## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 25,000,000
計 | 25,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株) （2025年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 8,435,225 | 8,435,225 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 8,435,225 | 8,435,225 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
1999年12月14日 (注) | 600 | 8,435 | 380,400 | 1,322,214 | 379,800 | 1,374,758

（注）　有償一般募集　　　　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　1,267円

資本組入額　　　　　　　　　　　　634円

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年５月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 1 | 11 | 82 | 21 | 17 | 14,253 | 14,385 | －
所有株式数 （単元） | － | 120 | 59 | 28,776 | 188 | 34 | 55,087 | 84,264 | 8,825
所有株式数の割合 （％） | － | 0.14 | 0.07 | 34.15 | 0.22 | 0.04 | 65.38 | 100.00 | －

（注）１．自己株式28,145株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に281単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年５月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小津商店 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 2,363 | 28.12
小津取引先持株会 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 287 | 3.41
日本製紙クレシア株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 86 | 1.03
植田　真理子 | 東京都国分寺市 | 68 | 0.81
田中　寛子 | 東京都世田谷区 | 67 | 0.80
川上　勢津子 | 東京都渋谷区 | 66 | 0.79
中田　範三 | 神奈川県茅ケ崎市 | 54 | 0.65
北村　純夫 | 千葉県浦安市 | 53 | 0.63
江口　三代 | 東京都府中市 | 51 | 0.61
佐藤　満寿子 | 東京都世田谷区 | 51 | 0.61
計 | － | 3,149 | 37.46

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年５月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 28,100 | － | 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,398,300 | 83,983 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 8,825 | － | １単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数 |  | 8,435,225 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 83,983 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年５月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小津産業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号 | 28,100 | － | 28,100 | 0.33
計 | － | 28,100 | － | 28,100 | 0.33

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 7,139 | 8,459 | － | －
保有自己株式数 | 28,145 | － | 28,145 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。

加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。

不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり25円として2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額 （円）
2025年８月27日 | 210,177 | 25
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は法令順守と企業理念の実践を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安心を社会に提供することの重要性および何事も正直に取り組むことについて、全社員に周知徹底いたしております。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力し、持続的成長と中長期的企業価値の向上に努めてまいります。

また、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

当社は取締役会及び監査役会設置会社です。また、2023年６月１日付で執行役員制度を導入いたしました。委員会として指名・報酬委員会、ＥＳＧ委員会（ＣＳＲチーム、サステナビリティチーム）を設置しております。

(1)取締役会

当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監督が執り行われております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。

取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やすことを目的とし、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会の承認に基づき任期を１年としております。

有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の取締役会は、取締役８名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

なお、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役３名を置く体制となります。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定する予定です。

(2)監査役会

有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の監査役会は、３名で構成されており、そのうち社外監査役を２名置く体制としております。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。

(3)執行役員会

執行役員制度は、①取締役会から執行役員への権限委譲を行い、監督と業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化、役割と責任の明確化、監督機能の強化と経営の透明性の確保を図り、経営体制の最適化を目指すこと、②若手の経営への参画機会の拡大により、次世代経営層の育成を促進すること、③これらにより企業価値の向上につなげていくことを目的として、2023年６月１日より導入いたしました。執行役員は６名で構成しております。執行役員会は毎月１回開催し、取締役会の決定に基づく業務執行状況の報告・協議に加え、代表取締役社長が決定する事項のうち、取締役会に付議しようとする事項及び取締役会に付議することを要しないが比較的重要と判断される事項について協議を行っております。業務執行のスピードアップを図るため、臨時執行役員会を適時開催いたします。

(4)指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。

(5)ＥＳＧ委員会

ＥＳＧ委員会は当社社長執行役員が委員長を務めております。ＥＳＧ委員会は「ＣＳＲチーム」と「サステナビリティチーム」で構成しております。「ＣＳＲチーム」は、小津グループのコンプライアンスの遵守状況の確認・徹底、労働環境の改善、社会貢献等を担っております。「サステナビリティチーム」は、環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整備、取組みの推進を行います。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。

