第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）及び第108期事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,839,079	4,766,637
受取手形及び売掛金	6,212,669	6,333,386
商品及び製品	1,668,081	1,706,641
原材料	556,585	562,299
その他	583,809	617,944
貸倒引当金	△1,115	△604
流動資産合計	14,859,110	13,986,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 5,107,408	※４ 5,146,686
減価償却累計額	△3,368,862	△3,472,786
建物及び構築物（純額）	1,738,545	1,673,900
機械装置及び運搬具	1,536,380	1,654,407
減価償却累計額	△1,272,382	△1,325,636
機械装置及び運搬具（純額）	263,998	328,770
土地	1,302,382	1,634,506
リース資産	28,490	28,490
減価償却累計額	△22,914	△26,984
リース資産（純額）	5,575	1,505
その他	349,864	367,517
減価償却累計額	※３ △323,314	※３ △339,269
その他（純額）	26,550	28,248
建設仮勘定	46,296	878,204
有形固定資産合計	3,383,349	4,545,136
無形固定資産
その他	77,819	38,000
無形固定資産合計	77,819	38,000
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,163,078	※１ 3,413,630
長期貸付金	38,620	57,584
繰延税金資産	36,768	26,658
その他	514,852	507,013
貸倒引当金	△15,992	△11,412
投資その他の資産合計	5,737,327	3,993,473
固定資産合計	9,198,496	8,576,610
資産合計	24,057,607	22,562,916

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,853,896	3,831,693
短期借入金	1,470,000	1,470,000
1年内返済予定の長期借入金	－	20,000
リース債務	4,309	1,618
未払法人税等	201,148	72,869
賞与引当金	50,807	44,833
その他	708,487	795,245
流動負債合計	6,288,649	6,236,260
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	820,000	800,000
リース債務	1,618	－
繰延税金負債	1,134,995	628,571
退職給付に係る負債	149,868	166,129
その他	93,575	93,575
固定負債合計	2,700,057	2,188,276
負債合計	8,988,707	8,424,537
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,374,967	1,380,514
利益剰余金	9,766,267	10,037,914
自己株式	△83,552	△76,083
株主資本合計	12,379,897	12,664,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,655,021	1,464,245
為替換算調整勘定	1,717	△2,351
その他の包括利益累計額合計	2,656,739	1,461,893
非支配株主持分	32,263	11,925
純資産合計	15,068,899	14,138,378
負債純資産合計	24,057,607	22,562,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	40,431,228	41,081,705
売上原価	※１ 34,296,472	※１ 35,062,066
売上総利益	6,134,755	6,019,639
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,750,711	1,851,432
貸倒引当金繰入額	226	289
役員報酬	243,646	252,699
給料及び手当	1,386,362	1,401,877
賞与引当金繰入額	31,567	29,832
福利厚生費	283,756	287,133
退職給付費用	63,009	62,732
減価償却費	147,650	121,068
賃借料	118,172	111,028
その他	1,319,915	1,313,845
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,345,018	※２ 5,431,940
営業利益	789,736	587,699
営業外収益
受取利息	3,417	3,608
受取配当金	56,638	61,277
持分法による投資利益	3,440	1,781
その他	26,627	26,379
営業外収益合計	90,125	93,046
営業外費用
支払利息	15,152	13,789
売上割引	8,924	3,269
社債発行費	5,739	－
為替差損	3,646	2,744
その他	7,015	4,116
営業外費用合計	40,478	23,919
経常利益	839,383	656,826
特別利益
固定資産売却益	※３ 682	※３ 185
投資有価証券売却益	21,826	0
特別利益合計	22,508	185
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 681
固定資産除却損	※５ 2,990	※５ 2,156
投資有価証券売却損	－	13
投資有価証券評価損	540	150
特別損失合計	3,531	3,002
税金等調整前当期純利益	858,360	654,009
法人税、住民税及び事業税	294,711	214,440
法人税等調整額	△26,447	29,334
法人税等合計	268,263	243,774
当期純利益	590,097	410,234
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△21,902	△20,338
親会社株主に帰属する当期純利益	611,999	430,572

