合計

6,358

6,141

固定負債

 

 

長期借入金

349

291

繰延税金負債

230

582

役員退職慰労引当金

203

194

退職給付に係る負債

704

650

資産除去債務

155

157

その他

166

153

固定負債合計

1,809

2,029

負債合計

8,167

8,170

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,512

1,512

資本剰余金

1,248

1,248

利益剰余金

15,581

16,133

自己株式

※6 44

※6 44

株主資本合計

18,298

18,849

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,310

2,021

退職給付に係る調整累計額

6

27

その他の包括利益累計額合計

1,303

2,048

非支配株主持分

0

0

純資産合計

19,603

20,898

負債純資産合計

27,770

29,069

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 32,042

※1 30,826

売上原価

25,184

23,690

売上総利益

6,858

7,135

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

2

0

給料及び手当

1,901

1,927

賞与

186

226

賞与引当金繰入額

215

237

退職給付費用

96

88

役員退職慰労引当金繰入額

29

32

その他の人件費

691

712

減価償却費

437

444

消耗品費

707

657

その他

1,980

2,155

販売費及び一般管理費合計

6,245

6,482

営業利益

613

652

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

89

99

受取賃貸料

35

36

受取手数料

80

88

持分法による投資利益

25

34

補助金収入

※2 260

その他

138

152

営業外収益合計

370

673

営業外費用

 

 

支払利息

7

14

貸倒引当金繰入額

8

賃貸費用

4

4

固定資産除却損

14

13

抱合せ株式消滅差損

9

その他

7

5

営業外費用合計

42

47

経常利益

940

1,278

特別利益

 

 

収用補償金

97

特別利益合計

97

特別損失

 

 

減損損失

※3 44

※3 98

特別損失合計

44

98

税金等調整前当期純利益

994

1,179

法人税、住民税及び事業税

316

355

法人税等調整額

22

2

法人税等合計

293

358

当期純利益

700

821

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

700

821

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

700

821

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

345

675

退職給付に係る調整額

1

33

持分法適用会社に対する持分相当額

25

35

その他の包括利益合計

※1 369

※1 744

包括利益

1,069

1,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,069

1,566

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,512

1,248

15,151

12

17,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

700

 

700

自己株式の取得

 

 

 

31

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

430

31

398

当期末残高

1,512

1,248

15,581

44

18,298

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

939

4

935

18,834

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

700

自己株式の取得

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

370

1

368

0

369

当期変動額合計

370

1

368

0

768

当期末残高

1,310

6

1,303

0

19,603

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,512

1,248

15,581

44

18,298

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

821

 

821

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

551

0

551

当期末残高

1,512

1,248

16,133

44

18,849

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,310

6

1,303

0

19,603

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

821

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

711

33

744

0

744

当期変動額合計

711

33

744

0

1,295

当期末残高

2,021

27

2,048

0

20,898

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

994

1,179

減価償却費

703

751

減損損失

44

98

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

23

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

5

受取利息及び受取配当金

90

101

支払利息

7

14

持分法による投資損益(△は益)

25

34

固定資産除却損

14

8

固定資産売却損益(△は益)

5

30

収用補償金

97

補助金収入

260

売上債権の増減額(△は増加)

390

218

棚卸資産の増減額(△は増加)

314

102

差入保証金の増減額(△は増加)

6

3

仕入債務の増減額(△は減少)

65

207

その他

285

824

小計

1,748

917

利息及び配当金の受取額

113

118

利息の支払額

10

15

補助金の受取額

260

137

収用補償金の受取額

119

法人税等の支払額

228

302

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,003

855

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

74

75

有形固定資産の取得による支出

711

871

有形固定資産の売却による収入

29

34

無形固定資産の取得による支出

64

69

投資有価証券の取得による支出

7

7

投資有価証券の償還による収入

1

貸付けによる支出

35

70

貸付金の回収による収入

37

87

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

677

971

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

45

20

長期借入金の返済による支出

76

77

配当金の支払額

269

269

その他

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

390

367

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

935

483

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

4

現金及び現金同等物の期首残高

3,534

4,470

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,470

※1 3,991

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7

連結子会社名 三鱗運送株式会社

ウロコ興業株式会社

サンエネック株式会社

サンリンI&F株式会社

株式会社一実屋

株式会社えのきボーヤ

安曇野RE株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社 1

会社名  新潟サンリン株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社(軽井沢ガス株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

