第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)及び第113期事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,483,812

7,438,806

受取手形

363,922

281,591

電子記録債権

800,881

1,035,379

売掛金

1,527,805

1,789,527

商品及び製品

1,136,688

1,095,201

原材料

518,236

534,981

その他

755,353

719,136

貸倒引当金

305

279

流動資産合計

12,586,394

12,894,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 6,344,987

※4 6,494,467

減価償却累計額

※3 3,576,761

※3 3,807,625

建物及び構築物(純額)

2,768,225

2,686,842

機械装置及び運搬具

2,034,004

2,289,466

減価償却累計額

※3 1,639,362

※3 1,962,766

機械装置及び運搬具(純額)

394,641

326,700

土地

1,363,010

1,750,565

その他

452,535

468,649

減価償却累計額

※3 369,451

399,159

その他(純額)

83,084

69,489

建設仮勘定

30,649

18,342

有形固定資産合計

4,639,611

4,851,940

無形固定資産

 

 

その他

68,619

50,891

無形固定資産合計

68,619

50,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,935,597

※1 6,548,029

長期貸付金

3,447

2,914

繰延税金資産

16,745

20,420

その他

380,821

369,470

貸倒引当金

1,151

1,191

投資その他の資産合計

7,335,460

6,939,642

固定資産合計

12,043,692

11,842,474

資産合計

24,630,086

24,736,820

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,194,275

1,163,972

短期借入金

1,270,000

1,270,000

未払法人税等

84,832

114,769

賞与引当金

25,167

30,129

その他

999,334

1,022,214

流動負債合計

3,573,610

3,601,087

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

800,000

800,000

繰延税金負債

1,551,760

1,442,854

退職給付に係る負債

134,134

146,342

その他

49,903

43,148

固定負債合計

3,035,797

2,932,345

負債合計

6,609,408

6,533,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,322,214

1,322,214

資本剰余金

1,396,852

1,399,402

利益剰余金

11,546,537

11,883,030

自己株式

48,511

41,811

株主資本合計

14,217,092

14,562,835

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,758,300

3,516,797

為替換算調整勘定

30,577

50,284

その他の包括利益累計額合計

3,788,878

3,567,081

非支配株主持分

14,708

73,470

純資産合計

18,020,678

18,203,387

負債純資産合計

24,630,086

24,736,820

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 10,368,090

※1 10,125,691

売上原価

※2 7,224,628

※2 6,920,976

売上総利益

3,143,461

3,204,714

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

340,880

319,552

貸倒引当金繰入額

125

219

役員報酬

197,488

202,677

給料及び手当

916,776

893,652

賞与引当金繰入額

11,658

11,171

福利厚生費

211,076

208,692

退職給付費用

43,677

40,603

減価償却費

72,208

70,365

賃借料

53,397

50,274

その他

837,304

879,263

販売費及び一般管理費合計

※3 2,684,592

※3 2,676,473

営業利益

458,868

528,241

営業外収益

 

 

受取利息

466

681

受取配当金

78,830

94,878

持分法による投資利益

19,475

45,002

為替差益

24,992

29,117

その他

26,233

25,075

営業外収益合計

149,997

194,753

営業外費用

 

 

支払利息

12,760

12,927

売上割引

3,075

2,662

貸倒引当金繰入額

6

5

その他

2,992

2,554

営業外費用合計

18,834

18,148

経常利益

590,032

704,846

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 276

※4 19

投資有価証券売却益

12,883

補助金収入

27,738

負ののれん発生益

35,650

特別利益合計

276

76,291

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 589

※5 328

固定資産圧縮損

27,390

段階取得に係る差損

17,156

特別損失合計

589

44,875

税金等調整前当期純利益

589,720

736,263

法人税、住民税及び事業税

153,195

190,557

法人税等調整額

49,029

11,230

法人税等合計

202,224

179,327

当期純利益

387,495

556,936

非支配株主に帰属する当期純利益

3,551

10,585

親会社株主に帰属する当期純利益

383,943

546,350

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

387,495

556,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,249,030

226,200

為替換算調整勘定

4,838

19,707

持分法適用会社に対する持分相当額

13,711

15,303

その他の包括利益合計

1,267,581

221,796

包括利益

1,655,076

335,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,651,524

324,553

非支配株主に係る包括利益

3,551

10,585

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,322,214

1,393,779

11,355,540

54,769

14,016,764

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

192,947

 

