1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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|
建物及び構築物(純額) |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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|
|
その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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|
社債発行費 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津(上海)貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱
(2)非連結子会社の名称等
パンレックス㈱
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社の名称 アズフィット㈱、㈱旭小津
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
会社の名称 パンレックス㈱
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は2月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱の決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ディプロの資産グループ(固定資産の帳簿価額2,404,355千円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化による影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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投資有価証券(株式) |
782,663千円 |
815,851千円 |
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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当座貸越極度額 |
5,800,000千円 |
5,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,270,000 |
1,270,000 |
|
差引額 |
4,530,000 |
4,530,000 |
※4 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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建物及び構築物 |
56,258千円 |
56,258千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
154千円 |
|
276千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1,716千円 |
|
401千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
431 |
|
160 |
|
工具、器具及び備品 |
23 |
|
26 |
|
計 |
2,171 |
|
589 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
257,289千円 |
1,801,273千円 |
|
組替調整額 |
△3 |
- |
|
税効果調整前 |
257,285 |
1,801,273 |
|
税効果額 |
△79,612 |
△552,242 |
|
その他有価証券評価差額金 |
177,673 |
1,249,030 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
16,685 |
4,838 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△15,805 |
13,711 |
|
その他の包括利益合計 |
178,553 |
1,267,581 |
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 普通株式 |
8,435,225 |
- |
- |
8,435,225 |
|
合計 |
8,435,225 |
- |
- |
8,435,225 |
|
自己株式 普通株式 (注) |
52,158 |
90 |
6,023 |
46,225 |
|
合計 |
52,158 |
90 |
6,023 |
46,225 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,023株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,023株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,810 |
23 |
2021年5月31日 |
2021年8月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
配当 の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年8月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,947 |
利益 剰余金 |
23 |
2022年5月 31日 |
2022年8月 29日 |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 普通株式 |
8,435,225 |
- |
- |
8,435,225 |
|
合計 |
8,435,225 |
- |
- |
8,435,225 |
|
自己株式 普通株式 (注) |
46,225 |
19 |
5,306 |
40,938 |
|
合計 |
46,225 |
19 |
5,306 |
40,938 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加19株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,306株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,306株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年8月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,947 |
23 |
2022年5月31日 |
2022年8月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額(千円) |
配当 の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
209,857 |
利益 剰余金 |
25 |
2023年5月 31日 |
2023年8月 30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,073,786 |
千円 |
7,483,812 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,073,786 |
|
7,483,812 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で9年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
4,296,698 |
4,297,018 |
320 |
|
資産計 |
4,296,698 |
4,297,018 |
320 |
|
(1)社債 |
500,000 |
502,290 |
2,290 |
|
(2)長期借入金 |
800,000 |
802,386 |
2,386 |
|
負債計 |
1,300,000 |
1,304,676 |
4,676 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
6,100,190 |
6,100,750 |
560 |
|
資産計 |
6,100,190 |
6,100,750 |
560 |
|
(1)社債 |
500,000 |
503,685 |
3,685 |
|
(2)長期借入金 |
800,000 |
802,325 |
2,325 |
|
負債計 |
1,300,000 |
1,306,010 |
6,010 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
802,220 |
835,407 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
7,069,582 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
454,197 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
701,091 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,624,498 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,849,369 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
7,479,809 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
363,922 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
800,881 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,527,805 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,172,419 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,270,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
500,000 |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
800,000 |
- |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,270,000 |
- |
- |
- |
1,300,000 |
- |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,270,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
500,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
800,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,270,000 |
- |
- |
1,300,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
4,296,618 |
- |
- |
4,296,618 |
|
資産計 |
4,296,618 |
- |
- |
4,296,618 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
6,100,110 |
- |
- |
6,100,110 |
|
資産計 |
6,100,110 |
- |
- |
6,100,110 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
- |
400 |
- |
400 |
|
資産計 |
- |
400 |
- |
400 |
|
社債 |
- |
502,290 |
- |
502,290 |
|
長期借入金 |
- |
802,386 |
- |
802,386 |
|
負債計 |
- |
1,304,676 |
- |
1,304,676 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
- |
640 |
- |
640 |
|
資産計 |
- |
640 |
- |
640 |
|
社債 |
- |
503,685 |
- |
503,685 |
|
長期借入金 |
- |
802,325 |
- |
802,325 |
|
負債計 |
- |
1,306,010 |
- |
1,306,010 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,111,929 |
596,419 |
3,515,510 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,111,929 |
596,419 |
3,515,510 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
184,768 |
215,982 |
△31,214 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
184,768 |