商品・原材料

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

  ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

  また、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

製品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

工具、器具及び備品

2~17年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で、顧客関連資産については5年で均等償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社では、LPガス、石油類、電気、製氷、青果及び不動産等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 このため、LPガス、電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

 また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,459

8,573

無形固定資産

189

178

減損損失

44

98

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

 また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

113

116

繰延税金負債

230

582

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

356

382

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。

 検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。

 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

172百万円

152百万円

売掛金

4,257

4,108

契約資産

2

9

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

21百万円

-百万円

電子記録債権

20

支払手形

5

電子記録債務

121

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,318百万円

1,371百万円

 

※4 有形固定資産の圧縮記帳

   有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

30百万円

30百万円

機械装置及び運搬具

2

2

土地

74

74

108

108

 

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

659百万円

647百万円

土地

2,959

2,888

3,619

3,536

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,520百万円

2,520百万円

2,520

2,520

 

※6 持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上して

おります。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

帳簿価額

31百万円

31百万円

株式数

46,202株

46,202株

 

7 保証債務

(1)借入金

 次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ヨーケン㈱

1百万円

ヨーケン㈱

1百万円

(2)リース債務

 当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

6社

8百万円

4社

5百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 補助金収入

 補助金収入の内容は、安曇野市脱炭素化推進事業交付金の金額であります。

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

長野県上水内郡信濃町

給油所

土地・建物等

40百万円

長野県東筑摩郡山形村

その他

給油所システム

 3百万円

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

 事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

長野県上田市

支店

建物等

18百万円

長野県松本市

給油所

土地

69百万円

長野県松本市

給油所

土地等

11百万円

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

 事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

493百万円

1,005百万円

法人税等及び税効果調整前

493

1,005

法人税等及び税効果額

△147

△330

その他有価証券評価差額金

345

675

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9

39

組替調整額

6

9

法人税等及び税効果調整前

△2

48

法人税等及び税効果額

0

△15

退職給付に係る調整額

△1

33

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

25

35

その他の包括利益合計

369

744

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,300,000

12,300,000

合計

12,300,000

12,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

19,590

46,202

65,792

合計

19,590

46,202

65,792

 (注)自己株式の株式数の増加46,202株は、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分でありま

す。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

270

22

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

270

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,300,000

12,300,000

合計

12,300,000

12,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

65,792

65,792

合計

65,792

65,792

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

270

22

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

294

利益剰余金

24

2025年3月31日

2025年6月23日

 (注)1株当たり配当額には、創立90周年記念配当2円を含んでおります。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,560

百万円

6,156

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,090

 

△2,165

 

現金及び現金同等物

4,470

 

3,991

 

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

 投資有価証券(※2)

2,809

2,809

 資産計

2,809

2,809

 長期借入金 (※3)

412

412

 負債計

412

412

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権、支払手形、買掛金及び電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

(2024年3月31日)

非上場株式

2,331

※3 1年内返済予定額を含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

 投資有価証券(※2)

4,822

4,822

 資産計

4,822

4,822

 長期借入金 (※3)

349

349

 負債計

349

349

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権、支払手形、買掛金及び電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

(2025年3月31日)

非上場株式

1,383

※3 1年内返済予定額を含めております。

 

(注)1.満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

 1年超

5年以内

(百万円)

 5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 投資有価証券

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

9

合計

9

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

 1年超

5年以内

(百万円)

