第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2014年５月	2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月
売上高	（千円）	39,242,257	38,432,094	38,755,226	40,235,976	40,431,228
経常利益	（千円）	545,760	514,786	591,307	678,151	839,383
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	342,980	506,611	369,934	479,292	611,999
包括利益	（千円）	332,790	1,029,092	859,780	534,363	1,385,404
純資産額	（千円）	11,699,482	12,627,896	13,362,144	13,825,915	15,068,899
総資産額	（千円）	20,578,857	22,042,571	21,910,411	22,676,841	24,137,505
１株当たり純資産額	（円）	1,398.64	1,509.66	1,597.45	1,646.43	1,797.67
１株当たり当期純利益金額	（円）	41.00	60.56	44.23	57.30	73.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	57.3	61.0	60.7	62.3
自己資本利益率	（％）	2.93	4.01	2.77	3.48	4.07
株価収益率	（倍）	32.76	36.29	45.49	37.91	30.07
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	586,607	689,941	694,614	1,084,078	324,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△570,451	329,468	△197,787	37,344	△186,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,798	△153,355	△122,999	△133,778	△152,207
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,322,403	4,231,098	4,562,816	5,558,643	5,539,079
従業員数	（人）	352	349	348	342	340
[外、平均臨時雇用者数]		[128]	[134]	[117]	[105]	[107]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2014年５月	2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月
売上高	（千円）	10,152,352	10,433,239	10,132,524	10,733,199	11,722,451
経常利益	（千円）	296,504	448,246	390,111	421,066	616,412
当期純利益	（千円）	176,028	312,861	241,367	276,813	446,757
資本金	（千円）	1,322,214	1,322,214	1,322,214	1,322,214	1,322,214
発行済株式総数	（株）	8,435,225	8,435,225	8,435,225	8,435,225	8,435,225
純資産額	（千円）	12,037,318	12,589,273	13,269,071	13,426,066	14,439,381
総資産額	（千円）	17,693,543	18,182,792	18,701,939	19,150,776	20,290,885
１株当たり純資産額	（円）	1,439.03	1,505.05	1,586.32	1,605.10	1,726.26
１株当たり配当額	（円）	12.00	15.00	15.00	17.00	19.00
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	21.04	37.40	28.86	33.09	53.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	69.2	71.0	70.1	71.2
自己資本利益率	（％）	1.46	2.49	1.82	2.06	3.09
株価収益率	（倍）	63.83	58.77	69.72	65.64	41.19
配当性向	（％）	57.03	40.11	51.98	51.38	35.57
従業員数	（人）	87	85	89	80	88
[外、平均臨時雇用者数]		[10]	[9]	[10]	[11]	[11]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

　また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

　会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	事項
1939年12月	小津商事株式会社を設立。
1944年12月	現商号の小津産業株式会社に商号変更。
1946年11月	合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
1957年10月	洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。
1967年12月	大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）
1973年11月	不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
1983年９月	大宮第一物流センター（現　埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。
1984年６月	小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）
1989年12月	産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。
1990年１月	轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
1990年２月	互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
1992年６月	株式会社大成洋紙店と合併。
1992年６月	株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。
1993年１月	大宮第二物流センター（現　埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。
1996年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月	本栄株式会社と合併。
1999年３月	オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
1999年５月	シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）
2000年９月	神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
2001年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月	埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
2005年１月	「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
2005年２月	日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
2006年９月	株式会社紙叶の全株式を取得。
2007年４月	品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2007年12月	家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。
2009年12月	和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
2011年２月	小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。
2013年５月	株式会社ディプロの全株式を取得。
2014年７月	Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。
	東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年３月	エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。

（家庭紙・日用雑貨事業）

連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本及びアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社の名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼務等	資金 援助	営業上の取引
（連結子会社）
オヅテクノ㈱	東京都 中央区	25,000	不織布	100.0	兼任  ３名	なし	当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸
日本プラントシーダー㈱ （注）２	東京都 中央区	85,000	不織布	100.0 (100.0)	兼任　２名	なし	当社の商品を同社へ販売
アズフィット㈱ （注）３	東京都 中央区	100,000	家庭紙・日用雑貨	100.0	兼任　６名	あり	同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が土地、建物等の一部を賃貸
㈱ディプロ	愛媛県 四国中央市	81,600	不織布	100.0	兼任　４名	あり	当社が不織布製品の加工を委託
小津（上海）貿易有限公司	中国 上海市	千人民元 1,000	不織布	100.0	兼任　２名	なし	当社の商品を同社へ販売
エンビロテックジャパン㈱	東京都 中央区	100,000	その他	45.0	兼任　２名	なし	当社の商品を同社へ販売
（持分法適用関連会社）
㈱旭小津	東京都中央区	20,000	不織布	50.0	兼任　４名	なし	当社が不織布製品の加工を委託
（その他の関係会社）
㈱小津商店	東京都中央区	398,879	土地建物等の賃貸、和紙の販売	被所有割合 30.8	兼任　２名	なし	当社が建物の一部を賃貸 同社の建物の一部を当社が賃借

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）でオヅテクノ㈱が所有しております。

　　　　３．アズフィット㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の家庭紙・日用雑貨事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数　（人）
不織布	228 （74）
家庭紙・日用雑貨	91 （30）
報告セグメント計	319（104）
その他	6 （－）
全社（共通）	15  （3）
合計	340（107）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2018年５月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
88（11）	42.0	15.2	6,340

セグメントの名称	従業員数（人）
不織布	71 （8）
家庭紙・日用雑貨	－（－）
報告セグメント計	71 （8）
その他	2（－）
全社（共通）	15 （3）
合計	88（11）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。