２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年５月31日)	当事業年度 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,494,646	3,483,679
受取手形	960,095	1,029,021
売掛金	1,711,580	1,767,497
商品	862,203	871,443
前払費用	9,112	9,631
繰延税金資産	50,293	74,626
関係会社短期貸付金	650,000	750,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	97,000	640,000
その他	62,058	109,676
貸倒引当金	△871	△44
流動資産合計	7,896,119	8,735,532
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 3,289,323	※３ 3,282,592
減価償却累計額	△2,134,382	△2,189,772
建物（純額）	1,154,941	1,092,819
構築物	797,187	797,187
減価償却累計額	△634,237	△643,612
構築物（純額）	162,949	153,574
機械及び装置	109,118	127,485
減価償却累計額	△95,940	△102,211
機械及び装置（純額）	13,178	25,273
車両運搬具	12,082	12,082
減価償却累計額	△10,668	△11,530
車両運搬具（純額）	1,413	551
工具、器具及び備品	106,209	106,334
減価償却累計額	△90,726	△94,311
工具、器具及び備品（純額）	15,483	12,022
土地	920,271	920,271
建設仮勘定	－	5,000
有形固定資産合計	2,268,238	2,209,513
無形固定資産
電話加入権	4,554	4,554
施設利用権	11	0
ソフトウエア	32,137	16,887
無形固定資産合計	36,703	21,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年５月31日)	当事業年度 (2018年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,149,174	4,161,301
関係会社株式	4,692,986	4,692,986
出資金	88,511	88,511
従業員に対する長期貸付金	9,635	8,620
関係会社長期貸付金	685,000	50,000
破産更生債権等	77	77
長期前払費用	283,175	274,796
保険積立金	40,962	40,962
その他	20,208	19,735
貸倒引当金	△20,015	△12,594
投資その他の資産合計	8,949,715	9,324,396
固定資産合計	11,254,656	11,555,353
資産合計	19,150,776	20,290,885
負債の部
流動負債
支払手形	262,559	281,233
買掛金	1,646,007	1,436,428
短期借入金	950,000	1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
1年内償還予定の社債	300,000	－
未払金	76,993	133,184
未払費用	138,097	145,577
未払法人税等	77,656	158,163
前受金	87,419	15,429
預り金	16,769	7,794
流動負債合計	3,755,504	3,427,809
固定負債
社債	300,000	500,000
長期借入金	820,000	820,000
繰延税金負債	678,023	980,001
退職給付引当金	51,719	66,230
その他	119,462	57,462
固定負債合計	1,969,205	2,423,694
負債合計	5,724,710	5,851,504

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年５月31日)	当事業年度 (2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金
資本準備金	1,374,758	1,374,758
資本剰余金合計	1,374,758	1,374,758
利益剰余金
利益準備金	271,033	271,033
その他利益剰余金
別途積立金	7,570,000	7,570,000
繰越利益剰余金	1,385,053	1,689,612
利益剰余金合計	9,226,086	9,530,645
自己株式	△83,331	△83,552
株主資本合計	11,839,728	12,144,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,586,337	2,295,315
評価・換算差額等合計	1,586,337	2,295,315
純資産合計	13,426,066	14,439,381
負債純資産合計	19,150,776	20,290,885

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)	当事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	10,733,199	11,722,451
売上原価
商品期首たな卸高	811,431	862,203
当期商品仕入高	8,573,315	9,336,860
合計	9,384,747	10,199,064
他勘定振替高	※１ 13,603	※１ 9,127
商品期末たな卸高	862,203	871,443
不動産賃貸原価	124,327	112,076
売上原価合計	8,633,268	9,430,569
売上総利益	2,099,930	2,291,881
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	193,233	200,191
貸倒引当金繰入額	91	－
役員報酬	182,670	158,580
給料	402,631	406,947
賞与	168,090	179,717
福利厚生費	126,173	123,406
退職給付費用	29,136	37,289
交際費	48,643	46,189
旅費及び交通費	102,795	95,496
減価償却費	56,029	53,140
賃借料	23,679	25,198
その他	394,087	408,233
販売費及び一般管理費合計	1,727,261	1,734,390
営業利益	372,669	557,491
営業外収益
受取利息	※２ 22,079	※２ 16,566
有価証券利息	23	－
受取配当金	※２ 67,089	48,166
その他	13,559	24,972
営業外収益合計	102,752	89,704
営業外費用
支払利息	19,979	13,758
売上割引	9,771	8,856
社債発行費	4,226	5,739
貸倒引当金繰入額	17,685	－
その他	2,692	2,429
営業外費用合計	54,355	30,783
経常利益	421,066	616,412

