第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）及び第114期事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,438,806	8,362,516
受取手形	281,591	177,865
電子記録債権	1,035,379	1,247,732
売掛金	1,789,527	1,855,057
商品及び製品	1,095,201	1,197,138
原材料	534,981	526,888
その他	719,136	619,439
貸倒引当金	△279	△275
流動資産合計	12,894,345	13,986,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 6,494,467	※４ 6,209,545
減価償却累計額	※３ △3,807,625	※３ △3,697,054
建物及び構築物（純額）	2,686,842	2,512,490
機械装置及び運搬具	2,289,466	2,393,610
減価償却累計額	※３ △1,962,766	※３ △2,071,523
機械装置及び運搬具（純額）	326,700	322,086
土地	1,750,565	1,466,833
その他	468,649	476,102
減価償却累計額	△399,159	△420,906
その他（純額）	69,489	55,196
建設仮勘定	18,342	3,188
有形固定資産合計	4,851,940	4,359,795
無形固定資産
その他	50,891	29,798
無形固定資産合計	50,891	29,798
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,548,029	※１ 7,812,873
長期貸付金	2,914	2,370
繰延税金資産	20,420	22,663
その他	369,470	335,529
貸倒引当金	△1,191	△1,050
投資損失引当金	－	△134,149
投資その他の資産合計	6,939,642	8,038,237
固定資産合計	11,842,474	12,427,832
資産合計	24,736,820	26,414,196

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,163,972	1,378,065
短期借入金	1,270,000	1,270,000
未払法人税等	114,769	104,146
賞与引当金	30,129	37,955
その他	1,022,214	1,088,202
流動負債合計	3,601,087	3,878,370
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	800,000	800,000
繰延税金負債	1,442,854	1,822,231
退職給付に係る負債	146,342	146,650
その他	43,148	47,593
固定負債合計	2,932,345	3,316,475
負債合計	6,533,432	7,194,845
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,399,402	1,402,693
利益剰余金	11,883,030	12,081,881
自己株式	△41,811	△33,351
株主資本合計	14,562,835	14,773,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,516,797	4,312,545
為替換算調整勘定	50,284	40,533
その他の包括利益累計額合計	3,567,081	4,353,079
非支配株主持分	73,470	92,834
純資産合計	18,203,387	19,219,350
負債純資産合計	24,736,820	26,414,196

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 10,125,691	※１ 10,220,514
売上原価	※２ 6,920,976	※２ 6,908,936
売上総利益	3,204,714	3,311,578
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	319,552	345,743
貸倒引当金繰入額	219	6
役員報酬	202,677	222,900
給料及び手当	893,652	915,359
賞与引当金繰入額	11,171	12,063
福利厚生費	208,692	216,640
退職給付費用	40,603	51,685
減価償却費	70,365	86,440
賃借料	50,274	46,181
その他	879,263	984,150
販売費及び一般管理費合計	※３ 2,676,473	※３ 2,881,172
営業利益	528,241	430,406
営業外収益
受取利息	681	3,386
受取配当金	94,878	120,829
持分法による投資利益	45,002	42,626
為替差益	29,117	－
その他	25,075	16,024
営業外収益合計	194,753	182,867
営業外費用
支払利息	12,927	18,486
売上割引	2,662	2,658
為替差損	－	29,677
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	2,554	3,191
営業外費用合計	18,148	54,013
経常利益	704,846	559,260
特別利益
固定資産売却益	※４ 19	※４ 123,433
投資有価証券売却益	12,883	25,939
補助金収入	27,738	7,736
保険解約返戻金	－	2,228
負ののれん発生益	35,650	－
特別利益合計	76,291	159,337
特別損失
固定資産除却損	※５ 328	※５ 8,010
固定資産圧縮損	27,390	6,000
投資有価証券評価損	－	3,998
段階取得に係る差損	17,156	－
投資損失引当金繰入額	－	134,149
特別損失合計	44,875	152,158
税金等調整前当期純利益	736,263	566,439
法人税、住民税及び事業税	190,557	205,116
法人税等調整額	△11,230	△66,890
法人税等合計	179,327	138,226
当期純利益	556,936	428,213
非支配株主に帰属する当期純利益	10,585	19,363
親会社株主に帰属する当期純利益	546,350	408,849

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	556,936	428,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△226,200	821,506
為替換算調整勘定	19,707	△9,750
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,303	△25,758
その他の包括利益合計	※ △221,796	※ 785,997
包括利益	335,139	1,214,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	324,553	1,194,846
非支配株主に係る包括利益	10,585	19,363