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	590,097	410,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	793,076	△1,190,776
為替換算調整勘定	2,231	△4,069
その他の包括利益合計	※ 795,307	※ △1,194,845
包括利益	1,385,404	△784,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,407,307	△764,272
非支配株主に係る包括利益	△21,902	△20,338

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,322,214	1,374,967	9,296,466	△83,331	11,910,317
当期変動額
剰余金の配当			△142,198		△142,198
親会社株主に帰属する当期純利益			611,999		611,999
自己株式の取得				△221	△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	469,801	△221	469,579
当期末残高	1,322,214	1,374,967	9,766,267	△83,552	12,379,897

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,861,945	△513	1,861,431	54,166	13,825,915
当期変動額
剰余金の配当					△142,198
親会社株主に帰属する当期純利益					611,999
自己株式の取得					△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	793,076	2,231	795,307	△21,902	773,404
当期変動額合計	793,076	2,231	795,307	△21,902	1,242,984
当期末残高	2,655,021	1,717	2,656,739	32,263	15,068,899

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,322,214	1,374,967	9,766,267	△83,552	12,379,897
当期変動額
剰余金の配当			△158,926		△158,926
親会社株主に帰属する当期純利益			430,572		430,572
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分		5,546		7,493	13,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,546	271,646	7,469	284,662
当期末残高	1,322,214	1,380,514	10,037,914	△76,083	12,664,559

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,655,021	1,717	2,656,739	32,263	15,068,899
当期変動額
剰余金の配当					△158,926
親会社株主に帰属する当期純利益					430,572
自己株式の取得					△23
自己株式の処分					13,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,190,776	△4,069	△1,194,845	△20,338	△1,215,183
当期変動額合計	△1,190,776	△4,069	△1,194,845	△20,338	△930,521
当期末残高	1,464,245	△2,351	1,461,893	11,925	14,138,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	858,360	654,009
減価償却費	296,884	293,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,507	△5,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,188	△5,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,198	16,260
受取利息及び受取配当金	△60,056	△64,886
支払利息	15,152	13,789
為替差損益（△は益）	3,042	△1,600
持分法による投資損益（△は益）	△3,440	△1,781
有形固定資産売却損益（△は益）	△682	496
有形固定資産除却損	2,990	2,156
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,826	13
売上債権の増減額（△は増加）	△221,493	△123,092
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,709	△49,398
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,375	△22,113
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,297	8,563
その他の資産の増減額（△は増加）	△75,478	△31,312
その他の負債の増減額（△は減少）	△95,675	△26,295
その他	5,009	5,171
小計	486,905	662,013
利息及び配当金の受取額	59,871	64,709
利息の支払額	△15,954	△13,775
法人税等の支払額	△206,809	△337,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	324,012	374,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△184,173	△1,300,789
有形固定資産の売却による収入	696	1,418
無形固定資産の取得による支出	△16,288	△5,446
投資有価証券の取得による支出	△12,605	△11,529
投資有価証券の売却による収入	29,826	46,171
貸付けによる支出	△5,000	△20,000
貸付金の回収による収入	1,196	1,196
定期預金の払戻による収入	－	100,000
その他	△526	182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,874	△1,188,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△200,000	－
社債の発行による収入	194,261	－
社債の償還による支出	△300,000	－
自己株式の取得による支出	△221	△23
配当金の支払額	△142,031	△159,091
リース債務の返済による支出	△4,215	△4,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,207	△163,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,494	4,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,564	△972,441
現金及び現金同等物の期首残高	5,558,643	5,539,079
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,539,079	※ 4,566,637

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

連結子会社名

オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、アズフィット㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱

(2)非連結子会社の名称等

芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.

　非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称　㈱旭小津

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　3社

会社の名称　芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.

