第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)及び第112期事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,073,786

7,483,812

受取手形

454,197

363,922

電子記録債権

701,091

800,881

売掛金

1,624,498

1,527,805

商品及び製品

1,047,010

1,136,688

原材料

586,960

518,236

その他

696,747

755,353

貸倒引当金

301

305

流動資産合計

12,183,991

12,586,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 6,184,473

※4 6,344,987

減価償却累計額

3,420,584

※3 3,576,761

建物及び構築物(純額)

2,763,889

2,768,225

機械装置及び運搬具

2,031,786

2,034,004

減価償却累計額

1,518,336

※3 1,639,362

機械装置及び運搬具(純額)

513,449

394,641

土地

1,339,010

1,363,010

その他

462,665

452,535

減価償却累計額

※3 347,906

※3 369,451

その他(純額)

114,759

83,084

建設仮勘定

38,756

30,649

有形固定資産合計

4,769,865

4,639,611

無形固定資産

 

 

その他

92,823

68,619

無形固定資産合計

92,823

68,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,098,919

※1 6,935,597

長期貸付金

4,352

3,447

繰延税金資産

16,294

16,745

その他

384,026

380,821

貸倒引当金

1,621

1,151

投資その他の資産合計

5,501,969

7,335,460

固定資産合計

10,364,658

12,043,692

資産合計

22,548,649

24,630,086

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,133,063

1,194,275

短期借入金

1,270,000

1,270,000

未払法人税等

139,728

84,832

賞与引当金

25,576

25,167

その他

997,525

999,334

流動負債合計

3,565,893

3,573,610

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

800,000

800,000

繰延税金負債

950,037

1,551,760

退職給付に係る負債

133,409

134,134

その他

50,091

49,903

固定負債合計

2,433,538

3,035,797

負債合計

5,999,431

6,609,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,322,214

1,322,214

資本剰余金

1,393,779

1,396,852

利益剰余金

11,355,540

11,546,537

自己株式

54,769

48,511

株主資本合計

14,016,764

14,217,092

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,495,558

3,758,300

為替換算調整勘定

25,738

30,577

その他の包括利益累計額合計

2,521,296

3,788,878

非支配株主持分

11,156

14,708

純資産合計

16,549,217

18,020,678

負債純資産合計

22,548,649

24,630,086

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 10,553,011

※1 10,368,090

売上原価

※2 7,343,332

※2 7,224,628

売上総利益

3,209,678

3,143,461

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

331,560

340,880

貸倒引当金繰入額

13

125

役員報酬

204,186

197,488

給料及び手当

932,087

916,776

賞与引当金繰入額

11,795

11,658

福利厚生費

209,470

211,076

退職給付費用

52,090

43,677

減価償却費

76,468

72,208

賃借料

46,604

53,397

その他

740,545

837,304

販売費及び一般管理費合計

※3 2,604,823

※3 2,684,592

営業利益

604,855

458,868

営業外収益

 

 

受取利息

544

466

受取配当金

64,642

78,830

持分法による投資利益

22,272

19,475

為替差益

15,366

24,992

その他

21,468

26,233

営業外収益合計

124,294

149,997

営業外費用

 

 

支払利息

12,718

12,760

売上割引

2,777

3,075

社債発行費

3,926

貸倒引当金繰入額

6

その他

1,734

2,992

営業外費用合計

21,156

18,834

経常利益

707,993

590,032

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 154

※4 276

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

157

276

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,171

※5 589

特別損失合計

2,171

589

税金等調整前当期純利益

705,980

589,720

法人税、住民税及び事業税

127,459

153,195

法人税等調整額

19,163

49,029

法人税等合計

146,623

202,224

当期純利益

559,357

387,495

非支配株主に帰属する当期純利益

2,024

3,551

親会社株主に帰属する当期純利益

557,332

383,943

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当期純利益

559,357

387,495

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177,673

1,249,030

為替換算調整勘定

16,685

4,838

持分法適用会社に対する持分相当額

15,805

13,711

その他の包括利益合計

178,553

1,267,581

包括利益

737,911

1,655,076

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

735,886

1,651,524

非支配株主に係る包括利益

2,024

3,551

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,322,214

1,388,866

10,991,018

61,720

13,640,379

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

192,810

 