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,322,214	1,396,852	11,546,537	△48,511	14,217,092
当期変動額
剰余金の配当			△209,857		△209,857
親会社株主に帰属する当期純利益			546,350		546,350
自己株式の処分		2,549		6,699	9,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,549	336,493	6,699	345,743
当期末残高	1,322,214	1,399,402	11,883,030	△41,811	14,562,835

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,758,300	30,577	3,788,878	14,708	18,020,678
当期変動額
剰余金の配当					△209,857
親会社株主に帰属する当期純利益					546,350
自己株式の処分					9,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△241,503	19,707	△221,796	58,762	△163,033
当期変動額合計	△241,503	19,707	△221,796	58,762	182,709
当期末残高	3,516,797	50,284	3,567,081	73,470	18,203,387

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,322,214	1,399,402	11,883,030	△41,811	14,562,835
当期変動額
剰余金の配当			△209,998		△209,998
親会社株主に帰属する当期純利益			408,849		408,849
自己株式の処分		3,291		8,459	11,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		3,291	198,850	8,459	210,601
当期末残高	1,322,214	1,402,693	12,081,881	△33,351	14,773,437

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,516,797	50,284	3,567,081	73,470	18,203,387
当期変動額
剰余金の配当					△209,998
親会社株主に帰属する当期純利益					408,849
自己株式の処分					11,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	795,748	△9,750	785,997	19,363	805,361
当期変動額合計	795,748	△9,750	785,997	19,363	1,015,962
当期末残高	4,312,545	40,533	4,353,079	92,834	19,219,350

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	736,263	566,439
減価償却費	358,737	365,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△146
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	134,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,113	7,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,523	308
受取利息及び受取配当金	△95,559	△124,216
支払利息	12,927	18,486
為替差損益（△は益）	△31,009	27,141
持分法による投資損益（△は益）	△45,002	△42,626
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△123,433
補助金収入	△27,738	△7,736
負ののれん発生益	△35,650	－
有形固定資産除却損	328	8,010
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,883	△25,939
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,998
固定資産圧縮損	27,390	6,000
段階取得に係る差損益（△は益）	17,156	－
売上債権の増減額（△は増加）	△389,514	△175,334
棚卸資産の増減額（△は増加）	35,652	△98,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,411	214,092
未払消費税等の増減額（△は減少）	87,029	△43,680
その他の資産の増減額（△は増加）	49,492	118,634
その他の負債の増減額（△は減少）	△88,886	117,489
その他	9,878	12,617
小計	582,831	959,827
利息及び配当金の受取額	95,496	124,163
利息の支払額	△13,579	△20,468
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△161,512	△222,204
補助金の受取額	27,738	7,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	530,975	849,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△445,679	△206,668
有形固定資産の売却による収入	20	464,708
無形固定資産の取得による支出	△8,022	△5,407
投資有価証券の取得による支出	△2,328	△1,064
投資有価証券の売却による収入	43,932	40,560
貸付金の回収による収入	979	596
保険積立金の払戻による収入	－	24,266
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	6,365	－
その他	908	△789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403,824	316,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△209,604	△209,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,604	△209,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,448	△31,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,005	923,709
現金及び現金同等物の期首残高	7,483,812	7,438,806
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,438,806	※ 8,362,516

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

連結子会社名

オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津

(2)非連結子会社の名称等

パンレックス㈱

　非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称　アズフィット㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　1社

会社の名称　パンレックス㈱

　持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ、エンビロテックジャパン㈱及び㈱旭小津の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　２～15年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し損失見込み額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。

　不織布製品の販売取引については、自社倉庫から顧客に商品及び製品を出荷する在庫取引と、仕入先から顧客に商品及び製品が直接出荷される直送取引を行っております。

　これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であります。

　在庫取引においては、商品および製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。直送取引においては、商品が仕入先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

　取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　当社は、センコーグループホールディングス株式会社（以下センコーグループホールディングス）との間で、アズフィット株式会社（以下アズフィット）の運営等に関する株主間契約を2020年12月10日付で締結しております。

　本契約において、当社は予め定められた算定方法による価格で当社が保有するアズフィット株式の全部をセンコーグループホールディングスへ買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。

　また、センコーグループホールディングスは、予め定められた算定方法で当社が保有するアズフィット株式の全部を当社へ売渡請求できる権利（コール・オプション）を有します。

　今般、センコーグループホールディングスより、コール・オプション行使の予告を受けたため契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、投資損失引当金繰入額134,139千円を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	784,553千円	801,421千円

