１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年６月１日から2018年５月31日まで）及び第107期事業年度（2017年６月１日から2018年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年５月31日) |
当連結会計年度 (2018年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年５月31日) |
当連結会計年度 (2018年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、アズフィット㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱
(2)非連結子会社の名称等
芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社の名称 ㈱旭小津
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 3社
会社の名称 芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税効果会計に関する指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は，日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して，基本的にその内容を踏襲した上で，必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。
（会計処理の見直しを行なった主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年５月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,307千円、「その他」に表示していた18,389千円は、「社債発行費」4,226千円、「その他」17,470千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
84,141千円 |
87,582千円 |
２ 当社及び連結子会社（アズフィット㈱、㈱ディプロ）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
6,200,000千円 |
6,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,170,000 |
1,470,000 |
|
差引額 |
5,030,000 |
4,730,000 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
69,720千円 |
69,720千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
130千円 |
|
682千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
105千円 |
|
1,994千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
95 |
|
468 |
|
工具、器具及び備品 |
165 |
|
527 |
|
計 |
365 |
|
2,990 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
72,900千円 |
1,166,072千円 |
|
組替調整額 |
7,826 |
△21,826 |
|
税効果調整前 |
80,726 |
1,144,246 |
|
税効果額 |
△21,908 |
△351,169 |
|
その他有価証券評価差額金 |
58,818 |
793,076 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,913 |
2,231 |
|
その他の包括利益合計 |
55,904 |
795,307 |
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 普通株式 |
8,435,225 |
－ |
－ |
8,435,225 |
|
合計 |
8,435,225 |
－ |
－ |
8,435,225 |
|
自己株式 普通株式 （注） |
70,538 |
55 |
－ |
70,593 |
|
合計 |
70,538 |
55 |
－ |
70,593 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,470 |
15 |
2016年５月31日 |
2016年８月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
配当 の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,198 |
利益 剰余金 |
17 |
2017年５月 31日 |
2017年８月 30日 |
当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 普通株式 |
8,435,225 |
－ |
－ |
8,435,225 |
|
合計 |
8,435,225 |
－ |
－ |
8,435,225 |
|
自己株式 普通株式 （注） |
70,593 |
99 |
－ |
70,692 |
|
合計 |
70,593 |
99 |
－ |
70,692 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,198 |
17 |
2017年５月31日 |
2017年８月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
配当 の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
158,926 |
利益 剰余金 |
19 |
2018年５月 31日 |
2018年８月 30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,858,643 |
千円 |
5,839,079 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300,000 |
|
△300,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,558,643 |
|
5,539,079 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエンビロテックジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
100,000 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△55,000 |
|
|
株式の取得価額 |
45,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△100,000 |
|
|
差引：取得による収入 |
△55,000 |
|
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、不織布事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,858,643 |
5,858,643 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
5,990,443 |
5,990,443 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
3,896,457 |
3,896,457 |
－ |
|
資産計 |
15,745,544 |
15,745,544 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,964,229 |
3,964,229 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
1,170,000 |
1,170,000 |
－ |
|
(3)社債 |
600,000 |
601,066 |
1,066 |
|
(4)長期借入金 |
1,020,000 |
1,018,439 |
△1,560 |
|
負債計 |
6,754,229 |
6,753,735 |
△494 |
当連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,839,079 |
5,839,079 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
6,212,669 |
6,212,669 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
5,044,569 |
5,044,569 |
－ |
|
資産計 |
17,096,318 |
17,096,318 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,853,896 |
3,853,896 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
1,470,000 |
1,470,000 |
－ |
|
(3)社債 |
500,000 |
499,170 |
△829 |
|
(4)長期借入金 |
820,000 |
818,293 |
△1,706 |
|
負債計 |
6,643,896 |
6,641,360 |
△2,536 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
非上場株式 |
114,868 |
118,509 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,853,195 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,990,443 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,843,638 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,832,085 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,212,669 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,044,755 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
長期借入金 |
200,000 |
－ |
20,000 |
－ |
800,000 |
－ |
|
リース債務 |
4,215 |
4,309 |
1,618 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,674,215 |
4,309 |
21,618 |
－ |
1,100,000 |
－ |
当連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,470,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
200,000 |
|
長期借入金 |
－ |
20,000 |
－ |
800,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,309 |
1,618 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,474,309 |
21,618 |
－ |
1,100,000 |
－ |
200,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,643,695 |
940,173 |
2,703,521 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,643,695 |
940,173 |
2,703,521 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
206,582 |
224,719 |
△18,137 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
