当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、食料品や生活用品を中心とした価格上昇が継続しており、消費マインドの低下が懸念されております。また、米国の関税政策の影響や国内の政治情勢も景気の不安定要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、人件費や物流費の上昇が継続しているうえ、地球温暖化や中東地域をはじめとした地政学リスク等が経営に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「新中期経営計画2025-2027」に基づき、急激に変化する事業環境下においても持続可能な成長を実現し続けるべく地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの安定供給に加え、お客様のあらゆるニーズを捉えながらサービスの「質×量」の向上による経営基盤の強化に取組んでおります。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、一般家庭での単位消費量の増加や、猛暑による大口需要家の空調向けの販売量が堅調に推移したこと等により、販売数量は前年同期比で増加となりました。また、顧客サービス面では、お客様の満足度向上施策としてスタートしたWeb明細サービス「サンリンＭｙページ」でご利用いただける「ポイント付与サービス」は好評をいただき、「サンリンＭｙページ」の会員数は増加となりました。引き続き「サンリンＭｙページ」会員の増進によりお客様の利便性と満足度向上を図るとともに、ペーパーレス化と請求書発行コストの削減に取組んでまいります。
石油事業におきましては、お盆期間や９月の三連休での天候不順の影響による観光需要の減少等により、ガソリンの販売数量は前年同期比で減少となりましたが、灯油の販売数量は一般顧客向けの需要が比較的堅調に推移し前年同期比で増加となりました。
電気事業におきましては、猛暑により空調用の電力需要が増加したこと等により、販売量、利益とも前年同期比で増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましても、長野県からの補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、猛暑によるエアコン買替需要の伸長や各種補助金を活用し省エネ給湯器や断熱リフォームなどの快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案した結果、売上高は前年同期比で増加となりました。
子会社におきましては、製氷事業においてサンリンＩ＆Ｆ㈱で大口取引先からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業における機器販売・リフォーム事業の増収要因に加え、製氷事業、青果事業の増収等により、売上高は12,054百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、windows11対応に伴うパソコンの全台入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことから、営業損失270百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額の減少の影響により40百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円（前年同期は207百万円の中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
機器販売・リフォーム事業の増収要因等により、売上高は10,334百万円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費の大幅な増加等により310百万円（前年同期は122百万円のセグメント損失）となりました。
（製氷事業）
猛暑の影響等により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は240百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により15百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（青果事業）
生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,137百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント損失は増収の影響等により33百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
（不動産事業）
宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は97百万円（前年同期比23.9％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により17百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業・建設事業とも増収となったことから、売上高は244百万円（前年同期比50.0％増）となりました。一方、セグメント損失は運送事業において運送費の増加に加え配送人員増に伴う労務費の増加等の影響により３百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比287百万円減少し、28,781百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,588百万円、現金及び預金の増加635百万円、時価評価による投資有価証券の増加736百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比510百万円減少し、7,660百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少444百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比222百万円増加し、21,121百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して705百万円増加の4,697百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,333百万円（前年同期は1,103百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,653百万円、仕入債務の減少額278百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出352百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は322百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額293百万円等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。