２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額	5,800,000千円	5,800,000千円
借入実行残高	1,270,000	1,270,000
差引額	4,530,000	4,530,000

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	83,648千円	89,648千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
△39,478千円	△11,562千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
37,921千円	40,786千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	－千円		160,377千円
機械装置及び運搬具	－		598
土地	－		△37,543
その他	19		0
計	19		123,433

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	328千円		437千円
機械装置及び運搬具	0		7,573
その他	0		0
計	328		8,010

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△314,666千円	1,287,471千円
組替調整額	△12,883	△21,941
法人税等及び税効果調整前	△327,550	1,265,530
法人税等及び税効果額	101,349	△444,024
その他有価証券評価差額金	△226,200	821,506
為替換算調整勘定：
当期発生額	19,707	△9,750
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12,948	△20,643
組替調整額	△28,251	△5,114
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,303	△25,758
その他の包括利益合計	△221,796	785,997

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 普通株式	8,435,225	－	－	8,435,225
合計	8,435,225	－	－	8,435,225
自己株式 普通株式　（注）	40,938	－	5,654	35,284
合計	40,938	－	5,654	35,284

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少5,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,654株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	209,857	25	2023年５月31日	2023年８月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	配当 の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	209,998	利益 剰余金	25	2024年５月 31日	2024年８月 29日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 普通株式	8,435,225	－	－	8,435,225
合計	8,435,225	－	－	8,435,225
自己株式 普通株式　（注）	35,284	－	7,139	28,145
合計	35,284	－	7,139	28,145

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少7,139株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,139株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	209,998	25	2024年５月31日	2024年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金 の総額(千円)	配当 の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	210,177	利益 剰余金	25	2025年５月 31日	2025年８月 28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	7,438,806	千円	8,362,516	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	7,438,806		8,362,516

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。

　デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	5,743,919	5,744,239	320
資産計	5,743,919	5,744,239	320
(1)社債	500,000	501,771	1,771
(2)長期借入金	800,000	800,560	560
負債計	1,300,000	1,302,331	2,331

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	6,991,895	6,993,415	1,520
資産計	6,991,895	6,993,415	1,520
(1)社債	500,000	501,340	1,340
(2)長期借入金	800,000	799,869	△130
負債計	1,300,000	1,301,210	1,210

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	804,109	820,978

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,434,638	－	－	－
受取手形	281,591	－	－	－
電子記録債権	1,035,379	－	－	－
売掛金	1,789,527	－	－	－
合計	10,541,137	－	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	8,359,105	－	－	－
受取手形	177,865	－	－	－
電子記録債権	1,247,732	－	－	－
売掛金	1,855,057	－	－	－
合計	11,639,761	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,270,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	500,000	－	－	－
長期借入金	－	－	800,000	－	－	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	1,270,000	－	1,300,000	－	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,270,000	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	－	－	－	－
長期借入金	－	800,000	－	－	－	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	1,270,000	1,300,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	5,743,839	－	－	5,743,839
資産計	5,743,839	－	－	5,743,839

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	6,991,815	－	－	6,991,815
資産計	6,991,815	－	－	6,991,815

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	400	－	400
資産計	－	400	－	400
社債	－	501,771	－	501,771
長期借入金	－	800,560	－	800,560
負債計	－	1,302,331	－	1,302,331

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	1,600	－	1,600
資産計	－	1,600	－	1,600
社債	－	501,340	－	501,340
長期借入金	－	799,869	－	799,869
負債計	－	1,301,210	－	1,301,210

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,726,581	762,371	4,964,209
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	5,726,581	762,371	4,964,209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17,338	23,528	△6,190
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	17,338	23,528	△6,190
合計		5,743,919	785,899	4,958,019

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,974,873	748,814	6,226,059
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	6,974,873	748,814	6,226,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17,022	19,531	△2,509
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	17,022	19,531	△2,509
合計		6,991,895	768,345	6,223,549

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	43,932	12,883	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	43,932	12,883	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	40,560	25,939	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	40,560	25,939	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について3,998千円（その他有価証券の株式3,998千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年５月31日）及び当連結会計年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	134,134千円	146,342千円
退職給付費用	21,911	34,972
退職給付の支払額	△16,388	△34,664
連結範囲の変更に伴う増加額	6,684	－
退職給付に係る負債の期末残高	146,342	146,650

(注)前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、㈱旭小津を持分法適用会社から連結子会社へ変更したことによるものであります。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	146,342千円	146,650千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,342	146,650
退職給付に係る負債	146,342	146,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,342	146,650

