2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,526,839

5,970,820

受取手形

417,813

326,100

電子記録債権

676,164

778,065

売掛金

1,183,767

1,097,607

商品

890,637

974,435

前払費用

11,927

11,930

関係会社短期貸付金

575,000

680,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

230,000

230,000

その他

602,861

587,419

貸倒引当金

32

流動資産合計

10,115,011

10,656,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,091,092

※2 3,103,572

減価償却累計額

2,264,829

2,318,347

建物(純額)

826,262

785,224

構築物

800,987

801,393

減価償却累計額

673,896

681,243

構築物(純額)

127,090

120,150

機械及び装置

307,369

307,914

減価償却累計額

167,297

198,325

機械及び装置(純額)

140,071

109,589

車両運搬具

10,953

10,561

減価償却累計額

9,916

10,042

車両運搬具(純額)

1,037

518

工具、器具及び備品

82,072

83,211

減価償却累計額

66,812

70,720

工具、器具及び備品(純額)

15,260

12,490

土地

915,144

915,144

有形固定資産合計

2,024,867

1,943,118

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,554

4,554

ソフトウエア

74,766

53,618

無形固定資産合計

79,321

58,173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,316,255

6,119,746

関係会社株式

1,287,920

1,287,920

出資金

88,501

88,501

従業員に対する長期貸付金

4,352

3,447

関係会社長期貸付金

2,180,000

1,950,000

破産更生債権等

101

長期前払費用

245,417

237,932

保険積立金

22,038

22,038

その他

16,182

17,550

貸倒引当金

950

1,051

投資その他の資産合計

8,159,717

9,726,186

固定資産合計

10,263,905

11,727,478

資産合計

20,378,916

22,383,825

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

224,494

241,525

買掛金

799,607

779,484

短期借入金

1,250,000

1,250,000

未払金

628,244

643,372

未払費用

166,881

169,786

未払法人税等

135,570

74,249

前受金

11,118

7,960

預り金

7,497

7,453

その他

198

223

流動負債合計

3,223,611

3,174,055

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

800,000

800,000

繰延税金負債

957,025

1,557,442

退職給付引当金

98,547

98,692

その他

45,813

45,625

固定負債合計

2,401,386

3,001,760

負債合計

5,624,998

6,175,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,322,214

1,322,214

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,374,758

1,374,758

その他資本剰余金

18,811

21,884

資本剰余金合計

1,393,570

1,396,643

利益剰余金

 

 

利益準備金

271,033

271,033

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,570,000

7,570,000

繰越利益剰余金

1,829,599

2,025,327

利益剰余金合計

9,670,632

9,866,360

自己株式

54,769

48,511

株主資本合計

12,331,647

12,536,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,422,271

3,671,302

評価・換算差額等合計

2,422,271

3,671,302

純資産合計

14,753,918

16,208,009

負債純資産合計

20,378,916

22,383,825

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

7,748,121

7,351,936

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

980,605

890,637

当期商品仕入高

5,088,913

4,985,604

合計

6,069,518

5,876,242

他勘定振替高

※1 19,150

※1 17,146

商品期末棚卸高

890,637

974,435

不動産賃貸原価

100,836

95,132

売上原価合計

5,298,866

5,014,085

売上総利益

2,449,255

2,337,850

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

224,331

229,609

貸倒引当金繰入額

127

役員報酬

137,053

132,930

給料

464,966

463,805

賞与

210,005

198,505

福利厚生費

136,435

143,065

退職給付費用

45,267

38,154

交際費

39,218

51,480

旅費及び交通費

48,547

78,205

減価償却費

52,702

50,137

賃借料

14,510

20,203

その他

452,884

473,277

販売費及び一般管理費合計

1,825,921

1,879,502

営業利益

623,333

458,347

営業外収益

 

 

受取利息

※2 22,329

※2 21,481

受取配当金

64,548

78,830

為替差益

44,757

20,811

その他

9,555

10,428

営業外収益合計

141,190

131,551

営業外費用

 

 

