2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,970,820

5,879,865

受取手形

326,100

247,842

電子記録債権

778,065

991,217

売掛金

1,097,607

1,239,002

商品

974,435

851,003

前渡金

635

前払費用

11,930

13,333

関係会社短期貸付金

680,000

680,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

230,000

1,910,000

その他

587,419

571,649

貸倒引当金

32

62

流動資産合計

10,656,346

12,384,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,103,572

※2 3,179,600

減価償却累計額

2,318,347

2,369,372

建物(純額)

785,224

810,228

構築物

801,393

801,393

減価償却累計額

681,243

688,266

構築物(純額)

120,150

113,127

機械及び装置

307,914

323,871

減価償却累計額

198,325

228,937

機械及び装置(純額)

109,589

94,934

車両運搬具

10,561

10,561

減価償却累計額

10,042

10,560

車両運搬具(純額)

518

0

工具、器具及び備品

83,211

85,768

減価償却累計額

70,720

75,512

工具、器具及び備品(純額)

12,490

10,256

土地

915,144

1,216,486

建設仮勘定

12,650

有形固定資産合計

1,943,118

2,257,684

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,554

4,554

ソフトウエア

53,618

36,660

無形固定資産合計

58,173

41,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,119,746

5,763,475

関係会社株式

1,287,920

1,301,949

出資金

88,501

88,501

従業員に対する長期貸付金

3,447

2,914

関係会社長期貸付金

1,950,000

40,000

破産更生債権等

101

141

長期前払費用

237,932

231,536

保険積立金

22,038

22,038

その他

17,550

16,531

貸倒引当金

1,051

1,091

投資その他の資産合計

9,726,186

7,465,996

固定資産合計

11,727,478

9,764,896

資産合計

22,383,825

22,149,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

241,525

225,188

買掛金

779,484

742,537

短期借入金

1,250,000

1,250,000

未払金

643,372

553,520

未払費用

169,786

164,704

未払法人税等

74,249

97,851

未払消費税等

55,129

前受金

7,960

16,474

預り金

7,453

7,501

その他

223

135

流動負債合計

3,174,055

3,113,043

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

800,000

800,000

繰延税金負債

1,557,442

1,452,394

退職給付引当金

98,692

98,658

その他

45,625

38,870

固定負債合計

3,001,760

2,889,922

負債合計

6,175,816

6,002,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,322,214

1,322,214

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,374,758

1,374,758

その他資本剰余金

21,884

24,434

資本剰余金合計

1,396,643

1,399,193

利益剰余金

 

 

利益準備金

271,033

271,033

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,570,000

7,570,000

繰越利益剰余金

2,025,327

2,180,687

利益剰余金合計

9,866,360

10,021,721

自己株式

48,511

41,811

株主資本合計

12,536,706

12,701,316

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,671,302

3,445,102

評価・換算差額等合計

3,671,302

3,445,102

純資産合計

16,208,009

16,146,418

負債純資産合計

22,383,825

22,149,384

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

7,351,936

7,084,850

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

890,637

974,435

当期商品仕入高

4,985,604

4,608,286

合計

5,876,242

5,582,721

他勘定振替高

※1 17,146

※1 17,561

商品期末棚卸高

974,435

851,003

不動産賃貸原価

95,132

83,245

売上原価合計

5,014,085

4,832,524

売上総利益

2,337,850

2,252,326

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

229,609

203,665

貸倒引当金繰入額

127

99

役員報酬

132,930

146,347

給料

463,805

457,370

賞与

198,505

181,202

福利厚生費

143,065

140,195

退職給付費用

38,154

33,647

交際費

51,480

60,067

旅費及び交通費

78,205

100,863

減価償却費

50,137

47,768

賃借料

20,203

18,720

その他

473,277

499,058

販売費及び一般管理費合計

1,879,502

1,889,006

営業利益

458,347

363,319

営業外収益

 

 

受取利息

※2 21,481

※2 20,118

受取配当金

78,830

94,780

為替差益

20,811

38,988

その他

10,428

14,483

営業外収益合計

131,551

168,371

営業外費用

 

 