215,982 |
△31,214 |
|
|
合計 |
4,296,698 |
812,402 |
3,484,296 |
|
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,056,377 |
760,172 |
5,296,205 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
6,056,377 |
760,172 |
5,296,205 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
43,812 |
54,448 |
△10,636 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
43,812 |
54,448 |
△10,636 |
|
|
合計 |
6,100,190 |
814,620 |
5,285,569 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
3 |
3 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3 |
3 |
- |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
前連結会計年度(2022年5月31日)及び当連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141,119千円 |
133,409千円 |
|
退職給付費用 |
32,374 |
24,723 |
|
退職給付の支払額 |
△40,085 |
△23,998 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
133,409 |
134,134 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
133,409千円 |
134,134千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
133,409 |
134,134 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
133,409 |
134,134 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
133,409 |
134,134 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度32,374千円 |
当連結会計年度24,723千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,740千円、当連結会計年度29,948千円であります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)及び当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
583千円 |
|
427千円 |
|
賞与引当金否認 |
10,079 |
|
9,980 |
|
未払賞与否認 |
40,822 |
|
39,116 |
|
退職給付に係る負債否認 |
42,233 |
|
42,478 |
|
長期未払金否認 |
10,017 |
|
6,496 |
|
未払事業税等否認 |
11,999 |
|
7,597 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
15,927 |
|
15,927 |
|
投資有価証券評価損否認 |
10,290 |
|
10,290 |
|
繰越欠損金(注)2 |
119,728 |
|
104,751 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
17,771 |
|
16,377 |
|
その他 |
47,215 |
|
58,940 |
|
繰延税金資産小計 |
326,668 |
|
312,383 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△84,273 |
|
△104,751 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△118,218 |
|
△131,179 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△202,492 |
|
△235,931 |
|
繰延税金資産合計 |
124,175 |
|
76,451 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,062,024 |
|
△1,614,267 |
|
その他 |
4,106 |
|
2,800 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,057,918 |
|
△1,611,466 |
|
繰延税金資産(負債:△)の純額 |
△933,743 |
|
△1,535,014 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
11,896 |
107,832 |
119,728 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△11,896 |
△72,377 |
△84,273 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,454 |
(※2)35,454 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
9,219 |
12,784 |
82,747 |
104,751 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△9,219 |
△12,784 |
△82,747 |
△104,751 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
2.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.8 |
|
住民税等均等割 |
1.0 |
|
1.2 |
|
評価性引当額 |
2.4 |
|
7.8 |
|
連結修正による影響額 |
△0.7 |
|
△1.3 |
|
繰越欠損金 |
△10.3 |
|
△2.5 |
|
その他 |
△3.8 |
|
△3.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
|
34.3 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)及び当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)及び当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
不織布 |
|||
|
一時点で移転される財 |
10,340,538 |
66,356 |
10,406,894 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,340,538 |
66,356 |
10,406,894 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
146,116 |
146,116 |
|
外部顧客への売上高 |
10,340,538 |
212,473 |
10,553,011 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益146,116千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
不織布 |
|||
|
一時点で移転される財 |
10,163,718 |
73,917 |
10,237,635 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,163,718 |
73,917 |
10,237,635 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
130,454 |
130,454 |
|
外部顧客への売上高 |
10,163,718 |
204,372 |
10,368,090 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益130,454千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,686,323千円 |
2,779,787千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,779,787 |
2,692,609 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
不織布 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
不織布 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
1,217 |
1,210 |
セグメント資産 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産(注) |
5,950,330 |
7,842,529 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。
3.セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
9,224,012 |
1,293,946 |
35,052 |
10,553,011 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
9,090,168 |
1,230,266 |
47,656 |
10,368,090 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,971.40円 |
2,145.03円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
66.45円 |
45.75円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
557,332 |
383,943 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
557,332 |
383,943 |
|
期中平均株式数(株) |
8,387,526 |
8,392,961 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
小津産業㈱ |
第28回無担保社債 |
2018年 3月12日 |
100,000 |
100,000 |
0.44 |
無担保 |
2027年 3月12日 |
|
小津産業㈱ |
第29回無担保社債 |
2018年 3月12日 |
100,000 |
100,000 |
0.48 |
無担保 |
2027年 3月12日 |
|
小津産業㈱ |
第30回無担保社債 |
2022年 3月10日 |
200,000 |
200,000 |
0.29 |
無担保 |
2027年 3月10日 |
|
小津産業㈱ |
第31回無担保社債 |
2022年 3月10日 |
100,000 |
100,000 |
0.19 |
無担保 |
2027年 3月10日 |
|
合計 |
- |
- |
500,000 |
500,000 |
- |
- |
- |
(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
- |
- |
- |
500,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,270,000 |
1,270,000 |
0.46 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
800,000 |
800,000 |
0.66 |
2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,070,000 |
2,070,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
800,000 |
- |
該当事項はありません。
1.当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
2.当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,671,518 |
5,370,404 |
7,972,597 |
10,368,090 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
223,516 |
433,938 |
555,011 |
589,720 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
151,087 |
305,109 |
370,388 |
383,943 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
18.01 |
36.36 |
44.13 |
45.75 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
18.01 |
18.35 |
7.78 |
1.61 |