有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。

（◎は議長、委員長）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会 | 指名・報酬委員会 | ＥＳＧ 委員会
取締役会長 | 今枝　英治 | 〇 |  |  |  |
代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑　治 | ◎ |  | ◎ | 〇 | ◎
取締役 常務執行役員 | 村尾　茂 | 〇 |  | 〇 |  | 〇
取締役 常務執行役員 | 三﨑　剛志 | 〇 |  | 〇 |  | 〇
取締役 上席執行役員 | 立野　智之 | 〇 |  | 〇 |  |
取締役 | 穴田　信次 | 〇 |  |  | ◎（注）１ |
取締役 | 山下　俊史 | 〇 |  |  | ◎（注）２ |
取締役 | 阿部　光伸 | 〇 |  |  | 〇 |
常勤監査役 | 近藤　聡 |  | ◎ |  |  |
監査役 | 深山　徹 |  | 〇 |  |  |
監査役 | 山本　千鶴子 |  | 〇 |  |  |
執行役員 | 山田　拓 |  |  | 〇 |  |
執行役員 | 中野　伸昭 |  |  | 〇 |  |

（注）１．穴田信次氏：報酬委員長

２．山下俊史氏：指名委員長

2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案として提案している、「取締役７名選任の件」が承認された場合およびその後の取締役会終了後の機関ごとの構成は、以下のとおりであります。

（◎は議長、委員長）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会 | 指名・報酬委員会 | ＥＳＧ 委員会
代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑　治 | ◎ |  | ◎ | 〇 | ◎
取締役 常務執行役員 | 村尾　茂 | 〇 |  | 〇 |  | 〇
取締役 常務執行役員 | 三﨑　剛志 | 〇 |  | 〇 |  | 〇
取締役 上席執行役員 | 立野　智之 | 〇 |  | ○ |  |
社外取締役 | 山下　俊史 | 〇 |  |  | ◎（注）１ |
社外取締役 | 阿部　光伸 | 〇 |  |  | ◎（注）２ |
社外取締役 | 青木　常子 | 〇 |  |  | 〇 |
常勤監査役 | 近藤　聡 |  | ◎ |  |  |
社外監査役 | 深山　徹 |  | 〇 |  |  |
社外監査役 | 山本　千鶴子 |  | 〇 |  |  |
上席執行役員 | 山田　拓 |  |  | 〇 |  |
執行役員 | 中野　伸昭 |  |  | 〇 |  |

（注）１．山下俊史氏：指名委員長

２．阿部光伸氏：報酬委員長（予定）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2025年８月25日）現在の状況を表示しています。

当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成は、「取締役７名（うち社外取締役３名）」となります。

２．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立した立場で客観的かつ高度な視点をもつ３名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会から独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っております。

当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

１．業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり取り組んでおります。

(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。

ロ．この徹底を図るため、当社社長執行役員を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。

ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。

ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。

ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。

ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。

ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。

ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。

ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。

ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。

ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。

ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。

ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。

ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりであります。

イ．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の啓発に努めました。

ロ．取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。

ハ．監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。

ニ．内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、代表取締役社長、監査役会に報告しました。

ホ．リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

２．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

３．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。

４．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

６．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

７．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

８．株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

９．取締役会の活動状況

(1)2025年５月期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役会長 | 今枝　英治 | 16 | 15
代表取締役社長 | 柴﨑　治　　（注） | 13 | 13
取締役 | 村尾　茂 | 16 | 16
取締役 | 三﨑　剛志 | 16 | 16
取締役 | 立野　智之　（注） | 13 | 13
取締役 | 穴田　信次 | 16 | 16
取締役 | 山下　俊史 | 16 | 16
取締役 | 阿部　光伸 | 16 | 16
常勤監査役 | 近藤　聡 | 16 | 15
社外監査役 | 深山　徹 | 16 | 16
社外監査役 | 山本　千鶴子 | 16 | 16

（注）柴﨑治氏および立野智之氏については、2024年８月28日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

(2)2025年５月期における主な協議・審議事項は以下のとおりです。

イ．経営体制に関する事項

・次期役員体制に関する事項

・社外取締役候補者の選定に関する事項

ロ．中期経営計画に関する事項

・中期経営計画の進捗状況確認および中間総括

・長期ビジョンの進捗状況に関する事項

・経営基盤の再構築の一環としての人事制度の改定に関する事項

ハ．経営戦略に関する事項

・成長投資に関する事項

・資産の有効活用に関する事項

10．指名・報酬委員会

(1)指名・報酬委員会は取締役４名、そのうち３名を社外取締役とし、委員長は社外取締役とする体制としております。社外取締役の知見および助言を活かし、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保する目的で運営しております。当事業年度においては７回開催いたしました。

(2)2025年５月期における主な審議事項

取締役等の報酬体系の見直しに関する事項、社外取締役候補者の選定に関する事項、次期取締役候補者及び執行役員の選定に関する事項、2025年株主総会後の取締役会体制に関する事項、2024年５期の業績結果とその貢献度に基づく各取締役の報酬に関する事項等について、審議・答申をいたしました。