 5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 投資有価証券

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

9

合計

9

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

62

58

58

58

58

116

合計

62

58

58

58

58

116

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

58

58

58

58

58

58

合計

58

58

58

58

58

58

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

2,796

2,796

 債券

9

9

 その他

2

2

資産計

2,796

12

2,809

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

4,810

4,810

 債券

9

9

 その他

2

2

資産計

4,810

11

4,822

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

412

412

負債計

412

412

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

349

349

負債計

349

349

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

・ 投資有価証券

 上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、その他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

負 債

・ 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,787

1,023

1,764

(2)債券

(3)その他

2

0

2

小計

2,790

1,023

1,766

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9

11

△2

(2)債券

9

10

△0

(3)その他

小計

19

21

△2

合計

2,809

1,045

1,763

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,801

2,031

2,770

(2)債券

(3)その他

2

0

2

小計

4,804

2,031

2,772

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9

11

△2

(2)債券

9

10

△0

(3)その他

小計

18

21

△3

合計

4,822

2,053

2,769

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度

 当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。

(2)制度別の補足説明

①退職一時金制度

 当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

 当社及びウロコ興業㈱においては、1980年8月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,186百万円

1,239百万円

勤務費用

90

82

利息費用

8

7

数理計算上の差異の発生額

6

△39

退職給付の支払額

△52

△100

退職給付債務の期末残高

1,239

1,189

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

614百万円

626百万円

期待運用収益

6

6

数理計算上の差異の発生額

△2

0

事業主からの拠出額

37

38

退職給付の支払額

△29

△37

年金資産の期末残高

626

633

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

81百万円

86百万円

退職給付費用

15

16

退職給付の支払額

△4

△3

制度への拠出額

△5

△5

退職給付に係る負債の期末残高

86

94

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

725百万円

695百万円

年金資産

△736

△740

 

△10

△44

非積立型制度の退職給付債務

709

694

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

699

650

 

 

 

退職給付に係る資産

4

退職給付に係る負債

704

650

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

699

650

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

90百万円

82百万円

利息費用

8

7

期待運用収益

△6

△6

数理計算上の差異の費用処理額

6

9

簡便法で計算した退職給付費用

15

16

確定給付制度に係る退職給付費用

113

109

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△2百万円

48百万円

合 計

△2

48

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△9百万円

39百万円

合 計

△9

39

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

100.0%

100.0%

債券

株式

その他

合 計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

予想昇給率

1.0%

1.8%

1.0%

1.6%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

681百万円

 

718百万円

退職給付に係る負債

213

 

204

役員退職慰労引当金

61

 

60

未実現固定資産取引

77

 

83

賞与引当金

81

 

89

未払事業税

15

 

19

税務上の繰越欠損金

74

 

86

その他

128

 

131

繰延税金資産小計

1,333

 

1,393

評価性引当額

△868

 

△914

繰延税金資産合計

465

 

479

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△531

 

△862

資産除去債務

△21

 

△20

土地評価差額

△18

 

△18

固定資産圧縮積立金

△8

 

△42

その他

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△582

 

△944

繰延税金資産の純額

△116

 

△465

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と

 税効果会計適用後

 の法人税等の負担

 率との間の差異が

 法定実効税率の

 100分の5以下であ

 るため注記を省略

 しております。

 