192,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

383,943

 

383,943

自己株式の取得

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

3,072

 

6,286

9,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,072

190,996

6,257

200,327

当期末残高

1,322,214

1,396,852

11,546,537

48,511

14,217,092

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,495,558

25,738

2,521,296

11,156

16,549,217

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

192,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

383,943

自己株式の取得

 

 

 

 

28

自己株式の処分

 

 

 

 

9,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,262,742

4,838

1,267,581

3,551

1,271,132

当期変動額合計

1,262,742

4,838

1,267,581

3,551

1,471,460

当期末残高

3,758,300

30,577

3,788,878

14,708

18,020,678

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,322,214

1,396,852

11,546,537

48,511

14,217,092

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

209,857

 

209,857

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

546,350

 

546,350

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

2,549

 

6,699

9,249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,549

336,493

6,699

345,743

当期末残高

1,322,214

1,399,402

11,883,030

41,811

14,562,835

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,758,300

30,577

3,788,878

14,708

18,020,678

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

209,857

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

546,350

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

9,249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

241,503

19,707

221,796

58,762

163,033

当期変動額合計

241,503

19,707

221,796

58,762

182,709

当期末残高

3,516,797

50,284

3,567,081

73,470

18,203,387

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

589,720

736,263

減価償却費

386,494

358,737

貸倒引当金の増減額(△は減少)

466

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

409

3,113

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

724

5,523

受取利息及び受取配当金

79,296

95,559

支払利息

12,760

12,927

為替差損益(△は益)

12,672

31,009

持分法による投資損益(△は益)

19,475

45,002

有形固定資産売却損益(△は益)

276

19

補助金収入

27,738

負ののれん発生益

35,650

有形固定資産除却損

589

328

投資有価証券売却損益(△は益)

12,883

固定資産圧縮損

27,390

段階取得に係る差損益(△は益)

17,156

売上債権の増減額(△は増加)

90,014

389,514

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,747

35,652

仕入債務の増減額(△は減少)

61,212

34,411

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,998

87,029

その他の資産の増減額(△は増加)

70,190

49,492

その他の負債の増減額(△は減少)

14,969

88,886

その他

2,852

9,878

小計

936,098

582,831

利息及び配当金の受取額

79,221

95,496

利息の支払額

12,635

13,579

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

189,574

161,512

保険金の受取額

2,000

補助金の受取額

27,738

営業活動によるキャッシュ・フロー

815,109

530,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

223,745

445,679

有形固定資産の売却による収入

446

20

無形固定資産の取得による支出

2,057

8,022

投資有価証券の取得による支出

2,218

2,328

投資有価証券の売却による収入

43,932

貸付金の回収による収入

1,196

979

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

6,365

その他

2,693

908

投資活動によるキャッシュ・フロー

223,684

403,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

28

配当金の支払額

192,910

209,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

192,939

209,604

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,539

37,448

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

410,025

45,005

現金及び現金同等物の期首残高

7,073,786

7,483,812

現金及び現金同等物の期末残高

7,483,812

7,438,806

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社名

オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津(上海)貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津

 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。

(2)非連結子会社の名称等

パンレックス㈱

 非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1

会社の名称 アズフィット㈱

 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社

会社の名称 パンレックス㈱

 持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は2月末日、㈱ディプロ、エンビロテックジャパン㈱及び㈱旭小津の決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 また、連結子会社のうち、小津(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物   2~50年
  機械装置及び運搬具 2~12年

②無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。

 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

 

④ヘッジ有効性の評価方法

 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

815,851千円

784,553千円

 

2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額

5,800,000千円

5,800,000千円

借入実行残高

1,270,000

1,270,000

差引額

4,530,000

4,530,000

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

56,258千円

83,648千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

38,388千円

39,478千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

41,494千円

37,921千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

機械装置及び運搬具

276千円

 

-千円

その他

 

19

276

 

19

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

401千円

 