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)	当事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,068	21,826
特別利益合計	1,068	21,826
特別損失
固定資産除却損	※３ 111	※３ 1,998
投資有価証券売却損	8,894	－
その他	0	－
特別損失合計	9,006	1,998
税引前当期純利益	413,129	636,240
法人税、住民税及び事業税	137,592	218,749
法人税等調整額	△1,276	△29,266
法人税等合計	136,315	189,483
当期純利益	276,813	446,757

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年６月１日　至　2017年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,322,214	1,374,758	1,374,758	271,033	7,570,000	1,233,710	9,074,743
当期変動額
剰余金の配当						△125,470	△125,470
当期純利益						276,813	276,813
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	151,343	151,343
当期末残高	1,322,214	1,374,758	1,374,758	271,033	7,570,000	1,385,053	9,226,086

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,209	11,688,507	1,580,564	1,580,564	13,269,071
当期変動額
剰余金の配当		△125,470			△125,470
当期純利益		276,813			276,813
自己株式の取得	△121	△121			△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,773	5,773	5,773
当期変動額合計	△121	151,221	5,773	5,773	156,994
当期末残高	△83,331	11,839,728	1,586,337	1,586,337	13,426,066

当事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,322,214	1,374,758	1,374,758	271,033	7,570,000	1,385,053	9,226,086
当期変動額
剰余金の配当						△142,198	△142,198
当期純利益						446,757	446,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	304,558	304,558
当期末残高	1,322,214	1,374,758	1,374,758	271,033	7,570,000	1,689,612	9,530,645

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,331	11,839,728	1,586,337	1,586,337	13,426,066
当期変動額
剰余金の配当		△142,198			△142,198
当期純利益		446,757			446,757
自己株式の取得	△221	△221			△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			708,977	708,977	708,977
当期変動額合計	△221	304,337	708,977	708,977	1,013,314
当期末残高	△83,552	12,144,065	2,295,315	2,295,315	14,439,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　２～50年
　構築物　　　　　　　10～45年
　機械及び装置　　　　２～13年
　工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

定額法

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,918千円は、「社債発行費」4,226千円、「その他」2,692千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
当座貸越極度額	5,500,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	950,000	1,250,000
差引額	4,550,000	4,250,000

２　保証債務

　次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年５月31日）		当事業年度 （2018年５月31日）
アズフィット㈱（仕入債務）	237,811千円	アズフィット㈱（仕入債務）	313,553千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
建物	69,720千円	69,720千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日）		当事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	13,603千円		9,127千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日）		当事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
受取利息	21,401千円		16,179千円
受取配当金	18,828		－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日）		当事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
建物	105千円		1,994千円
工具、器具及び備品	6		4
計	111		1,998

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,682,986千円、関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,682,986千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年５月31日）		当事業年度 （2018年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,397千円		3,869千円
未払賞与否認	32,033		33,804
退職給付引当金否認	15,836		20,279
長期未払金否認	30,987		30,987
未払事業税等否認	7,101		10,742
ゴルフ会員権評価損否認	21,457		21,457
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
その他	14,813		17,426
繰延税金資産小計	138,917		148,858
評価性引当額	△72,255		△52,929
繰延税金資産合計	66,661		95,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691,510		△998,421
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△694,391		△1,001,302
繰延税金資産（負債：△）の純額	△627,729		△905,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年５月31日）		当事業年度 （2018年５月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税等均等割	1.2
評価性引当額	△0.4
在外支店に係る税率変更	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,289,323	10,995	17,726	3,282,592	2,189,772	71,122	1,092,819
構築物	797,187	－	－	797,187	643,612	9,374	153,574
機械及び装置	109,118	18,366	－	127,485	102,211	6,271	25,273
車両運搬具	12,082	－	－	12,082	11,530	862	551
工具、器具及び備品	106,209	1,555	1,431	106,334	94,311	5,016	12,022
土地	920,271	－	－	920,271	－	－	920,271
建設仮勘定	－	5,000	－	5,000	－	－	5,000
有形固定資産計	5,234,193	35,917	19,158	5,250,952	3,041,439	92,647	2,209,513
無形固定資産
電話加入権	4,554	－	－	4,554	－	－	4,554
施設利用権	204	－	－	204	203	10	0
ソフトウエア	102,391	5,501	5,273	102,619	85,732	20,751	16,887
無形固定資産計	107,149	5,501	5,273	107,378	85,935	20,762	21,443
長期前払費用	835,513	－	332	835,181	560,384	8,045	274,796
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,886	44	－	8,292	12,638

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額874千円、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額7,418千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。