文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。当社は、このような堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定しております。
基本方針は、以下の３項目です。
１．製造商社機能の拡充
２．グループシナジー効果の追求
３．グローバル展開の推進
この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。
①不織布加工機能の強化・拡充
株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2020年１月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。
②産学および他社との連携による事業分野の拡張
東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。
③経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。
④グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部、コスメサプライ営業部、中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司およびタイ現地法人 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
⑤働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
これらの戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。
2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比９％増）、営業利益は９億円（2018年５月期比14％増）の計画です。
当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年５月期～2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社主力の不織布事業におきましては、米中貿易摩擦に端を発する先行きの減速感があります。この厳しい環境において、エレクトロニクス分野における自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売および海外のコスメティック分野向けの販売を中心に、既存ビジネスの基盤強化を図ってまいります。また、国内のコスメティック分野やメディカル分野で新たに導入する設備の活用など、新事業・新商品の創出に尽力してまいります。新たな分野である除染関連分野に関しては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社への取り組みを強化してまいります。株式会社ディプロにおきましては、競合他社との価格競争や安価な海外商品の流入等により厳しい事業環境が続くことが想定されますが、更なる品質向上を図り、営業力を強化して提案型ビジネスを推し進めることで、新たな販路開拓に取り組んでまいります。同社では製造商社機能の強化拡充を図るため、2020年１月竣工を目途に現在新たな本社工場を建設しており、今後の実績に結び付くよう努めてまいります。また、アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害による影響が懸念されるものの、落花生、コーンなどの大粒子テープの普及や新たな播種機材の開発および海外への営業強化により、販路拡大に努めてまいります。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、取引先による商流の変更や物流費の高騰等により損失が発生しました。今後も厳しい事業環境が続くことが想定されますが、引き続き物流の効率化を進め、採算性を軸とした経営に努めるとともに、グループ各社のシナジー効果を発揮して付加価値の高いオリジナル商品の開発や新たな販路開拓に取り組んでまいります。
その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途としての過酢酸の販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.7％を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との取引）
現在、株式会社小津商店との間で不動産の貸付、賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理の基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれ、更に新規発生する取引についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との人的関係）
当社社外監査役である城見浩一は、株式会社小津商店の監査役を兼務しております。同氏は公認会計士、税理士であり、専門知識に基づき両社のガバナンスの強化に貢献しております。
（株式会社小津商店との棲み分け）
当社グループは不織布、家庭紙、日用雑貨を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
当社グループの家庭紙・日用雑貨事業では、２月、３月に大手小売業の決算期が集中しているため、決算セールなどの販売促進が行われること、主要仕入先のリベートが第４四半期に多く計上されることから家庭紙・日用雑貨事業の営業利益は第４四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)小売業者の集約
当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)消費動向や天候などの影響
家庭紙・日用雑貨事業は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向けの商品を取り扱っております。従いまして、当事業の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性があります。
(8)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景にして、概ね緩やかな回復基調がつづいたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速および英国のＥＵ離脱問題等の影響により、2018年末頃から先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする新たな「小津グループ中期経営計画２０２１」を策定し、営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は410億81百万円（前期比1.6％増）、経常利益は６億56百万円（前期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億30百万円（前期比29.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法に基づき算出した前期の数値を用いて比較しております。
＜不織布事業＞
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が低調であったものの、自動車関連用途に対する販売が堅調であったため、前期と比べ売上高、利益面共にほぼ横ばいとなりました。
メディカル分野では、衛材メーカー向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が微増となりましたが、透析向けの販売が減少した影響により、利益面ではほぼ横ばいとなりました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内化粧品メーカー向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が上回り、利益面ではほぼ横ばいとなりました。
新たな分野である除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して行いましたが、実績化には至りませんでした。
小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が減少した影響により、前期と比べ売上高が下回りましたが、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことにより、利益面では上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは大手小売業向けの販売が減少した影響により、前期と比べ売上高、利益面ともに微減となりました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、費用の削減に努めたことにより、利益面では微増となりました。
これらの結果、売上高は149億73百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は６億55百万円（前期比12.5％減）となりました。
＜家庭紙・日用雑貨事業＞
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、販売増加により前期と比べ売上高が微増となりましたが、物流費の高騰等の影響により、利益面では下回りました。
この結果、売上高は259億95百万円（前期比2.2％増）、セグメント損失は77百万円（前期は22百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸事業）＞
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、販売代理店への販促活動並びに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
不動産賃貸事業につきましては、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、修繕費用の増加により利益面では下回りました。
これらの結果、売上高は１億12百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は８百万円（前期比48.0％減）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年３月から2019年２月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年４月から2019年３月の実績が反映されております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」10億72百万円の減少等により、前期比８億72百万円減少の139億86百万円となりました。固定資産は、「建設仮勘定」８億31百万円の増加、「土地」３億32百万円の増加、「投資有価証券」17億49百万円の減少等により、前期比６億21百万円減少の85億76百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比14億94百万円減少の225億62百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」１億28百万円の減少等により、前期比52百万円減少の62億36百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」５億６百万円の減少等により、前期比５億11百万円減少の21億88百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比５億64百万円減少の84億24百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比９億30百万円減少の141億38百万円となりました。これは「利益剰余金」２億71百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」11億90百万円の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円減少し、45億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億74百万円（前期比50百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」６億54百万円、「減価償却費」２億93百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」３億37百万円、「売上債権の増減額」１億23百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億88百万円（前期比10億１百万円増）となりました。収入の主なものは「定期預金の払戻による収入」１億円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」13億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億63百万円（前期比11百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」１億59百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
不織布（千円） |
14,973,231 |
100.6 |
|
家庭紙・日用雑貨（千円） |
25,995,894 |
102.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
40,969,125 |
101.6 |
|
その他（千円） |
112,579 |
107.0 |
|
合計（千円） |
41,081,705 |
101.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ココカラファインヘルスケア |
5,111,407 |
12.6 |
5,444,979 |
13.3 |
|
オーケー株式会社 |
3,087,872 |
7.6 |
4,300,193 |
10.5 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比1.6％増加の410億81百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が伸び悩み、除染関連分野も実績化に至りませんでしたが、コスメティック分野向けの販売が増加したことにより、売上高が微増となりました。
小津（上海）貿易有限公司につきましては、コスメティック分野向けの販売が低迷した影響により、売上高が減少いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、大手小売業向けのプライベートブランド商品の販売が減少した影響により、売上高が微減となりました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高がほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.6％増加の149億73百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、販売が増加したことにより、売上高が微増となりました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比2.2％増加の259億95百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、販売が増加したことにより、売上高が増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高がほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比7.0％増加の１億12百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前期比25.6％減少の５億87百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.6ポイントマイナスの1.4％となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野、メディカル分野およびコスメティック分野が横ばい若しくは微減となり、除染関連分野も実績化に至らなかったことに伴い、営業利益が減少いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことに伴い、営業利益が増加いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が減少したことに伴い、営業利益が微減となりました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、費用の削減に努めたことにより、営業利益が微増となりました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比12.5％減少の６億55百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、物流費の高騰等の影響により、営業利益が減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント損失は、77百万円（前期は22百万円のセグメント利益）となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、販売が増加したことに伴い、営業利益が増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、修繕費用が増加した影響により、営業利益が減少いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比48.0％減少の８百万円となりました。
（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前期比21.7％減少の６億56百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6％減少の４億30百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、リース債務を含む有利子負債の残高は27億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億66百万円となっております。
該当事項はありません。
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、