(1) 連結経営指標等
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
決算年月 | 平成24年4月 | 平成25年4月 | 平成26年4月 | 平成27年4月 | 平成28年4月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 〔ほか臨時雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第48期の当期純利益の増加は、固定資産の譲渡による減損損失の認容に伴い、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
決算年月 | 平成24年4月 | 平成25年4月 | 平成26年4月 | 平成27年4月 | 平成28年4月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 〔ほか臨時雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第48期の当期純利益の増加は、固定資産の譲渡による減損損失の認容に伴い、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
4 第48期の1株当たり配当額14円には、創立65周年記念配当2円を含んでおります。
昭和22年6月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町2丁目3番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。
その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。
年月 | 主な事業の変遷 |
昭和41年3月 | 八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目3番地(現名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)に設立し、故八神順一(前当社取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。 |
昭和42年4月 | 体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。 |
昭和45年4月 | 自社ブランドの理科実験台の販売を開始。 |
昭和51年3月 | 本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。 |
昭和51年4月 | 商号を、㈱ヤガミに変更。 |
昭和51年4月 | 九州出張所を福岡市博多区に開設。 |
昭和53年10月 | 現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。 |
昭和54年8月 | 調理台の販売を開始。 |
昭和56年1月 | 愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。 |
昭和57年6月 | 名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。 |
昭和59年5月 | 収納壁の販売を開始。 |
昭和60年7月 | 小牧事業所を愛知県大口町に開設。 |
昭和60年7月 | 本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)に移転。 |
昭和60年7月 | 東京支店を東京都北区に移転拡充。 |
昭和62年6月 | 建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。 |
昭和63年4月 | 九州出張所を福岡営業所に変更。 |
平成2年7月 | 大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。 |
平成4年6月 | 蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。 |
平成4年6月 | 当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。 |
平成4年8月 | 名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。 |
平成5年4月 | 決算期を12月20日から4月20日に変更。 |
平成8年2月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
平成8年9月 | 仙台営業所を仙台市泉区に開設。 |
平成9年10月 | 福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。 |
平成11年1月 | ㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80%を取得し、子会社化。 |
平成13年1月 | 国際標準規格ISO9001の認証を取得。 |
平成15年1月 | 仙台営業所を東京支店に統合。 |
平成16年1月 | 本社新社屋竣工。 |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の3社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
〔理科学機器設備〕 | 理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。 |
〔保健医科機器〕 | 協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。 |
〔産業用機器〕 | 製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(親会社) |
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㈱やがみビル | 名古屋市天白区 | 10,000 | 不動産の賃貸及び管理 不動産の売買及び仲介
| ― | 54.9 | ― |
(連結子会社) |
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㈱ヤガミファニテク | 名古屋市中区 | 10,000 | 理科学機器設備 | 100 | ― | 当社の理科学機器設備を製造しております。なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。 |
㈱平山製作所 (注2) | 埼玉県春日部市 | 70,000 | 理科学機器設備 | 80 | ― | 当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。 |
(その他の関係会社) |
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1社 |
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(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 2,262,965千円 |
| (2)経常利益 | 254,749千円 |
| (3)当期純利益 | 161,429千円 |
| (4)純資産額 | 1,330,391千円 |
| (5)総資産額 | 2,099,555千円 |
平成28年4月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
理科学機器設備 |
128〔16〕 |
保健医科機器 |
36〔 8〕 |
産業用機器 |
41〔 5〕 |
全社(共通) |
14〔 1〕 |
合計 |
219〔30〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
平成28年4月20日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
131〔18〕 | 42.1 | 16.3 | 6,178,664 |
セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
理科学機器設備 |
62〔 7〕 |
保健医科機器 |
36〔 8〕 |
産業用機器 |
19〔 2〕 |
全社(共通) |
14〔 1〕 |
合計 |
131〔18〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数90名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数34名)がそれぞれ組織されております。
いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。