  法定実効税率と

 税効果会計適用後

 の法人税等の負担

 率との間の差異が

 法定実効税率の

 100分の5以下であ

 るため注記を省略

 しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

持分法による投資損益

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減額

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

LPガス

9,050

9,050

9,050

石油類

11,835

11,835

11,835

その他

6,714

310

2,814

354

10,192

431

10,623

顧客との契約から生じる収益

27,600

310

2,814

354

31,078

431

31,509

その他の収益(注)2

533

533

533

外部顧客への売上高

28,133

310

2,814

354

31,611

431

32,042

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで

     おります。

2.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金及びLPガスの価格高騰対策事業支援金等であ

  ります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

LPガス

9,804

9,804

9,804

石油類

12,318

12,318

12,318

その他

4,608

314

3,157

208

8,289

413

8,703

顧客との契約から生じる収益

26,731

314

3,157

208

30,412

413

30,826

その他の収益

外部顧客への売上高

26,731

314

3,157

208

30,412

413

30,826

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで

     おります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)エネルギー関連事業

エネルギー関連事業では、LPガス、石油類、電気等の販売を行っております。

LPガス及び電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。

LPガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

電気の取引は顧客との契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。

(2)製氷事業

製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。

これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

(3)青果事業

青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。

これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

(4)不動産事業

不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。

これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

(5)その他事業

その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない運送事業及び建設事業等であります。

運送事業における取引は取引先の荷物を着地に運送した時点で履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、建設事業における取引は工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、それ以外の工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,297百万円

4,688百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,688

4,260

契約資産(期首残高)

3

2

契約資産(期末残高)

2

9

契約負債(期首残高)

50

19

契約負債(期末残高)

19

12

 

 

(2)認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

 従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報に記載のエネルギー関連事業につきましては、「LPガス」「石油類」「電気」「その他」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、電気事業について小売電気事業者から取次事業者へ変更したことに伴い、収益認識の分解情報を「LPガス」「石油類」「その他」の区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,133

310

2,814

354

31,611

431

32,042

32,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

202

0

1

203

1,170

1,374

1,374

28,336

310

2,814

355

31,815

1,601

33,417

1,374

32,042

セグメント利益又は損失(△)

318

59

199

10

470

57

527

86

613

セグメント資産

24,889

1,058

1,838

1,032

28,818

64

28,754

983

27,770

セグメント負債

6,824

916

1,140

68

8,949

428

9,378

1,210

8,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

472

66

59

598

108

706

3

703

のれんの償却額

27

27

27

27

持分法適用会社への投資額

1,318

1,318

1,318

4

1,314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

482

18

207

708

97

805

29

775

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,731

314

3,157

208

30,412

413

30,826

30,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

225

1

226

1,284

1,511

1,511

26,956

314

3,157

209

30,638

1,698

32,337

1,511

30,826

セグメント利益又は損失(△)

293

29

235

35

535

55

591

61

652

セグメント資産

26,354

963

1,997

650

29,966

769

30,736

1,667

29,069

セグメント負債

7,431

857

936

483

9,709

431

10,140

1,969

8,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

481

56

94

633

121

754

3

751

のれんの償却額

34

34

34

34

持分法適用会社への投資額

1,370

1,370

1,370

3

1,366

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

739

0

136

876

148

1,024

19

1,004

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

86

61

棚卸資産の調整額

0

△0

合計

86

61

 

セグメント資産                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権消去

△1,196

△1,917

その他の調整額

212

250

合計

△983

△1,667

 

セグメント負債                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債務消去

△1,196

△1,917

その他の調整額

△14

△52

合計

△1,210

△1,969

 

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

44

44

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

98

98

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

27

27

当期末残高

107

107

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

34

34

当期末残高

105

105

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,602円24銭

1株当たり当期純利益金額

57円09銭

 

 

1株当たり純資産額

1,708円15銭

1株当たり当期純利益金額

67円17銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

19,603

20,898

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

0

0

(うち非支配株主持分)

(0)

(0)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

19,602

20,897

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

12,234

12,234

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

700

821

普通株主に帰属しない金額(百万円)

△0

△0

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

700

821

期中平均株式数(千株)

12,267

12,234

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,625

2,605

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

62

58

0.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

349

291

0.19

2026年~2031年

その他有利子負債(固定負債「その他」)

41

42

1.50

合 計

3,079

2,997

    (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

   3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

58

58

58

58

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,751

30,826

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

324

1,179

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

207

821

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

16.98

67.17