11．ＥＳＧ委員会

(1)当社社長執行役員を委員長に、当社の取締役および幹部社員、関係会社の幹部社員等で構成しております。当事業年度は、４回委員会を開催いたしました。

(2)2025年５月期における主な活動内容

法改正（インボイス制度、電子帳簿保存法、改正道路交通法）への対応の確認および徹底、ハラスメントの防止等コンプライアンスの遵守状況の確認及び徹底、サステナビリティに関する活動方針に係る事項、足元ＣＯ₂排出量の算定に係る事項等について検討・協議を行いました。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 | 今枝　英治 | 1955年７月15日 |
1979年４月 | 当社入社
2002年８月 | 当社執行役員生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当
2005年12月 | 当社執行役員機能素材営業部長兼営業推進部長
2007年８月 | 当社取締役機能素材営業部担当
2008年８月 | 当社取締役営業本部担当
2012年８月 | 当社常務取締役
2014年６月 | 当社代表取締役副社長
2015年６月 | 当社代表取締役社長
2023年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員
2023年８月 | 当社代表取締役社長兼会長兼社長執行役員
2024年８月 | 当社取締役会長（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 31
代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑　治 | 1973年10月17日 |
1997年４月 | 三洋薬品工業㈱入社
2007年12月 | 当社入社
2017年６月 | 当社メディカルサプライ営業部長
2020年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長
2022年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長
2023年６月 | 当社執行役員営業副本部長兼クリーンサプライ営業部長
2024年６月 | 当社執行役員
2024年８月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 2
取締役 常務執行役員 生産本部長 | 村尾　茂 | 1967年10月19日 |
1990年４月 | 当社入社
2017年６月 | 当社営業統轄部長
2020年４月 | 当社営業本部理事　㈱ディプロ出向　同社代表取締役社長
2021年８月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社取締役兼上席執行役員
2024年６月 | 当社取締役兼上席執行役員 生産本部長
2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任）
(重要な兼職の状況) ㈱ディプロ　代表取締役社長
| (注)３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 三﨑　剛志 | 1965年９月23日 |
1988年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2011年６月 | 同行鵠沼支店長
2014年10月 | 同行相模大野支店長
2019年６月 | 当社入社　経営企画室長
2020年８月 | 当社管理本部長 内部監査室長兼経営企画室長
2022年８月 | 当社取締役管理本部長 内部監査室長兼経営企画室長
2023年６月 | 当社取締役兼上席執行役員 管理本部長 内部監査室長兼経営企画室長
2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 3
取締役 上席執行役員 営業本部長 | 立野　智之 | 1971年３月18日 |
1995年４月 | ㈱月虎金属入社
2006年６月 | 当社入社
2015年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長
2018年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長
2020年６月 | アズフィット㈱出向　同社常務取締役
2021年３月 | エンビロテックジャパン㈱出向　同社取締役
2022年６月 | 当社理事 生産・開発本部長
2023年６月 | 当社執行役員 生産・開発本部長
2024年６月 | 当社執行役員 営業本部長
2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任）
(重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司　董事長 エンビロテックジャパン㈱　代表取締役社長 ㈱旭小津　代表取締役社長
| (注)３ | 2
取締役 | 穴田　信次 | 1947年４月27日 |
1973年５月 | 東京証券取引所入所
1979年８月 | 同所上場部上場審査役
1993年６月 | 水戸証券㈱取締役総合企画室長
1997年６月 | 同社常務取締役
2003年６月 | 同社常勤監査役
2004年８月 | 当社監査役
2008年８月 | 当社常勤監査役
2014年８月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) 竹本容器㈱　社外取締役（監査等委員）
| (注)３ | 2
取締役 | 山下　俊史 | 1944年２月２日 |
1967年４月 | 東京大学生活協同組合入職
1987年１月 | 生活協同組合都民生協理事
1999年６月 | 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事
2001年６月 | 生活協同組合コープとうきょう理事長
2003年６月 | 日本生活協同組合連合会副会長
2007年６月 | 同会会長
2011年６月 | 同会顧問
2015年８月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 阿部　光伸 | 1954年５月19日 |
2004年３月 | ㈱ツルハ顧問
2004年８月 | 同社常務取締役
2005年８月 | ㈱ツルハホールディングス常務取締役
2008年８月 | 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役
2011年12月 | Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長
2015年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役社長
2015年８月 | ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員
2016年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長
2021年８月 | ㈱ツルハホールディングス顧問
2022年８月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 0
常勤監査役 | 近藤　聡 | 1962年８月13日 |
1985年４月 | 当社入社
2005年６月 | 当社経営企画室長
2006年６月 | 当社経営企画室長兼内部監査室長
2007年６月 | 当社執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長
2009年８月 | 当社取締役管理本部担当
2011年９月 | 当社取締役
2019年３月 | 当社取締役内部監査室長
2020年３月 | 当社取締役ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長兼営業統轄部長
2022年８月 | 当社顧問
2023年８月 | 当社常勤監査役（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)４ | 9
監査役 | 深山　徹 | 1964年２月26日 |
1998年４月 | 弁護士登録　河和法律事務所入所
2006年10月 | 深山法律事務所開設　所長（現任）
2020年８月 | 当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況) 深山法律事務所　所長 ㈱コーセー　社外監査役 リコーリース㈱　社外取締役（監査等委員）
| (注)５ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 | 山本　千鶴子 | 1965年11月18日 |
1992年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年４月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 有限責任監査法人トーマツ　パートナー
2019年７月 | 日本公認会計士協会東京会　常任役員
2019年９月 | 日本公認会計士協会法規・制度委員会　委員
2020年６月 | 山本千鶴子公認会計士事務所開設　所長（現任）
2020年８月 | 当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況) 山本千鶴子公認会計士事務所　所長 東京製綱㈱　社外取締役 ＴＤＫ㈱　社外監査役
| (注)５ | -
計 | 56