328千円

機械装置及び運搬具

160

 

0

その他

26

 

0

589

 

328

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,801,273千円

△314,666千円

組替調整額

△12,883

税効果調整前

1,801,273

△327,550

税効果額

△552,242

101,349

その他有価証券評価差額金

1,249,030

△226,200

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,838

19,707

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

13,711

12,948

組替調整額

△28,251

持分法適用会社に対する持分相当額

13,711

△15,303

その他の包括利益合計

1,267,581

△221,796

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式

 

8,435,225

 

 

 

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式 (注)

 

46,225

 

19

 

5,306

 

40,938

合計

46,225

19

5,306

40,938

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加19株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,306株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,306株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

192,947

23

2022年5月31日

2022年8月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

209,857

利益

剰余金

25

2023年5月

31日

2023年8月

30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式

 

8,435,225

 

 

 

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式 (注)

 

40,938

 

 

5,654

 

35,284

合計

40,938

5,654

35,284

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少5,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,654株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

209,857

25

2023年5月31日

2023年8月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月28日

定時株主総会

普通株式

209,998

利益

剰余金

25

2024年5月

31日

2024年8月

29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

7,483,812

千円

7,438,806

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

7,483,812

 

7,438,806

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で9年、金利はすべて固定金利であります。

 デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

6,100,190

6,100,750

560

資産計

6,100,190

6,100,750

560

(1)社債

500,000

503,685

3,685

(2)長期借入金

800,000

802,325

2,325

負債計

1,300,000

1,306,010

6,010

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

5,743,919

5,744,239

320

資産計

5,743,919

5,744,239

320

(1)社債

500,000

501,771

1,771

(2)長期借入金

800,000

800,560

560

負債計

1,300,000

1,302,331

2,331

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

835,407

804,109

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,479,809

受取手形

363,922

電子記録債権

800,881

売掛金

1,527,805

合計

10,172,419

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,434,638

受取手形

281,591

電子記録債権

1,035,379

売掛金

1,789,527

合計

10,541,137

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,270,000

社債

500,000

長期借入金

800,000

リース債務

合計

1,270,000

1,300,000

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,270,000

社債

500,000

長期借入金

800,000

リース債務

合計

1,270,000

1,300,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,100,110

6,100,110

資産計

6,100,110

6,100,110

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,743,839

5,743,839

資産計

5,743,839

5,743,839

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

640

640

資産計

640

640

社債

503,685

503,685

長期借入金

802,325

802,325

負債計

1,306,010

1,306,010

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

400

400

資産計

400

400

社債

501,771

501,771

長期借入金

800,560

800,560

負債計

1,302,331

1,302,331

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,056,377

760,172

5,296,205

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

6,056,377

760,172

5,296,205

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

43,812

54,448

△10,636

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

43,812

54,448

△10,636

合計

6,100,190

814,620

5,285,569

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,726,581

762,371

4,964,209

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5,726,581

762,371

4,964,209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,338

23,528

△6,190

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

17,338

23,528

△6,190

合計

5,743,919

785,899

4,958,019

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

43,932

12,883

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

43,932

12,883

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年5月31日)及び当連結会計年度(2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

133,409千円

134,134千円

 退職給付費用

24,723

21,911

 退職給付の支払額

△23,998

△16,388

 連結範囲の変更に伴う増加額

6,684

退職給付に係る負債の期末残高

134,134

146,342

(注)当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、㈱旭小津を持分法適用会社から連結子会社へ変更したことによるものであります。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

134,134千円

146,342千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

134,134

146,342

 

 

 

退職給付に係る負債

134,134

146,342

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

134,134

146,342

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度24,723千円

当連結会計年度21,911千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,948千円、当連結会計年度30,091千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)及び当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

427千円

 

387千円

賞与引当金否認

9,980

 

11,982

未払賞与否認

39,116

 

35,275

退職給付に係る負債否認

42,478

 

46,703

長期未払金否認

6,496

 

4,053

未払事業税等否認

7,597

 

9,748

ゴルフ会員権評価損否認

15,927

 

15,927

投資有価証券評価損否認

10,290

 

6,197

繰越欠損金(注)2

104,751

 

