なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済は減速し、輸出が弱含みとなっているものの、設備投資の持ち直しや企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にて推移してまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、エレクトロニクス関連産業における今年前半の需要持ち直しにより産業用機器の売上が増加したものの、学校校舎改修工事における上半期の着工の減少により理科学機器設備の販売が低調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高39億10百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益５億19百万円（同3.0％減）、経常利益５億26百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億33百万円（同0.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の耐震化、老朽化改修工事等の活発な需要は続き受注も積み上がっているものの、当期間における着工案件が前年を下回ったことから、特別教室の実習台や収納戸棚類の売上が減少しました。また食品分野や大学・研究機関に対する滅菌器の国内販売が伸びたものの全体をカバーするに至らず、売上高は22億86百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は３億18百万円（同8.4％減）となりました。
② 保健医科機器
買替え需要を中心にＡＥＤの販売が伸長したものの、文教分野における保健一般設備品の売上が低調に推移したことと、自動車学校向け救急資機材の売上が減少したことにより、売上高は８億43百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は１億45百万円（同6.0％減）となりました。
③ 産業用機器
液晶パネルなどエレクトロニクス関連産業の今年前半の設備投資が堅調に推移し、保温・加熱用電気ヒーターの売上及びアジア地域における環境試験装置の販売が大きく伸長したことにより、売上高は７億80百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント利益は62百万円（同56.0％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は119億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が53百万円減少したこと等によるものであります。負債は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億17百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億98百万円、賞与引当金が58百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて１億53百万円増加し89億16百万円となり、自己資本比率は72.2％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し、30億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、２億13百万円（前年同四半期は１億68百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億25百万円があった一方、仕入債務の減少額１億22百万円、法人税等の支払額１億47百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４億49百万円（前年同四半期は20百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の新規預入５億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、１億99百万円（前年同四半期は54百万円の使用）となりました。これは自己株式の取得による支出１億50百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は71,909千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。