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,911千円 当連結会計年度34,972千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,091千円、当連結会計年度29,514千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）及び当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	387千円		353千円
賞与引当金否認	11,982		15,061
未払賞与否認	35,275		36,055
退職給付に係る負債否認	46,703		47,740
長期未払金否認	4,053		474
未払事業税等否認	9,748		10,350
ゴルフ会員権評価損否認	15,927		16,375
投資有価証券評価損否認	6,197		7,640
繰越欠損金（注）２	97,355		81,645
全面時価評価法による評価差額	14,492		13,260
投資損失引当金否認	－		41,076
その他	51,459		60,322
繰延税金資産小計	293,582		330,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△97,355		△81,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,401		△75,064
評価性引当額小計（注）１	△209,756		△156,710
繰延税金資産合計	83,825		173,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,512,917		△1,956,941
その他	6,657		△16,273
繰延税金負債合計	△1,506,259		△1,973,215
繰延税金資産（負債：△）の純額	△1,422,434		△1,799,567

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	3,144	12,784	2,151	79,274	97,355
評価性引当額	－	－	△3,144	△12,784	△2,151	△79,274	△97,355
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	3,971	2,151	272	75,250	81,645
評価性引当額	－	－	△3,971	△2,151	△272	△75,250	△81,645
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△6.8
住民税等均等割	1.0		1.3
評価性引当額	△4.1		△4.2
連結修正による影響額	△1.9		4.7
繰越欠損金	△1.2		△2.8
その他	△1.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		24.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）及び当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）及び当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	不織布
一時点で移転される財	9,922,175	98,260	10,020,435
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,922,175	98,260	10,020,435
その他の収益　（注）２	－	105,255	105,255
外部顧客への売上高	9,922,175	203,516	10,125,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	不織布
一時点で移転される財	9,961,152	144,400	10,105,552
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,961,152	144,400	10,105,552
その他の収益　（注）２	－	114,962	114,962
外部顧客への売上高	9,961,152	259,362	10,220,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益114,962千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,692,609千円	3,106,498千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,106,498	3,280,656

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	9,922,175	203,516	10,125,691	－	10,125,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38,081	38,081	△38,081	－
計	9,922,175	241,598	10,163,773	△38,081	10,125,691
セグメント利益	488,104	38,958	527,062	1,178	528,241
セグメント資産	15,737,910	1,577,912	17,315,823	7,420,996	24,736,820
その他の項目
減価償却費	312,473	46,264	358,737	－	358,737
有形固定資産の増加額	281,490	163,846	445,336	－	445,336

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	9,961,152	259,362	10,220,514	－	10,220,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37,915	37,915	△37,915	－
計	9,961,152	297,277	10,258,430	△37,915	10,220,514
セグメント利益	361,538	66,430	427,969	2,437	430,406
セグメント資産	16,904,030	1,079,347	17,983,377	8,430,818	26,414,196
その他の項目
減価償却費	327,512	38,246	365,759	－	365,759
有形固定資産の増加額	162,764	29,078	191,843	－	191,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,178	2,437

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産（注）	7,420,996	8,430,818

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。

３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
9,346,845	738,236	40,608	10,125,691

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日  至　2024年５月31日）

　不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日  至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱小津商店	東京都中央区	398,879	土地建物等の賃貸、 和紙の販売	（被所有） 直接  28.9	建物の賃借	土地、建物等の購入	340,475	－	－

（注）土地、建物等の購入金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	2,158.34円	2,275.05円
１株当たり当期純利益金額	65.05円	48.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	546,350	408,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	546,350	408,849
期中平均株式数（株）	8,398,520	8,405,281

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
小津産業㈱	第28回無担保社債	2018年 ３月12日	100,000	100,000	0.44	無担保	2027年 ３月12日
小津産業㈱	第29回無担保社債	2018年 ３月12日	100,000	100,000	0.48	無担保	2027年 ３月12日
小津産業㈱	第30回無担保社債	2022年 ３月10日	200,000	200,000	0.29	無担保	2027年 ３月10日
小津産業㈱	第31回無担保社債	2022年 ３月10日	100,000	100,000	0.19	無担保	2027年 ３月10日
合計	－	－	500,000	500,000	－	－	－

　（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	500,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,270,000	1,270,000	0.94	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	800,000	800,000	0.66	2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,070,000	2,070,000	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	800,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度の終了後の状況

　　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,315,578	10,220,514
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	454,912	566,439
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	303,352	408,849
１株当たり中間（当期）純利益（円）	36.10	48.64