（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。

２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
白石　信彦 | 1962年６月17日 | 1985年４月　当社入社 2010年６月　当社ライフサプライ営業部長 2016年３月　アズフィット㈱出向　同社管理本部長 2020年６月　当社ライフサプライ営業部長 2022年５月　㈱ディプロ　取締役 2023年６月　当社内部監査室長（現任） (重要な兼職の状況) なし | ４
本井　克樹 | 1962年８月11日 | 2000年４月　弁護士登録　長野国助法律事務所入所 2014年10月　本井総合法律事務所開設　代表弁護士（現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設　代表弁護士 | －

２．2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑　治 | 1973年10月17日生 |
1997年４月 | 三洋薬品工業㈱入社
2007年12月 | 当社入社
2017年６月 | 当社メディカルサプライ営業部長
2020年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長
2022年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長
2023年６月 | 当社執行役員営業副本部長兼クリーンサプライ営業部長
2024年６月 | 当社執行役員
2024年８月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 2
取締役 常務執行役員 生産本部長 | 村尾　茂 | 1967年10月19日生 |
1990年４月 | 当社入社
2017年６月 | 当社営業統轄部長
2020年４月 | 当社営業本部理事　㈱ディプロ出向　同社代表取締役社長
2021年８月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社取締役兼上席執行役員
2024年６月 | 当社取締役兼上席執行役員 生産本部長
2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任）
(重要な兼職の状況) ㈱ディプロ　代表取締役社長
| (注)３ | 4
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 三﨑　剛志 | 1965年９月23日生 |
1988年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2011年６月 | 同行鵠沼支店長
2014年10月 | 同行相模大野支店長
2019年６月 | 当社入社　経営企画室長
2020年８月 | 当社管理本部長 内部監査室長兼経営企画室長
2022年８月 | 当社取締役管理本部長 内部監査室長兼経営企画室長
2023年６月 | 当社取締役兼上席執行役員 管理本部長 内部監査室長兼経営企画室長
2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 上席執行役員 営業本部長 | 立野　智之 | 1971年３月18日生 |
1995年４月 | ㈱月虎金属入社
2006年６月 | 当社入社
2015年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長
2018年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長
2020年６月 | アズフィット㈱出向　同社常務取締役
2021年３月 | エンビロテックジャパン㈱出向　同社取締役
2022年６月 | 当社理事 生産・開発本部長
2023年６月 | 当社執行役員 生産・開発本部長
2024年６月 | 当社執行役員 営業本部長
2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任）
(重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司　董事長 エンビロテックジャパン㈱　代表取締役社長 ㈱旭小津　代表取締役社長
| (注)３ | 2
取締役 | 山下　俊史 | 1944年２月２日生 |
1967年４月 | 東京大学生活協同組合入職
1987年１月 | 生活協同組合都民生協理事
1999年６月 | 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事
2001年６月 | 生活協同組合コープとうきょう理事長
2003年６月 | 日本生活協同組合連合会副会長
2007年６月 | 同会会長
2011年６月 | 同会顧問
2015年８月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | -
取締役 | 阿部　光伸 | 1954年５月19日生 |
2004年３月 | ㈱ツルハ顧問
2004年８月 | 同社常務取締役
2005年８月 | ㈱ツルハホールディングス常務取締役
2008年８月 | 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役
2011年12月 | Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長
2015年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役社長
2015年８月 | ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員
2016年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長
2021年８月 | ㈱ツルハホールディングス顧問
2022年８月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 | 青木　常子 | 1959年８月６日生 |
1982年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1991年４月 | KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
1991年９月 | 矢矧コンサルタント㈱入社
1996年６月 | ㈱矢矧経営研究所入社
1998年10月 | ㈱次世代通信研究館入社
2001年２月 | ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社
2021年４月 | ㈱ネオジャパン取締役
2025年８月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) ミーク㈱　社外監査役 モビルス㈱　社外監査役
| (注３) | -
常勤監査役 | 近藤　聡 | 1962年８月13日生 |
1985年４月 | 当社入社
2005年６月 | 当社経営企画室長
2006年６月 | 当社経営企画室長兼内部監査室長
2007年６月 | 当社執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長
2009年８月 | 当社取締役管理本部担当