　持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

④長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた396,160千円は、「建設仮勘定」46,296千円、「その他」349,864千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,661千円は、「為替差損」3,646千円、「その他」7,015千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,635千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15,737千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が7,406千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が72,491千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が79,898千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
投資有価証券（株式）	87,582千円	89,363千円

２　当社及び連結子会社（アズフィット㈱、㈱ディプロ）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
当座貸越極度額	6,200,000千円	6,200,000千円
借入実行残高	1,470,000	1,470,000
差引額	4,730,000	4,730,000

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
建物及び構築物	69,720千円	69,720千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
33千円	14,724千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
36,694千円	36,913千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
機械装置及び運搬具	682千円		185千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
土地	－千円		681千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
建物及び構築物	1,994千円		1,008千円
機械装置及び運搬具	468		30
工具、器具及び備品	527		1,118
計	2,990		2,156

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,166,072千円	△1,716,587千円
組替調整額	△21,826	163
税効果調整前	1,144,246	△1,716,424
税効果額	△351,169	525,647
その他有価証券評価差額金	793,076	△1,190,776
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,231	△4,069
その他の包括利益合計	795,307	△1,194,845

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 普通株式	8,435,225	－	－	8,435,225
合計	8,435,225	－	－	8,435,225
自己株式 普通株式　（注）	70,593	99	－	70,692
合計	70,593	99	－	70,692

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	142,198	17	2017年５月31日	2017年８月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	配当 の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年８月29日 定時株主総会	普通株式	158,926	利益 剰余金	19	2018年５月 31日	2018年８月 30日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 普通株式	8,435,225	－	－	8,435,225
合計	8,435,225	－	－	8,435,225
自己株式 普通株式　（注）	70,692	12	6,339	64,365
合計	70,692	12	6,339	64,365

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加12株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,339株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,339株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年８月29日 定時株主総会	普通株式	158,926	19	2018年５月31日	2018年８月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	配当 の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	159,046	利益 剰余金	19	2019年５月 31日	2019年８月 29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	5,839,079	千円	4,766,637	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000		△200,000
現金及び現金同等物	5,539,079		4,566,637

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、不織布事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。

　デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	5,839,079	5,839,079	－
(2)受取手形及び売掛金	6,212,669	6,212,669	－
(3)投資有価証券	5,044,569	5,044,569	－
資産計	17,096,318	17,096,318	－
(1)支払手形及び買掛金	3,853,896	3,853,896	－
(2)短期借入金	1,470,000	1,470,000	－
(3)社債	500,000	499,170	△829
(4)長期借入金	820,000	818,293	△1,706
負債計	6,643,896	6,641,360	△2,536

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	4,766,637	4,766,637	－
(2)受取手形及び売掛金	6,333,386	6,333,386	－
(3)投資有価証券	3,293,489	3,293,489	－
資産計	14,393,513	14,393,513	－
(1)支払手形及び買掛金	3,831,693	3,831,693	－
(2)短期借入金	1,470,000	1,470,000	－
(3)社債	500,000	499,286	△713
(4)長期借入金	820,000	820,541	541
負債計	6,621,693	6,621,522	△171

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
非上場株式	118,509	120,140

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,832,085	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,212,669	－	－	－
合計	12,044,755	－	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,760,691	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,333,386	－	－	－
合計	11,094,077	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,470,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	300,000	－	200,000
長期借入金	－	20,000	－	800,000	－	－
リース債務	4,309	1,618	－	－	－	－
合計	1,474,309	21,618	－	1,100,000	－	200,000

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,470,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	300,000	－	－	200,000
長期借入金	20,000	－	800,000	－	－	－
リース債務	1,618	－	－	－	－	－
合計	1,491,618	－	1,100,000	－	－	200,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,987,967	1,155,944	3,832,023
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,987,967	1,155,944	3,832,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,426	12,813	△2,387
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	46,175	46,184	△9
	小計	56,601	58,998	△2,396
合計		5,044,569	1,214,943	3,829,626

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,120,515	978,543	2,141,971
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,120,515	978,543	2,141,971
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	172,974	201,743	△28,769
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	172,974	201,743	△28,769
合計		3,293,489	1,180,287	2,113,201

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	29,826	21,826	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	29,826	21,826	－

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	0	0	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	46,170	－	13
合計	46,171	0	13

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について540千円（その他有価証券の株式540千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について150千円（その他有価証券の株式150千円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年５月31日）及び当連結会計年度（2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	132,670千円	149,868千円
退職給付費用	33,772	33,470
退職給付の支払額	△16,573	△17,209
退職給付に係る負債の期末残高	149,868	166,129

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	149,868千円	166,129千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,868	166,129
退職給付に係る負債	149,868	166,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,868	166,129

