（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国政権による不安定な政策運営や朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国経済や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア新興国経済においても回復の兆しが見られることから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206億20百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は６億４百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億17百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、自動車関連用途およびスマートフォン用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
メディカル分野では、医療ディーラー向けの販売が低調であったものの、衛材メーカー向けの販売が底堅く推移したため、売上高、利益面ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が好調で、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野における中国市場向けの販売が伸長し、エレクトロニクス分野向けの販売も堅調に推移したことから、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業向けのプライベートブランド商品の一部において販売が低迷したものの、その他のプライベートブランド商品や新規商品の販売が好調に推移したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、北海道地区向けの販売が復調し、大粒子テープの販売も堅調に推移したものの、九州地区向けの資材販売の減少および機材部品や運送費の値上がり等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は77億60百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は５億85百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、前期に引き続き収益構造の見直しを推し進めたものの、得意先による商流変更等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は128億５百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は41百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
除菌関連事業を担うエンビロテックジャパン株式会社（平成29年３月27日設立）では、市場における過酢酸の知名度を上げるために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力してまいりました。
これらの結果、その他の事業（不動産賃貸業および除菌関連事業）につきましては、売上高は54百万円（前年同期比149.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期は15百万円のセグメント利益）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の平成29年３月から平成29年８月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の平成29年４月から平成29年９月の実績が反映されております。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加し、239億円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加７億円、「受取手形及び売掛金」の増加６億71百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億74百万円増加し、93億25百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加２億43百万円、「繰延税金負債」の増加２億９百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億48百万円増加し、145億74百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加４億81百万円、「利益剰余金」の増加２億75百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し55億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億52百万円（前年同期比３億６百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」６億１百万円、「仕入債務の増減額」２億43百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」６億70百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期比77百万円増）となりました。支出の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」77百万円、「無形固定資産の取得による支出」12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比62百万円減）となりました。収入の主なものは、「短期借入金の純増減額」80百万円、支出の主なものは、「配当金の支払額」１億41百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。