192,810

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

557,332

 

557,332

自己株式の取得

 

 

 

176

176

自己株式の処分

 

4,912

 

7,127

12,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,912

364,522

6,950

376,385

当期末残高

1,322,214

1,393,779

11,355,540

54,769

14,016,764

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,333,690

9,052

2,342,743

9,131

15,992,254

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

192,810

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

557,332

自己株式の取得

 

 

 

 

176

自己株式の処分

 

 

 

 

12,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

161,868

16,685

178,553

2,024

180,578

当期変動額合計

161,868

16,685

178,553

2,024

556,963

当期末残高

2,495,558

25,738

2,521,296

11,156

16,549,217

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,322,214

1,393,779

11,355,540

54,769

14,016,764

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

192,947

 

192,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

383,943

 

383,943

自己株式の取得

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

3,072

 

6,286

9,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,072

190,996

6,257

200,327

当期末残高

1,322,214

1,396,852

11,546,537

48,511

14,217,092

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,495,558

25,738

2,521,296

11,156

16,549,217

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

192,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

383,943

自己株式の取得

 

 

 

 

28

自己株式の処分

 

 

 

 

9,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,262,742

4,838

1,267,581

3,551

1,271,132

当期変動額合計

1,262,742

4,838

1,267,581

3,551

1,471,460

当期末残高

3,758,300

30,577

3,788,878

14,708

18,020,678

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

705,980

589,720

減価償却費

446,042

386,494

貸倒引当金の増減額(△は減少)

250

466

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,526

409

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,710

724

受取利息及び受取配当金

65,187

79,296

支払利息

12,718

12,760

為替差損益(△は益)

27,349

12,672

持分法による投資損益(△は益)

22,272

19,475

有形固定資産売却損益(△は益)

154

276

有形固定資産除却損

2,171

589

投資有価証券売却損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

79,297

90,014

棚卸資産の増減額(△は増加)

119,645

17,747

仕入債務の増減額(△は減少)

209,495

61,212

未払消費税等の増減額(△は減少)

47,250

16,998

その他の資産の増減額(△は増加)

83,333

70,190

その他の負債の増減額(△は減少)

148,507

14,969

その他

39,068

2,852

小計

796,953

936,098

利息及び配当金の受取額

65,090

79,221

利息の支払額

12,850

12,635

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

44,685

189,574

保険金の受取額

2,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

893,878

815,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

183,057

223,745

有形固定資産の売却による収入

446

無形固定資産の取得による支出

24,690

2,057

投資有価証券の取得による支出

3,069

2,218

投資有価証券の売却による収入

3

貸付金の回収による収入

1,196

1,196

その他

1,801

2,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

211,419

223,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

800,000

長期借入金の返済による支出

850,000

社債の発行による収入

296,073

社債の償還による支出

300,000

自己株式の取得による支出

176

28

配当金の支払額

192,720

192,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,823

192,939

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,000

11,539

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

457,635

410,025

現金及び現金同等物の期首残高

6,616,151

7,073,786

現金及び現金同等物の期末残高

7,073,786

7,483,812

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社名

オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津(上海)貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱

(2)非連結子会社の名称等

パンレックス㈱

 非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 2

会社の名称 アズフィット㈱、㈱旭小津

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社

会社の名称 パンレックス㈱

 持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は2月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱の決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 また、連結子会社のうち、小津(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物   2~50年
  機械装置及び運搬具 2~12年

②無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。

 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

 

④ヘッジ有効性の評価方法

 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ディプロの資産グループ(固定資産の帳簿価額2,404,355千円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。

②主要な仮定

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化による影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2024年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

投資有価証券(株式)

782,663千円

815,851千円

 

2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額

5,800,000千円

5,800,000千円

借入実行残高

1,270,000

1,270,000

差引額

4,530,000

4,530,000

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

建物及び構築物

56,258千円

56,258千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

18,891千円

38,388千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

37,275千円

41,494千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

機械装置及び運搬具

154千円

 

