文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。今般、これまでの堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定いたしました。
基本方針は、以下の３項目です。
１．製造商社機能の拡充
２．グループシナジー効果の追求
３．グローバル展開の推進
この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。
①不織布加工機能の強化・拡充
株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2019年10月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。
②産学および他社との連携による事業分野の拡張
東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会と共に新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。
③経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。
④グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司、タイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
⑤働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
これらの戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。
2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比10％増）、営業利益は９億円（2018年５月期比14％増）の計画です。
当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年５月期～2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロ 新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュフロー（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費）は26億円となる計画です。
(2)経営環境及び対処すべき課題
不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津（上海）貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。
また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出は、当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識しており、現在進行中の除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いが拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取り扱い拡大、および成長が見込める衛生マスク市場への拡販、並びに業務用品事業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、独自性を強化することで存在価値を高めてまいります。また、物流機能を強化し、業務の効率化とコスト削減を行うことによって収益力アップを図ります。
その他の事業における除菌関連事業に関しましては、販売先である食品市場において既存薬剤の使用歴が長いため、新たな薬剤を受け入れにくい傾向があり、市場開拓の加速化が課題となっております。そのため、食品添加物としての過酢酸製剤の認知度を市場において高めていくことが重要と認識し、啓発活動を行うと共に、国内外における販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.8％を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との取引）
現在、株式会社小津商店との間で不動産の貸付、賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理の基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれ、更に新規発生する取引についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との人的関係）
当社社外監査役である城見浩一は、株式会社小津商店の監査役を兼務しております。同氏は公認会計士、税理士であり、専門知識に基づき両社のガバナンスの強化に貢献しております。
（株式会社小津商店との棲み分け）
当社グループは不織布、家庭紙、日用雑貨を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
当社グループの家庭紙・日用雑貨事業では、２月、３月に大手小売業の決算期が集中しているため、決算セールなどの販売促進が行われること、主要仕入先のリベートが第４四半期に多く計上されることから家庭紙・日用雑貨事業の営業利益は第４四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)小売業者の集約
当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)消費動向や天候などの影響
家庭紙・日用雑貨事業は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向けの商品を取り扱っております。従いまして、当事業の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性があります。
(8)為替相場の変動による影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地区における生産供給体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2017年６月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、概ね堅調に推移いたしました。海外におきましては、概ね緩やかな回復基調で推移したものの、米中等の貿易政策や中東・朝鮮半島情勢の地政学的リスク等により、先行き不透明な状態が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、2016年５月期から推進してきた中長期的な経営戦略に基づき、革新と挑戦をテーマに営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は404億31百万円（前期比0.5％増）、経常利益は８億39百万円（前期比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億11百万円（前期比27.7％増）となりました。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途の販売が低調であったものの、自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調であったため、前期と比べ売上高、利益面ともに微増となりました。
メディカル分野では、衛材メーカー向けの販売が底堅く推移したものの、医療ディーラー向けの販売が低調であったため、前期と比べ売上高がほぼ横ばいで推移し、利益面では微減となりました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が好調を維持しており、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
新たな分野である除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けて販売活動を行い、実績化に繋げることができました。
小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が前期と比べ鈍化傾向にあるものの、エレクトロニクス分野向けの販売が堅調に推移したことから、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業向けのプライベートブランド商品の販売が増加したことや、グループ各社のシナジー効果により新規取引先を獲得したことから、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年夏から秋の天候不順の影響で一部の地区における販売が減少したものの、コーンや落花生等の大粒子テープの販売が増加し播種用機材の販売も堅調に推移したことから、前期と比べ売上高、利益面ともに微増となりました。
これらの結果、売上高は148億86百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は７億80百万円（前期比38.1％増）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、前期に引き続き収益構造の見直しやオリジナルマスクの販促活動を推し進めたものの、取引先商流の変更および物流費の高騰等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高は254億39百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は22百万円（前期比76.8％減）となりました。
（その他の事業）
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、市場における過酢酸の知名度を上げるために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力してまいりました。
これらの結果、その他の事業（不動産賃貸業および除菌関連事業）につきましては、売上高は１億５百万円（前年比95.9％増）、セグメント損失は15百万円（前年は５百万円のセグメント利益）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2017年３月から2018年２月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2017年４月から2018年３月の実績が反映されております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、「受取手形及び売掛金」２億22百万円の増加等により、前期比４億３百万円増加の149億54百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」11億51百万円の増加、「建物及び構築物（純額）」１億４百万円の減少等により、前期比10億57百万円増加の91億82百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比14億60百万円増加の241億37百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、「短期借入金」３億円の増加、「１年内償還予定の社債」３億円の減少、「１年内返済予定の長期借入金」２億円の減少等により、前期比２億70百万円減少の62億96百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」３億46百万円の増加、「社債」２億円の増加等により、前期比４億88百万円増加の27億72百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比２億17百万円増加の90億68百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比12億42百万円増加の150億68百万円となりました。これは「利益剰余金」４億69百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」７億93百万円の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、55億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億24百万円（前期比７億60百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」８億58百万円、「減価償却費」２億96百万円、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」２億21百万円、「法人税等の支払額」２億６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億86百万円（前期は37百万円の獲得）となりました。収入の主なものは「投資有価証券の売却による収入」29百万円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」１億84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億52百万円（前期比18百万円増）となりました。収入の主なものは「短期借入金の純増減額」３億円、支出の主な内訳は、「社債の償還による支出」３億円、「長期借入金の返済による支出」２億円であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
不織布（千円） |
14,886,260 |
107.7 |
|
家庭紙・日用雑貨（千円） |
25,439,773 |
96.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
40,326,033 |
100.4 |
|
その他（千円） |
105,195 |
195.9 |
|
合計（千円） |
40,431,228 |
100.5 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ココカラファインヘルスケア |
5,530,137 |
13.7 |
5,111,407 |
12.6 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％増加の404億31百万円となりました。
不織布事業につきましては、メディカル分野がほぼ横ばいで推移したものの、コスメティック分野の東アジア向け販売が好調を維持しており、エレクトロニクス分野も微増となったため、売上高が増加いたしました。
小津（上海）貿易有限公司につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が堅調に推移したため、売上高が増加いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、大手小売業向けのプライベートブランド商品の販売が増加したことや新規取引先の獲得により、売上高が増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、大粒子テープや播種用機材の販売が堅調に推移したため、売上高が増加いたしました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比7.7％増加の148億86百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、取引先商流の変更等の影響により、売上高が減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比3.5％減少の254億39百万円となりました。
その他の事業につきましては、除菌関連事業の売上が加わったことにより、前期比95.9％増加の１億５百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前期比18.1％増加の７億89百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.3ポイントプラスの2.0％となりました。
不織布事業につきましては、メディカル分野が微減となったものの、コスメティック分野の販売が増加したことに伴い、営業利益が増加いたしました。
小津（上海）貿易有限公司、株式会社ディプロおよび日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高が増加したことに伴い、営業利益が増加いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比38.1％増加の７億80百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、取引先商流の変更および物流費の高騰等の影響により、営業利益が減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は、前年比76.8％減少の22百万円となりました。
その他の事業につきましては、除菌関連事業に係わる費用が加わったことにより、15百万円のセグメント損失（前年は５百万円のセグメント利益）となりました。
（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前期比23.8％増加の８億39百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.7％増加の６億11百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、リース債務を含む有利子負債の残高は27億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億39百万円となっております。
該当事項はありません。
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、36百万円であります。