46,180 |
46,184 |
△4 |
|
|
小計 |
252,762 |
270,904 |
△18,141 |
|
|
合計 |
3,896,457 |
1,211,077 |
2,685,379 |
|
当連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,987,967 |
1,155,944 |
3,832,023 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,987,967 |
1,155,944 |
3,832,023 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10,426 |
12,813 |
△2,387 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
46,175 |
46,184 |
△9 |
|
|
小計 |
56,601 |
58,998 |
△2,396 |
|
|
合計 |
5,044,569 |
1,214,943 |
3,829,626 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
25,252 |
1,080 |
8,894 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,252 |
1,080 |
8,894 |
当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
29,826 |
21,826 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,826 |
21,826 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について540千円（その他有価証券の株式540千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
前連結会計年度（2017年５月31日）及び当連結会計年度（2018年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
115,110千円 |
132,670千円 |
|
退職給付費用 |
24,381 |
33,772 |
|
退職給付の支払額 |
△6,821 |
△16,573 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
132,670 |
149,868 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
132,670千円 |
149,868千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,670 |
149,868 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
132,670 |
149,868 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,670 |
149,868 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度24,381千円 |
当連結会計年度33,772千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,872千円、当連結会計年度37,009千円であります。
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）及び当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
8,725千円 |
|
5,395千円 |
|
賞与引当金否認 |
20,711 |
|
20,150 |
|
未払賞与否認 |
34,421 |
|
36,365 |
|
退職給付に係る負債否認 |
43,812 |
|
49,182 |
|
長期未払金否認 |
42,888 |
|
40,719 |
|
未払事業税等否認 |
10,548 |
|
15,273 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
22,141 |
|
22,141 |
|
投資有価証券評価損否認 |
27,789 |
|
27,976 |
|
減損損失 |
3,565 |
|
3,565 |
|
繰越欠損金 |
451,671 |
|
243,730 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
31,966 |
|
27,339 |
|
その他 |
32,649 |
|
38,172 |
|
繰延税金資産小計 |
730,892 |
|
530,013 |
|
評価性引当額 |
△610,987 |
|
△381,819 |
|
繰延税金資産合計 |
119,904 |
|
148,193 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△874,658 |
|
△1,226,911 |
|
その他 |
△18,751 |
|
△19,509 |
|
繰延税金負債合計 |
△893,409 |
|
△1,246,420 |
|
繰延税金資産（負債：△）の純額 |
△773,505 |
|
△1,098,227 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
69,545千円 |
|
95,635千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
22,290 |
|
21,030 |
|
流動負債－その他 |
4,169 |
|
7,406 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
861,171 |
|
1,207,487 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.8 |
|
|
|
住民税等均等割 |
2.1 |
|
|
|
評価性引当額 |
△0.2 |
|
|
|
在外支店に係る税率変更 |
△0.3 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8 |
|
|
|
その他 |
△5.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）及び当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）及び当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）及び当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、「家庭紙・日用雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
不織布 |
家庭紙・日用雑貨 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
不織布 |
家庭紙・日用雑貨 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
1,040 |
2,512 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産（注） |
11,131,084 |
11,961,883 |
(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ココカラファインヘルスケア |
5,530,137 |
家庭紙・日用雑貨事業 |
当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ココカラファインヘルスケア |
5,111,407 |
家庭紙・日用雑貨事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日）
開示すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
開示すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,646.43円 |
1,797.67円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
57.30円 |
73.17円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
479,292 |
611,999 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
479,292 |
611,999 |
|
期中平均株式数（株） |
8,364,673 |
8,364,591 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
小津産業㈱ |
第24回無担保社債 |
2013年 ３月29日 |
100,000 (100,000) |
－ |
0.51 |
無担保 |
2018年 ３月30日 |
|
小津産業㈱ |
第25回無担保社債 |
2013年 ３月29日 |
200,000 (200,000) |
－ |
0.53 |
無担保 |
2018年 ３月29日 |
|
小津産業㈱ |
第26回無担保社債 |
2017年 ３月10日 |
200,000 |
200,000 |
0.27 |
無担保 |
2022年 ３月10日 |
|
小津産業㈱ |
第27回無担保社債 |
2017年 ３月10日 |
100,000 |
100,000 |
0.28 |
無担保 |
2022年 ３月10日 |
|
小津産業㈱ |
第28回無担保社債 |
2018年 ３月12日 |
－ |
100,000 |
0.44 |
無担保 |
2027年 ３月12日 |
|
小津産業㈱ |
第29回無担保社債 |
2018年 ３月12日 |
－ |
100,000 |
0.48 |
無担保 |
2027年 ３月12日 |
|
合計 |
－ |
－ |
600,000 (300,000) |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,170,000 |
1,470,000 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
－ |
1.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,215 |
4,309 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
820,000 |
820,000 |
0.62 |
2020年～2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,927 |
1,618 |
－ |
2019年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,200,142 |
2,295,927 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
20,000 |
－ |
800,000 |
－ |
|
リース債務 |
1,618 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
１．当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,439,281 |
20,620,176 |
30,547,665 |
40,431,228 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
313,807 |
601,269 |
748,221 |
858,360 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
232,638 |
417,375 |
515,589 |
611,999 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
27.81 |
49.90 |
61.64 |
73.17 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
27.81 |
22.09 |
11.74 |
11.53 |