276千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

建物及び構築物

1,716千円

 

401千円

機械装置及び運搬具

431

 

160

工具、器具及び備品

23

 

26

2,171

 

589

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

257,289千円

1,801,273千円

組替調整額

△3

税効果調整前

257,285

1,801,273

税効果額

△79,612

△552,242

その他有価証券評価差額金

177,673

1,249,030

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,685

4,838

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△15,805

13,711

その他の包括利益合計

178,553

1,267,581

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式

 

8,435,225

 

 

 

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式 (注)

 

52,158

 

90

 

6,023

 

46,225

合計

52,158

90

6,023

46,225

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,023株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,023株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年8月27日

定時株主総会

普通株式

192,810

23

2021年5月31日

2021年8月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

192,947

利益

剰余金

23

2022年5月

31日

2022年8月

29日

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式

 

8,435,225

 

 

 

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式 (注)

 

46,225

 

19

 

5,306

 

40,938

合計

46,225

19

5,306

40,938

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加19株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,306株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,306株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

192,947

23

2022年5月31日

2022年8月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

209,857

利益

剰余金

25

2023年5月

31日

2023年8月

30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金勘定

7,073,786

千円

7,483,812

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

7,073,786

 

7,483,812

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で9年、金利はすべて固定金利であります。

 デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

4,296,698

4,297,018

320

資産計

4,296,698

4,297,018

320

(1)社債

500,000

502,290

2,290

(2)長期借入金

800,000

802,386

2,386

負債計

1,300,000

1,304,676

4,676

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

6,100,190

6,100,750

560

資産計

6,100,190

6,100,750

560

(1)社債

500,000

503,685

3,685

(2)長期借入金

800,000

802,325

2,325

負債計

1,300,000

1,306,010

6,010

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

802,220

835,407

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,069,582

受取手形

454,197

電子記録債権

701,091

売掛金

1,624,498

合計

9,849,369

 

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,479,809

受取手形

363,922

電子記録債権

800,881

売掛金

1,527,805

合計

10,172,419

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,270,000

社債

500,000

長期借入金

800,000

リース債務

合計

1,270,000

1,300,000

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,270,000

社債

500,000

長期借入金

800,000

リース債務

合計

1,270,000

1,300,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,296,618

4,296,618

資産計

4,296,618

4,296,618

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,100,110

6,100,110

資産計

6,100,110

6,100,110

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

400

400

資産計

400

400

社債

502,290

502,290

長期借入金

802,386

802,386

負債計

1,304,676

1,304,676

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

640

640

資産計

640

640

社債

503,685

503,685

長期借入金

802,325

802,325

負債計

1,306,010

1,306,010

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,111,929

596,419

3,515,510

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

4,111,929

596,419

3,515,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

184,768

215,982

△31,214

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

184,768

215,982

△31,214

合計

4,296,698

812,402

3,484,296

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,056,377

760,172

5,296,205

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

6,056,377

760,172

5,296,205

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

43,812

54,448

△10,636

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

43,812

54,448

△10,636

合計

6,100,190

814,620

5,285,569

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

3

3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3

3

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年5月31日)及び当連結会計年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

141,119千円

133,409千円

 退職給付費用

32,374

24,723

 退職給付の支払額

△40,085

△23,998

退職給付に係る負債の期末残高

133,409

134,134

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

133,409千円

134,134千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

133,409

134,134

 

 

 

退職給付に係る負債

133,409

134,134

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

133,409

134,134

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32,374千円

当連結会計年度24,723千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,740千円、当連結会計年度29,948千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2021年6月1日  至  2022年5月31日)及び当連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

583千円

 

427千円

賞与引当金否認

10,079

 

9,980

未払賞与否認

40,822

 

39,116

退職給付に係る負債否認

42,233

 

42,478

長期未払金否認

10,017

 

6,496

未払事業税等否認

11,999

 

7,597

ゴルフ会員権評価損否認

15,927

 

15,927

投資有価証券評価損否認

10,290

 

10,290

繰越欠損金(注)2

119,728

 