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,772千円 当連結会計年度33,470千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,009千円、当連結会計年度37,262千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）及び当連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,395千円		3,764千円
賞与引当金否認	20,150		17,791
未払賞与否認	36,365		37,511
退職給付に係る負債否認	49,182		54,230
長期未払金否認	40,719		21,735
未払事業税等否認	15,273		9,390
ゴルフ会員権評価損否認	22,141		22,141
投資有価証券評価損否認	27,976		28,028
減損損失	3,565		－
繰越欠損金（注）２	243,730		277,594
全面時価評価法による評価差額	27,339		25,208
その他	38,172		43,654
繰延税金資産小計	530,013		541,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△277,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△144,097
評価性引当額小計（注）１	△381,819		△421,692
繰延税金資産合計	148,193		119,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,226,911		△701,263
その他	△19,509		△20,009
繰延税金負債合計	△1,246,420		△721,272
繰延税金資産（負債：△）の純額	△1,098,227		△601,913

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	156,765	47,101	16,559	1,807	－	55,360	277,594
評価性引当額	△156,765	△47,101	△16,559	△1,807	－	△55,360	△277,594
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税等均等割			2.4
評価性引当額			5.9
連結修正による影響額			△2.3
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.3

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）及び当連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）及び当連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）及び当連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

　賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、「家庭紙・日用雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	不織布	家庭紙・日用雑貨	計
売上高
外部顧客への売上高	14,886,260	25,439,773	40,326,033	105,195	40,431,228	－	40,431,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,663	7,000	54,663	123,314	177,978	△177,978	－
計	14,933,923	25,446,774	40,380,697	228,509	40,609,207	△177,978	40,431,228
セグメント利益又は損失（△）	749,141	22,470	771,612	15,611	787,224	2,512	789,736
セグメント資産	5,926,795	5,376,103	11,302,898	872,723	12,175,622	11,881,985	24,057,607
その他の項目
減価償却費	156,708	106,736	263,444	33,439	296,884	－	296,884
有形固定資産の増加額	163,181	7,259	170,440	8,294	178,734	－	178,734

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	不織布	家庭紙・日用雑貨	計
売上高
外部顧客への売上高	14,973,231	25,995,894	40,969,125	112,579	41,081,705	－	41,081,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,795	10,925	49,721	123,478	173,199	△173,199	－
計	15,012,027	26,006,819	41,018,846	236,058	41,254,905	△173,199	41,081,705
セグメント利益又は損失（△）	655,629	△77,340	578,288	8,118	586,407	1,291	587,699
セグメント資産	7,148,533	5,466,863	12,615,396	839,261	13,454,657	9,108,258	22,562,916
その他の項目
減価償却費	173,692	89,618	263,310	29,788	293,099	－	293,099
有形固定資産の増加額	1,393,661	9,424	1,403,085	2,488	1,405,574	－	1,405,574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2,512	1,291

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産（注）	11,881,985	9,108,258

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ココカラファインヘルスケア	5,111,407	家庭紙・日用雑貨事業

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ココカラファインヘルスケア	5,444,979	家庭紙・日用雑貨事業
オーケー株式会社	4,300,193	家庭紙・日用雑貨事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）

　開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	1,797.67円	1,687.57円
１株当たり当期純利益金額	73.17円	51.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	611,999	430,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	611,999	430,572
期中平均株式数（株）	8,364,591	8,368,744

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
小津産業㈱	第26回無担保社債	2017年 ３月10日	200,000	200,000	0.27	無担保	2022年 ３月10日
小津産業㈱	第27回無担保社債	2017年 ３月10日	100,000	100,000	0.28	無担保	2022年 ３月10日
小津産業㈱	第28回無担保社債	2018年 ３月12日	100,000	100,000	0.44	無担保	2027年 ３月12日
小津産業㈱	第29回無担保社債	2018年 ３月12日	100,000	100,000	0.48	無担保	2027年 ３月12日
合計	－	－	500,000	500,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	300,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,470,000	1,470,000	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	20,000	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,309	1,618	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	820,000	800,000	0.62	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,618	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,295,927	2,291,618	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	800,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度の終了後の状況

　　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,278,864	20,600,445	30,855,479	41,081,705
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	248,492	449,828	561,704	654,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	171,933	273,030	348,044	430,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.56	32.63	41.59	51.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.56	12.08	8.96	9.86