２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,483,679	2,432,203
受取手形	1,029,021	1,000,839
売掛金	1,767,497	1,665,786
商品	871,443	876,913
前渡金	－	8
前払費用	9,631	13,261
関係会社短期貸付金	750,000	2,120,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	640,000	20,000
その他	109,676	141,776
貸倒引当金	△44	△25
流動資産合計	8,660,905	8,270,765
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 3,282,592	※３ 3,318,410
減価償却累計額	△2,189,772	△2,252,342
建物（純額）	1,092,819	1,066,067
構築物	797,187	797,187
減価償却累計額	△643,612	△652,324
構築物（純額）	153,574	144,863
機械及び装置	127,485	119,648
減価償却累計額	△102,211	△86,895
機械及び装置（純額）	25,273	32,752
車両運搬具	12,082	8,072
減価償却累計額	△11,530	△8,072
車両運搬具（純額）	551	0
工具、器具及び備品	106,334	107,100
減価償却累計額	△94,311	△98,684
工具、器具及び備品（純額）	12,022	8,415
土地	920,271	920,271
建設仮勘定	5,000	28,587
有形固定資産合計	2,209,513	2,200,957
無形固定資産
電話加入権	4,554	4,554
施設利用権	0	－
ソフトウエア	16,887	7,244
無形固定資産合計	21,443	11,799
投資その他の資産
投資有価証券	4,161,301	2,470,380
関係会社株式	4,692,986	4,657,743
出資金	88,511	88,511
従業員に対する長期貸付金	8,620	7,584
関係会社長期貸付金	50,000	750,000
破産更生債権等	77	77
長期前払費用	274,796	267,679
保険積立金	40,962	40,962
その他	19,735	17,760
貸倒引当金	△12,594	△8,945
投資その他の資産合計	9,324,396	8,291,753
固定資産合計	11,555,353	10,504,510
資産合計	20,216,258	18,775,276

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	281,233	244,661
買掛金	1,436,428	1,663,845
短期借入金	1,250,000	1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	－	20,000
未払金	133,184	95,332
未払費用	145,577	151,234
未払法人税等	158,163	33,599
前受金	15,429	9,025
預り金	7,794	8,167
流動負債合計	3,427,809	3,475,867
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	820,000	800,000
繰延税金負債	905,374	420,367
退職給付引当金	66,230	80,630
その他	57,462	57,462
固定負債合計	2,349,067	1,858,461
負債合計	5,776,877	5,334,328
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金
資本準備金	1,374,758	1,374,758
その他資本剰余金	－	5,546
資本剰余金合計	1,374,758	1,380,305
利益剰余金
利益準備金	271,033	271,033
その他利益剰余金
別途積立金	7,570,000	7,570,000
繰越利益剰余金	1,689,612	1,824,526
利益剰余金合計	9,530,645	9,665,559
自己株式	△83,552	△76,083
株主資本合計	12,144,065	12,291,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,295,315	1,148,952
評価・換算差額等合計	2,295,315	1,148,952
純資産合計	14,439,381	13,440,947
負債純資産合計	20,216,258	18,775,276

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	11,722,451	11,930,986
売上原価
商品期首たな卸高	862,203	871,443
当期商品仕入高	9,336,860	9,608,219
合計	10,199,064	10,479,663
他勘定振替高	※１ 9,127	※１ 9,529
商品期末たな卸高	871,443	876,913
不動産賃貸原価	112,076	122,081
売上原価合計	9,430,569	9,715,300
売上総利益	2,291,881	2,215,686
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	200,191	202,032
役員報酬	158,580	162,699
給料	406,947	440,055
賞与	179,717	184,857
福利厚生費	123,406	131,755
退職給付費用	37,289	35,635
交際費	46,189	45,812
旅費及び交通費	95,496	104,866
減価償却費	53,140	47,763
賃借料	25,198	19,688
その他	408,233	410,468
販売費及び一般管理費合計	1,734,390	1,785,634
営業利益	557,491	430,051
営業外収益
受取利息	※２ 16,566	※２ 15,309
受取配当金	48,166	51,768
その他	24,972	17,051
営業外収益合計	89,704	84,129
営業外費用
支払利息	13,758	12,574
売上割引	8,856	3,128
社債発行費	5,739	－
為替差損	－	9,003
その他	2,429	3,609
営業外費用合計	30,783	28,315
経常利益	616,412	485,865
特別利益
投資有価証券売却益	21,826	0
特別利益合計	21,826	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,998	※３ 1,008
投資有価証券売却損	－	13
子会社株式評価損	－	35,242
特別損失合計	1,998	36,265
税引前当期純利益	636,240	449,600
法人税、住民税及び事業税	218,749	138,666
法人税等調整額	△29,266	17,094
法人税等合計	189,483	155,761
当期純利益	446,757	293,839

