２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,879,865	6,808,950
受取手形	247,842	147,236
電子記録債権	991,217	1,221,409
売掛金	1,239,002	1,366,574
商品	851,003	912,452
前渡金	635	3,188
前払費用	13,333	13,947
関係会社短期貸付金	680,000	650,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	1,910,000	190,000
その他	571,649	514,358
貸倒引当金	△62	△67
流動資産合計	12,384,488	11,828,051
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,179,600	※２ 2,968,582
減価償却累計額	△2,369,372	△2,222,524
建物（純額）	810,228	746,058
構築物	801,393	722,011
減価償却累計額	△688,266	△619,466
構築物（純額）	113,127	102,545
機械及び装置	323,871	406,686
減価償却累計額	△228,937	△253,350
機械及び装置（純額）	94,934	153,336
車両運搬具	10,561	10,561
減価償却累計額	△10,560	△10,560
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	85,768	96,030
減価償却累計額	△75,512	△77,220
工具、器具及び備品（純額）	10,256	18,809
土地	1,216,486	938,754
建設仮勘定	12,650	－
有形固定資産合計	2,257,684	1,959,504
無形固定資産
商標権	－	270
電話加入権	4,554	4,554
ソフトウエア	36,660	17,925
無形固定資産合計	41,215	22,750
投資その他の資産
投資有価証券	5,763,475	7,011,451
関係会社株式	1,301,949	1,301,949
出資金	88,501	88,501
従業員に対する長期貸付金	2,914	2,370
関係会社長期貸付金	40,000	1,550,000
破産更生債権等	141	－
長期前払費用	231,536	223,996
保険積立金	22,038	－
その他	16,531	16,116
貸倒引当金	△1,091	△950
投資損失引当金	－	△203,690
投資その他の資産合計	7,465,996	9,989,745
固定資産合計	9,764,896	11,971,999
資産合計	22,149,384	23,800,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	225,188	201,909
買掛金	742,537	1,039,216
短期借入金	1,250,000	1,250,000
未払金	553,520	620,438
未払費用	164,704	188,062
未払法人税等	97,851	97,088
未払消費税等	55,129	20,739
前受金	16,474	26,631
預り金	7,501	14,903
その他	135	52
流動負債合計	3,113,043	3,459,044
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	800,000	800,000
繰延税金負債	1,452,394	1,795,575
退職給付引当金	98,658	97,786
その他	38,870	43,315
固定負債合計	2,889,922	3,236,677
負債合計	6,002,965	6,695,721
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金
資本準備金	1,374,758	1,374,758
その他資本剰余金	24,434	27,725
資本剰余金合計	1,399,193	1,402,484
利益剰余金
利益準備金	271,033	271,033
その他利益剰余金
別途積立金	7,570,000	7,570,000
繰越利益剰余金	2,180,687	2,305,341
利益剰余金合計	10,021,721	10,146,374
自己株式	△41,811	△33,351
株主資本合計	12,701,316	12,837,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,445,102	4,266,608
評価・換算差額等合計	3,445,102	4,266,608
純資産合計	16,146,418	17,104,329
負債純資産合計	22,149,384	23,800,051

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	7,084,850	7,500,551
売上原価
商品期首棚卸高	974,435	851,003
当期商品仕入高	※２ 4,608,286	※２ 5,114,579
合計	5,582,721	5,965,583
他勘定振替高	※１ △17,561	※１ △17,345
商品期末棚卸高	851,003	912,452
不動産賃貸原価	83,245	80,268
売上原価合計	4,832,524	5,150,744
売上総利益	2,252,326	2,349,806
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	203,665	227,002
貸倒引当金繰入額	99	6
役員報酬	146,347	164,395
給料	457,370	473,258
賞与	181,202	187,311
福利厚生費	140,195	148,187
退職給付費用	33,647	38,449
交際費	60,067	66,228
旅費及び交通費	100,863	103,407
減価償却費	47,768	62,883
賃借料	18,720	13,986
その他	499,058	591,457
販売費及び一般管理費合計	1,889,006	2,076,576
営業利益	363,319	273,230
営業外収益
受取利息	※２ 20,118	※２ 27,566
受取配当金	94,780	※２ 228,437
為替差益	38,988	－
貸倒引当金戻入額	－	72
その他	14,483	17,154
営業外収益合計	168,371	273,231
営業外費用
支払利息	12,903	18,438
売上割引	2,600	2,658
為替差損	－	37,570
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	1,700	1,706
営業外費用合計	17,209	60,373
経常利益	514,482	486,087
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 123,433
投資有価証券売却益	12,883	25,939
保険解約返戻金	－	2,228
特別利益合計	12,883	151,601
特別損失
固定資産除却損	※４ 112	※４ 7,573
投資有価証券評価損	－	3,998
投資損失引当金繰入額	－	203,690
特別損失合計	112	215,262
税引前当期純利益	527,252	422,427
法人税、住民税及び事業税	165,734	188,618
法人税等調整額	△3,698	△100,843
法人税等合計	162,035	87,775
当期純利益	365,217	334,652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,322,214	1,374,758	21,884	1,396,643	271,033	7,570,000	2,025,327	9,866,360
当期変動額
剰余金の配当							△209,857	△209,857
当期純利益							365,217	365,217
自己株式の処分			2,549	2,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,549	2,549	－	－	155,360	155,360
当期末残高	1,322,214	1,374,758	24,434	1,399,193	271,033	7,570,000	2,180,687	10,021,721