支払利息

12,698

12,735

売上割引

2,550

2,651

社債発行費

3,926

貸倒引当金繰入額

6

その他

1,710

2,445

営業外費用合計

20,886

17,838

経常利益

743,636

572,060

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,308

※3 30

特別損失合計

1,308

30

税引前当期純利益

742,331

572,030

法人税、住民税及び事業税

113,390

135,179

法人税等調整額

13,370

48,174

法人税等合計

126,760

183,354

当期純利益

615,571

388,675

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,322,214

1,374,758

13,898

1,388,657

271,033

7,570,000

1,406,838

9,247,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

192,810

192,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

615,571

615,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,912

4,912

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,912

4,912

422,760

422,760

当期末残高

1,322,214

1,374,758

18,811

1,393,570

271,033

7,570,000

1,829,599

9,670,632

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

61,720

11,897,023

2,244,598

2,244,598

14,141,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

192,810

 

 

192,810

当期純利益

 

615,571

 

 

615,571

自己株式の取得

176

176

 

 

176

自己株式の処分

7,127

12,039

 

 

12,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

177,673

177,673

177,673

当期変動額合計

6,950

434,624

177,673

177,673

612,297

当期末残高

54,769

12,331,647

2,422,271

2,422,271

14,753,918

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,322,214

1,374,758

18,811

1,393,570

271,033

7,570,000

1,829,599

9,670,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

192,947

192,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

388,675

388,675

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,072

3,072

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,072

3,072

195,728

195,728

当期末残高

1,322,214

1,374,758

21,884

1,396,643

271,033

7,570,000

2,025,327

9,866,360

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,769

12,331,647

2,422,271

2,422,271

14,753,918

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

192,947

 

 

192,947

当期純利益

 

388,675

 

 

388,675

自己株式の取得

28

28

 

 

28

自己株式の処分

6,286

9,359

 

 

9,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,249,030

1,249,030

1,249,030

当期変動額合計

6,257

205,059

1,249,030

1,249,030

1,454,090

当期末残高

48,511

12,536,706

3,671,302

3,671,302

16,208,009

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物        2~50年
 構築物       10~45年
 機械及び装置    2~12年
 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

 

8.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。

 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

 

10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額

5,500,000千円

5,500,000千円

借入実行残高

1,250,000

1,250,000

差引額

4,250,000

4,250,000

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

建物

56,258千円

56,258千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

販売費及び一般管理費(その他)

10,521千円

 

10,886千円

減価償却費

△31,790

 

△28,032

その他

2,118

 

△19,150

 

△17,146

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

受取利息

22,181千円

 

21,349千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

建物

1,067千円

 

-千円

構築物

217

 

機械及び装置

0

 

3

車両運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

23

 

26

1,308

 

30

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

436,187

436,187

関連会社株式

851,733

851,733

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

290千円

 

331千円

未払賞与否認

36,899

 

35,359

退職給付引当金否認

30,175

 

30,219

長期未払金否認

6,156

 

6,156

未払事業税等否認

11,975

 

6,394

ゴルフ会員権評価損否認

15,242

 

15,242

投資有価証券評価損否認

10,290

 

10,290

繰越欠損金

43,492

 

未払費用否認

9,365

 

11,545

その他

23,908

 

22,056

繰延税金資産小計

187,797

 

137,597

評価性引当額

△79,916

 

△77,890

繰延税金資産合計

107,881

 

59,706

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,062,024

 

△1,614,267

その他

△2,881

 

△2,881

繰延税金負債合計

△1,064,906

 

△1,617,148

繰延税金資産(負債:△)の純額

△957,025

 

△1,557,442

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額

2.5

 

繰越欠損金

△16.3

 

その他

△1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.1

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,091,092

12,480

3,103,572

2,318,347

53,517

785,224

 構築物

800,987

406

801,393

681,243

7,347

120,150

 機械及び装置

307,369

792

246

307,914

198,325

31,271

109,589

 車両運搬具

10,953

392

10,561

10,042

518

518

 工具、器具及び備品

82,072

3,248

2,109

83,211

70,720

5,991

12,490

 土地

915,144

915,144

915,144

有形固定資産計

5,207,619

16,927

2,748

5,221,797

3,278,679

98,645

1,943,118

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

4,554

4,554

4,554

 ソフトウエア

114,246

900

5,501

109,644

56,025

22,047

53,618

無形固定資産計

118,800

900

5,501

114,198

56,025

22,047

58,173

長期前払費用

835,579

500

3,665

832,414

594,481

7,376

237,932

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

950

133

1,083

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。