2011年９月 | 当社取締役
2019年３月 | 当社取締役内部監査室長
2020年３月 | 当社取締役ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長兼営業統轄部長
2022年８月 | 当社顧問
2023年８月 | 当社常勤監査役（現任）
(重要な兼職の状況) なし
| (注)４ | 9
監査役 | 深山　徹 | 1964年２月26日生 |
1998年４月 | 弁護士登録　河和法律事務所入所
2006年10月 | 深山法律事務所開設　所長（現任）
2020年８月 | 当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況) 深山法律事務所　所長 ㈱コーセー　社外監査役 リコーリース㈱　社外取締役（監査等委員）
| (注)５ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 | 山本　千鶴子 | 1965年11月18日生 |
1992年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年４月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 有限責任監査法人トーマツ　パートナー
2019年７月 | 日本公認会計士協会東京会　常任役員
2019年９月 | 日本公認会計士協会法規・制度委員会　委員
2020年６月 | 山本千鶴子公認会計士事務所開設　所長（現任）
2020年８月 | 当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況) 山本千鶴子公認会計士事務所　所長 東京製綱㈱　社外取締役 ＴＤＫ㈱　社外監査役
| (注)５ | -
計 | 22

（注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。

２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
白石　信彦 | 1962年６月17日 | 1985年４月　当社入社 2010年６月　当社ライフサプライ営業部長 2016年３月　アズフィット㈱出向　同社管理本部長 2020年６月　当社ライフサプライ営業部長 2022年５月　㈱ディプロ　取締役 2023年６月　当社内部監査室長（現任） (重要な兼職の状況) なし | ４
本井　克樹 | 1962年８月11日 | 2000年４月　弁護士登録　長野国助法律事務所入所 2014年10月　本井総合法律事務所開設　代表弁護士（現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設　代表弁護士 | －

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしていただいております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしていただいております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。

社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社の経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。

社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は１％未満）であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は１％未満）であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役穴田信次氏が退任し、青木常子氏が社外取締役に就任いたします。社外取締役は現在と同様３名となります。

青木常子氏は、ベンチャーキャピタル業務に永年従事され、企業の成長を支援されてきました。当社が策定した『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の目指す事業像である“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”を実現するためには、提携・買収が必要であると考えております。青木氏からは、長期ビジョンの目指す事業像実現に向けての有益なご助言をいただけるものと判断いたしました。また、IR、サステナビリティ、人事労務などを管掌されていた経験もあり、独立した立場から、当社の経営全般へのご助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるために社外取締役候補者として選任いたしております。なお、同氏はミーク株式会社の社外監査役およびモビルス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これら２社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上述のとおり2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役穴田信次氏が退任し、青木常子氏が社外取締役に就任いたします。青木常子氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。社外取締役および社外監査役を選定するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。

「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」 1．総則 小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選定ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。 2．社外役員候補者の要件 (1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。 3．独立性を有する社外役員の要件 当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)当社グループの内部従事者 ①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

常勤監査役は、当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会の他、社内各種会議にも出席し、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報共有に努めております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する他、監査役会に出席して、常勤監査役からの報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明しております。

監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の場を設けており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。

