第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

売上高

(千円)

41,081,705

40,941,643

33,922,714

10,553,011

10,368,090

経常利益

(千円)

656,826

571,519

950,366

707,993

590,032

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

430,572

570,524

724,171

557,332

383,943

包括利益

(千円)

784,611

951,726

1,221,025

737,911

1,655,076

純資産額

(千円)

14,138,378

14,944,372

15,992,254

16,549,217

18,020,678

総資産額

(千円)

22,562,916

25,042,962

22,314,313

22,548,649

24,630,086

1株当たり純資産額

(円)

1,687.57

1,782.74

1,906.60

1,971.40

2,145.03

1株当たり当期純利益金額

(円)

51.45

68.12

86.40

66.45

45.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.6

59.6

71.6

73.3

73.1

自己資本利益率

(%)

3.05

3.82

4.53

3.37

2.13

株価収益率

(倍)

32.87

26.48

22.40

29.19

36.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

374,986

253,345

1,318,173

893,878

815,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,188,797

2,316,865

3,110,792

211,419

223,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

163,423

69,279

375,955

246,823

192,939

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,566,637

2,569,712

6,616,151

7,073,786

7,483,812

従業員数

(人)

342

343

260

262

259

[外、平均臨時雇用者数]

[115]

[109]

[60]

[52]

[50]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

売上高

(千円)

11,930,986

10,321,874

10,961,338

7,748,121

7,351,936

経常利益

(千円)

485,865

449,213

543,035

743,636

572,060

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

293,839

488,722

571,426

615,571

388,675

資本金

(千円)

1,322,214

1,322,214

1,322,214

1,322,214

1,322,214

発行済株式総数

(株)

8,435,225

8,435,225

8,435,225

8,435,225

8,435,225

純資産額

(千円)

13,440,947

14,205,168

14,141,621

14,753,918

16,208,009

総資産額

(千円)

18,775,276

20,887,907

19,869,783

20,378,916

22,383,825

1株当たり純資産額

(円)

1,605.68

1,695.54

1,686.93

1,758.72

1,930.84

1株当たり配当額

(円)

19.00

21.00

23.00

23.00

25.00

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

35.11

58.35

68.17

73.39

46.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

68.0

71.2

72.4

72.4

自己資本利益率

(%)

2.19

3.44

4.17

2.40

株価収益率

(倍)

48.16

30.92

26.43

35.56

配当性向

(%)

54.12

35.99

31.34

53.98

従業員数

(人)

92

87

97

97

97

[外、平均臨時雇用者数]

[9]

[9]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

77.7

83.8

90.8

92.1

79.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(88.6)

(94.1)

(118.2)

(120.3)

(137.8)

最高株価

(円)

2,220

2,256

2,253

2,156

1,929

最低株価

(円)

1,580

1,202

1,658

1,874

1,417

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

 また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1939年12月

小津商事株式会社を設立。

1944年12月

現商号の小津産業株式会社に商号変更。

1946年11月

合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。

1957年10月

洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(1979年6月小津紙商事株式会社に商号変更)とする。

1967年12月

大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(1974年6月本社営業部に移管)

1973年11月

不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。

1983年9月

大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。

1984年6月

小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)

1989年12月

産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。

1990年1月

轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。

1990年2月

互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。

1992年6月

株式会社大成洋紙店と合併。

1992年6月

株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。

1993年1月

大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

本栄株式会社と合併。

1999年3月

オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。

1999年5月

シンガポールに駐在員事務所を開設。(2000年5月支店に昇格)

2000年9月

神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。

2001年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年9月

埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。

2005年1月

「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。

2005年2月

日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。

2006年9月

株式会社紙叶の全株式を取得。

2007年4月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2007年12月

家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。

2009年12月

和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。

2011年2月

小津(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立。

2013年5月

株式会社ディプロの全株式を取得。

2014年7月

Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。

 

東京証券取引所市場第一部に上場。

2017年3月

エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。

2021年2月

アズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(小津産業株式会社)、子会社6社、関連会社2社及びその他の関係会社1社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(不織布事業)

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である小津(上海)貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

(家庭紙・日用雑貨事業)

持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

(その他の事業)

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金

援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

オヅテクノ㈱

東京都

中央区

25,000

不織布

100.0

兼任 1名

なし

当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸

日本プラントシーダー㈱

東京都

中央区

85,000

不織布

100.0

兼任 1名

なし

当社の商品を同社へ販売

㈱ディプロ

愛媛県

四国中央市

81,600

不織布

100.0

兼任 3名

あり

当社が不織布製品の加工を委託

小津(上海)貿易有限公司

中国

上海市

千人民元

1,000

不織布

100.0

兼任 2名

なし

当社の商品を同社へ販売

エンビロテックジャパン㈱

東京都

中央区

100,000

その他

45.0

兼任 2名

あり

同社の商品を当社が購入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

アズフィット㈱

東京都

品川区

100,000

家庭紙・日用雑貨

20.0

なし

なし

同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸

㈱旭小津

東京都中央区

20,000

不織布

50.0

兼任 3名

なし

当社が不織布製品の加工を委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱小津商店

東京都中央区

398,879

土地建物等の賃貸、和紙の販売

被所有割合

29.3

なし

なし

同社の建物の一部を当社が賃借

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ディプロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高            2,012,313千円

(2)経常損失(△)    △101,940千円

(3)当期純損失(△)  △102,825千円

(4)純資産額            467,587千円

(5)総資産額          3,565,397千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (人)

不織布

236

50

報告セグメント計

236

50

その他

4

-)

全社(共通)

19

-)

合計

259

50

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

97

-)

42.4

14.5

6,728

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不織布

77

-)

報告セグメント計

77

-)

その他

1

-)

全社(共通)

19

-)

合計

97

-)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

4.8

25.0

71.3

68.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。