97,355

全面時価評価法による評価差額

16,377

 

14,492

その他

58,940

 

51,459

繰延税金資産小計

312,383

 

293,582

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△104,751

 

△97,355

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△131,179

 

△112,401

評価性引当額小計(注)1

△235,931

 

△209,756

繰延税金資産合計

76,451

 

83,825

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,614,267

 

△1,512,917

その他

2,800

 

6,657

繰延税金負債合計

△1,611,466

 

△1,506,259

繰延税金資産(負債:△)の純額

△1,535,014

 

△1,422,434

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

9,219

12,784

82,747

104,751

評価性引当額

△9,219

△12,784

△82,747

△104,751

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,144

12,784

2,151

79,274

97,355

評価性引当額

△3,144

△12,784

△2,151

△79,274

△97,355

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.8

住民税等均等割

1.2

 

1.0

評価性引当額

7.8

 

△4.1

連結修正による影響額

△1.3

 

△1.9

繰越欠損金

△2.5

 

△1.2

その他

△3.0

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

24.4

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)及び当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)及び当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不織布

一時点で移転される財

10,163,718

73,917

10,237,635

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

10,163,718

73,917

10,237,635

その他の収益 (注)2

130,454

130,454

外部顧客への売上高

10,163,718

204,372

10,368,090

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.その他事業セグメントのその他の収益130,454千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不織布

一時点で移転される財

9,922,175

98,260

10,020,435

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

9,922,175

98,260

10,020,435

その他の収益 (注)2

105,255

105,255

外部顧客への売上高

9,922,175

203,516

10,125,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,779,787千円

2,692,609千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,692,609

3,106,498

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

不織布

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,163,718

204,372

10,368,090

10,368,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,436

45,436

45,436

10,163,718

249,808

10,413,527

45,436

10,368,090

セグメント利益

409,056

48,601

457,658

1,210

458,868

セグメント資産

15,321,430

1,466,127

16,787,557

7,842,529

24,630,086

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

339,633

46,860

386,494

386,494

有形固定資産の増加額

223,293

3,374

226,667

226,667

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

不織布

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,922,175

203,516

10,125,691

10,125,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,081

38,081

38,081

9,922,175

241,598

10,163,773

38,081

10,125,691

セグメント利益

488,104

38,958

527,062

1,178

528,241

セグメント資産

15,737,910

1,577,912

17,315,823

7,420,996

24,736,820

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

312,473

46,264

358,737

358,737

有形固定資産の増加額

281,490

163,846

445,336

445,336

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  セグメント利益                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

1,210

1,178

 

   セグメント資産                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(注)

7,842,529

7,420,996

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。

 

3.セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

9,090,168

1,230,266

47,656

10,368,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

9,346,845

738,236

40,608

10,125,691

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日  至 2024年5月31日)

 不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱小津商店

東京都中央区

398,879

土地建物等の賃貸、

和紙の販売

(被所有)

直接  28.9

建物の賃借

土地、建物等の購入

340,475

(注)土地、建物等の購入金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

2,145.03円

2,158.34円

1株当たり当期純利益金額

45.75円

65.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

383,943

546,350

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

383,943

546,350

期中平均株式数(株)

8,392,961

8,398,520

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 小津産業㈱

第28回無担保社債

2018年

3月12日

100,000

100,000

0.44

無担保

2027年

3月12日

 小津産業㈱

第29回無担保社債

2018年

3月12日

100,000

100,000

0.48

無担保

2027年

3月12日

 小津産業㈱

第30回無担保社債

2022年

3月10日

200,000

200,000

0.29

無担保

2027年

3月10日

 小津産業㈱

第31回無担保社債

2022年

3月10日

100,000

100,000

0.19

無担保

2027年

3月10日

合計

500,000

500,000

 (注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,270,000

1,270,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

800,000

800,000

0.66

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,070,000

2,070,000

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

800,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度の終了後の状況

  特記事項はありません。

 

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,518,302

5,186,224

7,683,475

10,125,691

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

219,777

438,907

641,575

736,263

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

154,740

313,115

470,091

546,350

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.43

37.29

55.98

65.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.43

18.85

18.69

9.08