2025年５月期における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
近藤　聡 | 11回 | 11回
深山　徹 | 11回 | 11回
山本　千鶴子 | 11回 | 11回

監査役会における具体的な検討内容、監査内容

１．取締役会の意思決定

取締役会における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性

２．内部統制

当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況

３．企業情報開示

企業情報が適時適切に開示される体制が構築され、適正運用されているか等

４．事業報告及び計算書類

事業報告が法令等に従い会社の状況を適切に示しているか。計算書類の会計方針等の適切性。会計監査人の会計監査報告の相当性等

５．会計監査人の職務遂行

会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認等

②内部監査の状況

内部監査室に所属する６名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長のみならず取締役会で報告を行い、更に被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。監査役と内部監査室は監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けております。個々の内部監査結果については都度、常勤監査役に報告され、常勤監査役より監査役会にて報告されており、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保を図っております。

③会計監査の状況

１．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．継続監査期間

1996年以降

（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

３．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：横内　龍也、内川　裕介

４．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。

５．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

６．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 40,150 | － | 41,600 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 40,150 | － | 41,600 | －

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | － | 2,189 | － | 1,224
連結子会社 | 4,192 | － | 3,883 | －
計 | 4,192 | 2,189 | 3,883 | 1,224

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。

なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。

支給は、月例の固定報酬としております。

３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針

取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。

個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。

支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。

４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針

各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。

取締役（社外取締役を除く）の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層強化するため、2025年５月28日開催の取締役会にて、当該方針を以下のとおり変更いたしました。

変更前：ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。

変更後：ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、上位の役位ほどウェイトが高まる構成としております。

５．個人別報酬等の内容の決定に関する事項

取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役が決定いたします。

②監査役の報酬などについて

監査役の報酬は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 130,595 | 111,570 | － | 11,125 | 7,900 | 6
監査役 （社外監査役を除く） | 13,500 | 13,500 | － | － | － | 2
社外役員 | 28,200 | 28,200 | － | － | － | 5

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「（４）役員の報酬等　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。

当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。

区分 | 株式数 | 交付対象者
取締役 （社外取締役を除く。） | 7,139株 | ５名

なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。

また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。

５．取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。当事業年度のうち2024年６月～同年８月までの期間は、当時の代表取締役社長 兼 会長　今枝英治が、同年９月～2025年５月までの期間は代表取締役社長　柴﨑治が当該一任決議に基づき、役位、職責等に応じて総合的に勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。

６．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中において退任した取締役に次のとおり支給いたしました。

取締役１名　7,900千円

④役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。

個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。

検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 9 | 19,636
非上場株式以外の株式 | 8 | 566,846

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会による買付

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 14,620

３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
TOPPANホールディングス株式会社 | 86,743 | 86,743 | 当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無
333,960 | 353,044
ダイワボウホールディングス株式会社 | 54,000 | 54,000 | 当社グループにおいて材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有
131,652 | 149,661
旭化成株式会社 | 41,096 | 41,096 | 当社グループにおいて製品販売及び材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有
41,732 | 42,123
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 3,465 | 3,465 | 当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無
18,579 | 15,349

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
大王製紙株式会社 | 20,000 | 20,000 | 当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無
16,640 | 17,704
日本製紙株式会社 | 10,628 | 10,628 | 当社グループにおいて製品販売、購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有
11,350 | 10,309
株式会社クラレ | 4,000 | 4,000 | 当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無
7,340 | 7,642
株式会社ジェイ・エム・エス | 13,063 | 13,062 | 当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。取引先持株会による買付のため株式数が増加しています。 | 無
5,591 | 6,949
川本産業株式会社 | － | 33,800 | 当事業年度末において同社株式を保有しておりません。 | 有
－ | 26,330

（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2025年４月の取締役会にて検証しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 12 | 6,424,968 | 12 | 5,114,726

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 107,721 | － | 5,808,537

④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 1,944,312 | 5,669,613 | 2021年５月期 | 家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 32,953 | 72,498 | 2021年５月期 | 家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社ライフコーポレーション | 18,147 | 36,802 | 2021年５月期 | 家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
日清紡ホールディングス株式会社 | 21,400 | 19,833 | 2021年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 46,710 | 161,429 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
日本紙パルプ商事株式会社 | 247,000 | 146,965 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 20,000 | 33,810 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
王子ホールディングス株式会社 | 28,520 | 19,530 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,310 | 9,244 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 3,840 | 7,777 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
三菱製紙株式会社 | 3,053 | 1,960 | 2023年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。