# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 33,922,714 | 10,553,011 | 10,368,090 | 10,125,691 | 10,220,514
経常利益 | （千円） | 950,366 | 707,993 | 590,032 | 704,846 | 559,260
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 724,171 | 557,332 | 383,943 | 546,350 | 408,849
包括利益 | （千円） | 1,221,025 | 737,911 | 1,655,076 | 335,139 | 1,214,210
純資産額 | （千円） | 15,992,254 | 16,549,217 | 18,020,678 | 18,203,387 | 19,219,350
総資産額 | （千円） | 22,314,313 | 22,548,649 | 24,630,086 | 24,736,820 | 26,414,196
１株当たり純資産額 | （円） | 1,906.60 | 1,971.40 | 2,145.03 | 2,158.34 | 2,275.05
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 86.40 | 66.45 | 45.75 | 65.05 | 48.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.6 | 73.3 | 73.1 | 73.3 | 72.4
自己資本利益率 | （％） | 4.53 | 3.37 | 2.13 | 3.01 | 2.14
株価収益率 | （倍） | 22.40 | 29.19 | 36.00 | 25.12 | 34.15
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,318,173 | 893,878 | 815,109 | 530,975 | 849,053
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,110,792 | △211,419 | △223,684 | △403,824 | 316,201
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △375,955 | △246,823 | △192,939 | △209,604 | △209,997
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,616,151 | 7,073,786 | 7,483,812 | 7,438,806 | 8,362,516
従業員数 | （人） | 260 | 262 | 259 | 289 | 285
[外、平均臨時雇用者数] | [60] | [52] | [50] | [53] | [55]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更したため、売上高が減少しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 10,961,338 | 7,748,121 | 7,351,936 | 7,084,850 | 7,500,551
経常利益 | （千円） | 543,035 | 743,636 | 572,060 | 514,482 | 486,087
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △571,426 | 615,571 | 388,675 | 365,217 | 334,652
資本金 | （千円） | 1,322,214 | 1,322,214 | 1,322,214 | 1,322,214 | 1,322,214
発行済株式総数 | （株） | 8,435,225 | 8,435,225 | 8,435,225 | 8,435,225 | 8,435,225
純資産額 | （千円） | 14,141,621 | 14,753,918 | 16,208,009 | 16,146,418 | 17,104,329
総資産額 | （千円） | 19,869,783 | 20,378,916 | 22,383,825 | 22,149,384 | 23,800,051
１株当たり純資産額 | （円） | 1,686.93 | 1,758.72 | 1,930.84 | 1,922.21 | 2,034.51
１株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 23.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △68.17 | 73.39 | 46.31 | 43.49 | 39.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.2 | 72.4 | 72.4 | 72.9 | 71.9
自己資本利益率 | （％） | － | 4.17 | 2.40 | 2.26 | 1.96
株価収益率 | （倍） | － | 26.43 | 35.56 | 37.57 | 41.72
配当性向 | （％） | － | 31.34 | 53.98 | 57.48 | 62.80
従業員数 | （人） | 97 | 97 | 97 | 99 | 97
[外、平均臨時雇用者数] | [-] | [-] | [-] | [-] | [1]
株主総利回り | （％） | 108.5 | 110.1 | 95.2 | 95.9 | 98.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (125.6) | (127.9) | (146.4) | (195.0) | (201.9)
最高株価 | （円） | 2,253 | 2,156 | 1,929 | 1,823 | 1,800
最低株価 | （円） | 1,658 | 1,874 | 1,417 | 1,498 | 1,431

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年５月期の１株当たり配当額25.00円については、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 事項
1939年12月 | 小津商事株式会社を設立
1944年12月 | 現商号の小津産業株式会社に商号変更
1946年11月 | 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受
1957年10月 | 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更
1967年12月 | 大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管）
1973年11月 | 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立
1983年９月 | 大宮第一物流センター（現　埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設
1984年６月 | 小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設）
1989年12月 | 産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立
1990年１月 | 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受
1990年２月 | 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受
1992年６月 | 株式会社大成洋紙店と合併
1992年６月 | 株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受
1993年１月 | 大宮第二物流センター（現　埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設
1996年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 | 本栄株式会社と合併
1999年３月 | オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得
1999年５月 | シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格）
2000年９月 | 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設
2001年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年９月 | 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設
2005年１月 | 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設
2005年２月 | 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設
2006年９月 | 株式会社紙叶の全株式を取得
2007年４月 | 品質マネジメントシステムISO9001認証取得
2007年12月 | 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更
2009年12月 | 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡
2011年２月 | 小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立
2013年５月 | 株式会社ディプロの全株式を取得
2014年７月 | Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立
| 東京証券取引所市場第一部に上場
2017年３月 | エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立
2021年２月 | アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行
2024年１月 | 旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％）

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。

連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。

また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社の名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼務等 | 資金 援助 | 営業上の取引
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
オヅテクノ㈱ | 東京都 中央区 | 25,000 | 不織布 | 100.0 | 兼任　１名 | なし | 当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸
日本プラントシーダー㈱ | 東京都 中央区 | 85,000 | 不織布 | 100.0 | 兼任　１名 | なし | 当社の商品を同社へ販売
㈱ディプロ | 愛媛県 四国中央市 | 81,600 | 不織布 | 100.0 | 兼任　２名 | あり | 当社が不織布製品の製造を委託
小津（上海）貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 1,000 | 不織布 | 100.0 | 兼任　２名 | なし | 当社の商品を同社へ販売
エンビロテックジャパン㈱ | 東京都 中央区 | 100,000 | その他 | 45.0 | 兼任　３名 | なし | 同社の商品を当社が購入
㈱旭小津 | 東京都中央区 | 20,000 | 不織布 | 66.0 | 兼任　２名 | なし | 当社が不織布製品の加工を委託
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |
アズフィット㈱ | 東京都 品川区 | 100,000 | 家庭紙・日用雑貨 | 20.0 | なし | なし | 同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |  |
㈱小津商店 | 東京都中央区 | 398,879 | 土地建物等の賃貸、和紙の販売 | 被所有割合 28.1 | なし | なし | 同社の建物の一部を当社が賃借

（注）１．連結子会社及び持分法適用会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,807,530千円

(2）経常利益 38,029千円

(3）当期純利益 33,242千円

(4）純資産額 525,001千円

(5）総資産額 3,253,009千円

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数　（人）
不織布 | 261 | （54）
報告セグメント計 | 261 | （54）
その他 | 3 | （-）
全社（共通） | 21 | （1）
合計 | 285 | （55）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
97 | （1） | 42.9 | 14.9 | 6,772

セグメントの名称 | 従業員数（人）
不織布 | 75 | （-）
報告セグメント計 | 75 | （-）
その他 | 1 | （-）
全社（共通） | 21 | （1）
合計 | 97 | （1）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 （注）３．
5.9 | 0.0 | 76.4 | 71.4 | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社には女性のパート・有期労働者が存在しないため、記載しておりません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。