当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速により輸出及び生産面に弱さが見られたものの、設備投資の持ち直しや企業収益の改善が見られ、緩やかな回復を続けてまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続き好調な学校校舎の耐震化工事に伴う需要やＡＥＤの受注獲得及びアジア地域における環境試験装置の販売に注力するとともに、コスト競争力の強化や業務の効率化などにより収益基盤を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高83億17百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益11億66百万円（同9.0％増）、経常利益11億82百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億２百万円（同13.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事等に伴う特別教室の実習台や収納戸棚類のほか、国内における滅菌器の販売は増加したものの、中東、ロシア等新興国向けの滅菌器の売上減少分を補填するに至らず、売上高は48億86百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は６億79百万円（同7.5％増）となりました。
② 保健医科機器部門
ＡＥＤの買い替え需要を中心に救急資機材の販売が増加したため、売上高は18億43百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は３億42百万円（同9.0％増）となりました。
③ 産業用機器部門
半導体・液晶パネルなどエレクトロニクス関連産業の設備投資が堅調に推移し、保温・加熱用電気ヒーター及びアジア地域における環境試験装置の販売が大きく伸長したことにより、売上高は15億88百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は１億59百万円（同15.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少し、30億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億21百万円（前年同期３億92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億79百万円、たな卸資産の減少額１億40百万円があった一方、売上債権の増加額１億41百万円、法人税等の支払額３億42百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億51百万円（前年同期２億37百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金が５億円、有価証券及び投資有価証券が６億11百万円、それぞれ純増したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億30百万円（前年同期86百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出１億50百万円、配当金の支払80百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (％) |
理科学機器設備 | 1,823,105 | △3.7 |
保健医科機器 | ― | ― |
産業用機器 | 722,721 | ＋17.2 |
合計 | 2,545,827 | ＋1.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高 (千円) | 前年同期比 (％) |
理科学機器設備 | 1,792,440 | ＋1.9 |
保健医科機器 | 1,008,018 | △2.4 |
産業用機器 | 510,476 | ＋15.4 |
合計 | 3,310,935 | ＋2.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (％) |
理科学機器設備 | 4,964,968 | ＋6.5 | 265,311 | ＋42.3 |
保健医科機器 | 1,850,538 | ＋3.9 | 20,913 | ＋51.7 |
産業用機器 | 1,582,875 | ＋20.2 | 62,349 | △7.6 |
合計 | 8,398,382 | ＋8.2 | 348,573 | ＋30.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (％) |
理科学機器設備 | 4,886,048 | △0.1 |
保健医科機器 | 1,843,415 | ＋2.1 |
産業用機器 | 1,588,018 | ＋17.4 |
合計 | 8,317,482 | ＋3.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文教市場におきましては、子供の安全・安心を確保するための学校校舎長寿命化改修などの設備整備が、学校環境における重要な課題となっております。また学習指導要領に基づく授業環境の整備推進や「教室のデジタル化」への対応は着実に進んでおります。当社はこれらの課題に対し、提案力をより一層強化するとともに、顧客の要求にお応えする商品の開発・改良を行なうことで、確実に対処してまいります。
文教外市場におきましては、ＡＥＤの買い替え需要への取り組みをはじめ、救命分野における販売網の拡充のほか、従来市場の関連・隣接市場への開拓を進めてまいります。また産業用機器においては、省エネルギー・環境関連など成長分野への販売促進を強化し、東南アジア、中東・中南米など新興国市場の開拓に注力するとともに、ＬＥＤ評価装置や新型滅菌器など新製品の開発・投入により販売網の多層化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループでは、本社機能をはじめ平成28年４月期のたな卸資産の50％以上が愛知県に集中しております。予想される東海地震及び東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社では、情報システム災害対策マニュアルを含む危機管理規程等を策定し、地震発生に備えて被害を最小限に抑えるよう努めております。
(2)当社グループの売上の約50％を占める文教市場では、少子化とともに財政難により官公庁の文教関連予算が削減され、縮小した市場とそのなかにおける価格を中心とした競争の激化により、予算削減は下げ止まりにあるものの、当社の業績に影響を与える恐れがあります。当社はお客さまのニーズに即した商品の開発・改良と品質の向上ならびにコストダウン、需要動向の的確な収集に努め、文教市場では競争力の強化によりシェアを高める一方、文教外市場では新規顧客の獲得に注力しております。
(3)当社グループでは、様々な営業取引を行っており、得意先の経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当該リスクに対し、得意先毎に与信限度を定め規程に基づき債権額を管理するとともに、重点管理得意先を定め、その経営状況を営業担当者が定期的に確認してリスクの発生に伴う損害を抑えております。また、得意先より営業保証金を受け取ることによりリスクヘッジを講じております。
(4)当社グループは、品質管理に対し関連法規並びに国際的に認知された品質管理基準に基づき商品及びサービスを提供し、さらに、お客さまの意見・要望をくみ上げ品質の向上に努めております。しかしながら、予想を超える商品及びサービスの欠陥の発生により、当該商品(群)のみならず、当社グループの商品及びサービス全体の評価に大きな影響を与え、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容：販売商品・取引条件等
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で18名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は149,456千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
［理科学機器設備］
小・中・高等学校の理科室などの特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行なっております。
当連結会計年度の主な成果としては、学校現場で定評のあるスタンダード電源装置のニューモデルDS-20VSや、高火力型の理科実験用ガスコンロGS-3000などがあげられます。
当セグメントに係る研究開発費は67,915千円であります。
［保健医科機器］
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行なっております。
当連結会計年度の主な成果としては、保健室などでの使用場面にあわせて自由に高さを変えられる伸縮式つい立てや、応急現場でのニーズを取り入れた保冷剤固定バンドなどがあげられます。
当セグメントに係る研究開発費は31,760千円であります。
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、中間温度領域に対応したＨＡＳＴ装置の開発を推進しております。
当セグメントに係る研究開発費は49,780千円であります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業成績は以下のとおりであります。
①経営成績の分析
当期は、引き続き好調な学校校舎の耐震化工事に伴う需要やＡＥＤの受注獲得及びアジア地域における環境試験装置の販売に注力するとともに、コスト競争力の強化や業務の効率化などにより収益基盤を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高83億17百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益11億66百万円（同9.0％増）、経常利益11億82百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億２百万円（同13.4％増）となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は126億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億21百万円、有価証券が３億82百万円、投資有価証券が２億６百万円増加したこと等によるものであります。負債は34億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億16百万円減少した一方、電子記録債務が２億25百万円、未払法人税等が１億20百万円、長期前受金が60百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加し92億55百万円となり、自己資本比率は70.4％となりました。
(2)資本の財源及び流動性についての分析
①資金需要
積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
②資金調達
当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少し、30億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億21百万円（前年同期３億92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億79百万円、たな卸資産の減少額１億40百万円があった一方、売上債権の増加額１億41百万円、法人税等の支払額３億42百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億51百万円（前年同期２億37百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金が５億円、有価証券及び投資有価証券が６億11百万円、それぞれ純増したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億30百万円（前年同期86百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出１億50百万円、配当金の支払80百万円によるものであります。