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,322,214	1,374,758	1,374,758	271,033	7,570,000	1,385,053	9,226,086
当期変動額
剰余金の配当						△142,198	△142,198
当期純利益						446,757	446,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	304,558	304,558
当期末残高	1,322,214	1,374,758	1,374,758	271,033	7,570,000	1,689,612	9,530,645

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,331	11,839,728	1,586,337	1,586,337	13,426,066
当期変動額
剰余金の配当		△142,198			△142,198
当期純利益		446,757			446,757
自己株式の取得	△221	△221			△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			708,977	708,977	708,977
当期変動額合計	△221	304,337	708,977	708,977	1,013,314
当期末残高	△83,552	12,144,065	2,295,315	2,295,315	14,439,381

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,322,214	1,374,758	－	1,374,758	271,033	7,570,000	1,689,612	9,530,645
当期変動額
剰余金の配当							△158,926	△158,926
当期純利益							293,839	293,839
自己株式の取得
自己株式の処分			5,546	5,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,546	5,546	－	－	134,913	134,913
当期末残高	1,322,214	1,374,758	5,546	1,380,305	271,033	7,570,000	1,824,526	9,665,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,552	12,144,065	2,295,315	2,295,315	14,439,381
当期変動額
剰余金の配当		△158,926			△158,926
当期純利益		293,839			293,839
自己株式の取得	△23	△23			△23
自己株式の処分	7,493	13,039			13,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,146,362	△1,146,362	△1,146,362
当期変動額合計	7,469	147,929	△1,146,362	△1,146,362	△998,433
当期末残高	△76,083	12,291,995	1,148,952	1,148,952	13,440,947

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　２～50年
　構築物　　　　　　　10～45年
　機械及び装置　　　　２～12年
　工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

定額法

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」980,001千円は、「流動資産」の「繰延税金資産」74,626千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」905,374千円として表示しており、変更前と比べて総資産が74,626千円減少しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
当座貸越極度額	5,500,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	1,250,000	1,250,000
差引額	4,250,000	4,250,000

２　保証債務

　次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
アズフィット㈱（仕入債務）	313,553千円	アズフィット㈱（仕入債務）	346,903千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
建物	69,720千円	69,720千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	9,127千円		8,066千円
営業外費用（その他）	－		1,463

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
受取利息	16,179千円		14,927千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
建物	1,994千円		1,008千円
工具、器具及び備品	4		－
計	1,998		1,008

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,647,743千円、関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,682,986千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,869千円		2,746千円
未払賞与否認	33,804		34,481
退職給付引当金否認	20,279		24,689
長期未払金否認	30,987		12,003
未払事業税等否認	10,742		5,072
ゴルフ会員権評価損否認	21,457		21,457
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
その他	17,426		27,622
繰延税金資産小計	148,858		138,363
評価性引当額	△52,929		△59,529
繰延税金資産合計	95,928		78,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△998,421		△496,320
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△1,001,302		△499,201
繰延税金資産（負債：△）の純額	△905,374		△420,367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税等均等割			1.0
評価性引当額			1.5
在外支店に係る税率変更			△0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,282,592	40,038	4,220	3,318,410	2,252,342	66,633	1,066,067
構築物	797,187	－	－	797,187	652,324	8,711	144,863
機械及び装置	127,485	20,372	28,208	119,648	86,895	12,892	32,752
車両運搬具	12,082	－	4,009	8,072	8,072	551	0
工具、器具及び備品	106,334	766	－	107,100	98,684	4,373	8,415
土地	920,271	－	－	920,271	－	－	920,271
建設仮勘定	5,000	23,587	－	28,587	－	－	28,587
有形固定資産計	5,250,952	84,764	36,439	5,299,277	3,098,319	93,162	2,200,957
無形固定資産
電話加入権	4,554	－	－	4,554	－	－	4,554
施設利用権	204	－	204	－	－	0	－
ソフトウエア	102,619	1,050	88,622	15,047	7,802	10,692	7,244
無形固定資産計	107,378	1,050	88,826	19,602	7,802	10,693	11,799
長期前払費用	835,181	950	593	835,537	567,857	7,473	267,679
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,638	25	－	3,692	8,970

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額44千円、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額3,648千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。