支払利息

12,735

12,903

売上割引

2,651

2,600

貸倒引当金繰入額

6

5

その他

2,445

1,700

営業外費用合計

17,838

17,209

経常利益

572,060

514,482

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12,883

特別利益合計

12,883

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 30

※3 112

特別損失合計

30

112

税引前当期純利益

572,030

527,252

法人税、住民税及び事業税

135,179

165,734

法人税等調整額

48,174

3,698

法人税等合計

183,354

162,035

当期純利益

388,675

365,217

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,322,214

1,374,758

18,811

1,393,570

271,033

7,570,000

1,829,599

9,670,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

192,947

192,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

388,675

388,675

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,072

3,072

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,072

3,072

195,728

195,728

当期末残高

1,322,214

1,374,758

21,884

1,396,643

271,033

7,570,000

2,025,327

9,866,360

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,769

12,331,647

2,422,271

2,422,271

14,753,918

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

192,947

 

 

192,947

当期純利益

 

388,675

 

 

388,675

自己株式の取得

28

28

 

 

28

自己株式の処分

6,286

9,359

 

 

9,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,249,030

1,249,030

1,249,030

当期変動額合計

6,257

205,059

1,249,030

1,249,030

1,454,090

当期末残高

48,511

12,536,706

3,671,302

3,671,302

16,208,009

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,322,214

1,374,758

21,884

1,396,643

271,033

7,570,000

2,025,327

9,866,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

209,857

209,857

当期純利益

 

 

 

 

 

 

365,217

365,217

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,549

2,549

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,549

2,549

155,360

155,360

当期末残高

1,322,214

1,374,758

24,434

1,399,193

271,033

7,570,000

2,180,687

10,021,721

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,511

12,536,706

3,671,302

3,671,302

16,208,009

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

209,857

 

 

209,857

当期純利益

 

365,217

 

 

365,217

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

6,699

9,249

 

 

9,249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

226,200

226,200

226,200

当期変動額合計

6,699

164,609

226,200

226,200

61,590

当期末残高

41,811

12,701,316

3,445,102

3,445,102

16,146,418

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物        2~50年
 構築物       10~45年
 機械及び装置    2~12年
 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

 

8.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。

 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

 

10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額

5,500,000千円

5,500,000千円

借入実行残高

1,250,000

1,250,000

差引額

4,250,000

4,250,000

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物

56,258千円

56,258千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

販売費及び一般管理費(その他)

10,886千円

 

11,523千円

減価償却費

△28,032

 

△29,084

△17,146

 

△17,561

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

受取利息

21,349千円

 

19,988千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物

-千円

 

112千円

機械及び装置

3

 

0

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

26

 

30

 

112

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

436,187

460,216

関連会社株式

851,733

841,733

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

331千円

 

353千円

未払賞与否認

35,359

 

31,891

退職給付引当金否認

30,219

 

30,209

長期未払金否認

6,156

 

3,712

未払事業税等否認

6,394

 

8,124

ゴルフ会員権評価損否認

15,242

 

15,242

投資有価証券評価損否認

10,290

 

6,197

未払費用否認

11,545

 

13,190

その他

22,056

 

20,262

繰延税金資産小計

137,597

 

129,186

評価性引当額

△77,890

 

△65,781

繰延税金資産合計

59,706

 

63,404

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,614,267

 

△1,512,917

その他

△2,881

 

△2,881

繰延税金負債合計

△1,617,148

 

△1,515,798

繰延税金資産(負債:△)の純額

△1,557,442

 

△1,452,394

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年5月31日)及び当事業年度(2024年5月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,103,572

78,164

2,135

3,179,600

2,369,372

53,048

810,228

 構築物

801,393

801,393

688,266

7,022

113,127

 機械及び装置

307,914

17,079

1,122

323,871

228,937

31,734

94,934

 車両運搬具

10,561

10,561

10,560

518

0

 工具、器具及び備品

83,211

2,557

85,768

75,512

4,791

10,256

 土地

915,144

301,342

1,216,486

1,216,486

 建設仮勘定

12,650

12,650

12,650

有形固定資産計

5,221,797

411,793

3,258

5,630,333

3,372,648

97,114

2,257,684

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

4,554

4,554

4,554

 ソフトウエア

109,644

5,510

1,050

114,104

77,443

22,468

36,660

無形固定資産計

114,198

5,510

1,050

118,658

77,443

22,468

41,215

長期前払費用

832,414

2,623

1,757

833,280

601,743

7,261

231,536

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)「土地」の「当期増加額」は、本社設備の取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,083

136

13

52

1,153

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額32千円、個別債権の回収による戻入額20千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。