104,751

全面時価評価法による評価差額

17,771

 

16,377

その他

47,215

 

58,940

繰延税金資産小計

326,668

 

312,383

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△84,273

 

△104,751

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△118,218

 

△131,179

評価性引当額小計(注)1

△202,492

 

△235,931

繰延税金資産合計

124,175

 

76,451

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,062,024

 

△1,614,267

その他

4,106

 

2,800

繰延税金負債合計

△1,057,918

 

△1,611,466

繰延税金資産(負債:△)の純額

△933,743

 

△1,535,014

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,896

107,832

119,728

評価性引当額

△11,896

△72,377

△84,273

繰延税金資産

35,454

(※2)35,454

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

9,219

12,784

82,747

104,751

評価性引当額

△9,219

△12,784

△82,747

△104,751

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.8

住民税等均等割

1.0

 

1.2

評価性引当額

2.4

 

7.8

連結修正による影響額

△0.7

 

△1.3

繰越欠損金

△10.3

 

△2.5

その他

△3.8

 

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8

 

34.3

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2021年6月1日  至  2022年5月31日)及び当連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2021年6月1日  至  2022年5月31日)及び当連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不織布

一時点で移転される財

10,340,538

66,356

10,406,894

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

10,340,538

66,356

10,406,894

その他の収益 (注)2

146,116

146,116

外部顧客への売上高

10,340,538

212,473

10,553,011

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.その他事業セグメントのその他の収益146,116千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不織布

一時点で移転される財

10,163,718

73,917

10,237,635

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

10,163,718

73,917

10,237,635

その他の収益 (注)2

130,454

130,454

外部顧客への売上高

10,163,718

204,372

10,368,090

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.その他事業セグメントのその他の収益130,454千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,686,323千円

2,779,787千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,779,787

2,692,609

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

不織布

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,340,538

212,473

10,553,011

10,553,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,724

39,724

39,724

10,340,538

252,197

10,592,735

39,724

10,553,011

セグメント利益

550,884

52,753

603,637

1,217

604,855

セグメント資産

15,107,130

1,491,188

16,598,319

5,950,330

22,548,649

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

397,108

48,933

446,042

446,042

有形固定資産の増加額

125,458

2,840

128,298

128,298

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

不織布

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,163,718

204,372

10,368,090

10,368,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,436

45,436

45,436

10,163,718

249,808

10,413,527

45,436

10,368,090

セグメント利益

409,056

48,601

457,658

1,210

458,868

セグメント資産

15,321,430

1,466,127

16,787,557

7,842,529

24,630,086

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

339,633

46,860

386,494

386,494

有形固定資産の増加額

223,293

3,374

226,667

226,667

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  セグメント利益                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

1,217

1,210

 

   セグメント資産                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(注)

5,950,330

7,842,529

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。

 

3.セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

9,224,012

1,293,946

35,052

10,553,011

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

9,090,168

1,230,266

47,656

10,368,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年6月1日  至  2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

1,971.40円

2,145.03円

1株当たり当期純利益金額

66.45円

45.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

557,332

383,943

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

557,332

383,943

期中平均株式数(株)

8,387,526

8,392,961

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 小津産業㈱

第28回無担保社債

2018年

3月12日

100,000

100,000

0.44

無担保

2027年

3月12日

 小津産業㈱

第29回無担保社債

2018年

3月12日

100,000

100,000

0.48

無担保

2027年

3月12日

 小津産業㈱

第30回無担保社債

2022年

3月10日

200,000

200,000

0.29

無担保

2027年

3月10日

 小津産業㈱

第31回無担保社債

2022年

3月10日

100,000

100,000

0.19

無担保

2027年

3月10日

合計

500,000

500,000

 (注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,270,000

1,270,000

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

800,000

800,000

0.66

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,070,000

2,070,000

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

800,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度の終了後の状況

  特記事項はありません。

 

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,671,518

5,370,404

7,972,597

10,368,090

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

223,516

433,938

555,011

589,720

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

151,087

305,109

370,388

383,943

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.01

36.36

44.13

45.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.01

18.35

7.78

1.61