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48,511	12,536,706	3,671,302	3,671,302	16,208,009
当期変動額
剰余金の配当		△209,857			△209,857
当期純利益		365,217			365,217
自己株式の処分	6,699	9,249			9,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△226,200	△226,200	△226,200
当期変動額合計	6,699	164,609	△226,200	△226,200	△61,590
当期末残高	△41,811	12,701,316	3,445,102	3,445,102	16,146,418

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,322,214	1,374,758	24,434	1,399,193	271,033	7,570,000	2,180,687	10,021,721
当期変動額
剰余金の配当							△209,998	△209,998
当期純利益							334,652	334,652
自己株式の処分			3,291	3,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,291	3,291	－	－	124,653	124,653
当期末残高	1,322,214	1,374,758	27,725	1,402,484	271,033	7,570,000	2,305,341	10,146,374

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,811	12,701,316	3,445,102	3,445,102	16,146,418
当期変動額
剰余金の配当		△209,998			△209,998
当期純利益		334,652			334,652
自己株式の処分	8,459	11,750			11,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			821,506	821,506	821,506
当期変動額合計	8,459	136,404	821,506	821,506	957,910
当期末残高	△33,351	12,837,721	4,266,608	4,266,608	17,104,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　２～50年
　構築物　　　　　　　10～45年
　機械及び装置　　　　２～15年
　工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

(4)投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し損失見込み額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。

　不織布製品の販売取引については、自社倉庫から顧客に商品及び製品を出荷する在庫取引と、仕入先から顧客に商品及び製品が直接出荷される直送取引を行っております。

　これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であります。

　在庫取引においては、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。直送取引においては、商品が仕入先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

　取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

９．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社は、センコーグループホールディングス株式会社（以下センコーグループホールディングス）との間で、アズフィット株式会社（以下アズフィット）の運営等に関する株主間契約を2020年12月10日付で締結しております。

　本契約において、当社は予め定められた算定方法による価格で当社が保有するアズフィット株式の全部をセンコーグループホールディングスへ買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。

　また、センコーグループホールディングスは、予め定められた算定方法で当社が保有するアズフィット株式の全部を当社へ売渡請求できる権利（コール・オプション）を有します。

　今般、センコーグループホールディングスより、コール・オプション行使の予告を受けたため契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、投資損失引当金繰入額203,690千円を特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額	5,500,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	1,250,000	1,250,000
差引額	4,250,000	4,250,000

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
建物	56,258千円	56,258千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	11,523千円		11,330千円
減価償却費	△29,084		△28,675
計	△17,561		△17,345

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
仕入高	1,130,785千円		1,518,918千円
受取利息	19,988		25,030
受取配当金	－		107,700

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物	－千円		160,377千円
機械及び装置	－		598
工具、器具及び備品	－		0
土地	－		△37,543
計	－		123,433

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物	112千円		－千円
機械及び装置	0		7,573
計	112		7,573

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	460,216	460,216
関連会社株式	841,733	841,733

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	353千円		319千円
未払賞与否認	31,891		32,818
退職給付引当金否認	30,209		30,822
長期未払金否認	3,712		134
未払事業税等否認	8,124		9,719
ゴルフ会員権評価損否認	15,242		15,690
投資有価証券評価損否認	6,197		7,640
未払費用否認	13,190		15,008
投資損失引当金否認	－		62,370
その他	20,262		23,627
繰延税金資産小計	129,186		198,151
評価性引当額	△65,781		△33,818
繰延税金資産合計	63,404		164,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,512,917		△1,956,941
その他	△2,881		△2,966
繰延税金負債合計	△1,515,798		△1,959,908
繰延税金資産（負債：△）の純額	△1,452,394		△1,795,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.2
住民税均等割			1.1
評価性引当額			△7.6
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,179,600	52,726	263,744	2,968,582	2,222,524	57,785	746,058
構築物	801,393	－	79,382	722,011	619,466	6,163	102,545
機械及び装置	323,871	95,673	12,858	406,686	253,350	34,250	153,336
車両運搬具	10,561	－	－	10,561	10,560	－	0
工具、器具及び備品	85,768	16,835	6,573	96,030	77,220	8,282	18,809
土地	1,216,486	－	277,732	938,754	－	－	938,754
建設仮勘定	12,650	－	12,650	－	－	－	－
有形固定資産計	5,630,333	165,234	652,941	5,142,626	3,183,122	106,481	1,959,504
無形固定資産
商標権	－	300	－	300	30	30	270
電話加入権	4,554	－	－	4,554	－	－	4,554
ソフトウエア	114,104	3,637	6,732	111,009	93,083	22,372	17,925
無形固定資産計	118,658	3,937	6,732	115,864	93,113	22,402	22,750
長期前払費用	833,280	950	1,289	832,941	608,944	7,200	223,996
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、物流設備の売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,153	67	69	133	1,017
投資損失引当金	－	203,690	－	－	203,690

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額62千円、個別債権の回収による戻入額71千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。