１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
ハ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ニ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。
ホ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ヘ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた112,981千円は、「長期前受金」104,090千円、「その他」8,890千円として組み替えております。
１ 当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 1,030,000千円 | 1,030,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 1,030,000千円 | 1,030,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) | ||
△ | 千円 | 千円 | |
※２ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) | ||
販売費及び一般管理費に | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) |
建物及び構築物 | 272千円 | 294千円 |
工具器具及び備品 | 177千円 | 1,936千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 55,173千円 | △20,751千円 |
組替調整額 | ― | ― |
計 | 55,173千円 | △20,751千円 |
税効果調整前合計 | 55,173千円 | △20,751千円 |
税効果額 | △16,080千円 | 8,023千円 |
その他の包括利益合計 | 39,092千円 | △12,728千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,801,760 | ― | ― | 6,801,760 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,379,799 | ― | ― | 1,379,799 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月８日 | 普通株式 | 54,219 | 10 | 平成26年４月20日 | 平成26年７月９日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 32,531 | ６ | 平成26年10月20日 | 平成27年１月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月14日 | 普通株式 | 48,797 | 利益剰余金 | ９ | 平成27年4月20日 | 平成27年７月15日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,801,760 | ― | ― | 6,801,760 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,379,799 | 175,000 | ― | 1,554,799 |
（変動事由の概要）
平成27年６月18日の取締役会決議による自己株式の取得 175,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月14日 | 普通株式 | 48,797 | ９ | 平成27年４月20日 | 平成27年７月15日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 31,481 | ６ | 平成27年10月20日 | 平成28年１月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月24日 | 普通株式 | 52,469 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年4月20日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) |
現金及び預金勘定 | 5,738,553千円 | 5,777,780千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △2,211,000千円 | △2,711,000千円 |
現金及び現金同等物 | 3,527,553千円 | 3,066,780千円 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 19,125 | 20,522 |
１年超 | 21,734 | 21,651 |
合計 | 40,860 | 42,173 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が常に取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連規程に基づき、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い貿易部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、貿易部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年４月20日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,738,553 | 5,738,553 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,054,082 | 2,054,082 | ― |
(3) 電子記録債権 | 88,385 | 88,385 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 571,308 | 571,308 | ― |
資産計 | 8,452,330 | 8,452,330 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,044,705 | 1,044,705 | ― |
(2) 電子記録債務 | 418,214 | 418,214 | ― |
(3) 未払金 | 96,297 | 96,297 | ― |
(4) 未払法人税等 | 158,314 | 158,314 | ― |
(5) 長期預り保証金 | 245,814 | 245,814 | ― |
負債計 | 1,963,345 | 1,963,345 | ― |
当連結会計年度(平成28年４月20日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,777,780 | 5,777,780 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,176,063 | 2,176,063 | ― |
(3) 電子記録債権 | 166,338 | 166,338 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 1,160,904 | 1,160,904 | ― |
資産計 | 9,281,086 | 9,281,086 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 828,003 | 828,003 | ― |
(2) 電子記録債務 | 643,498 | 643,498 | ― |
(3) 未払金 | 81,818 | 81,818 | ― |
(4) 未払法人税等 | 278,763 | 278,763 | ― |
(5) 長期預り保証金 | 245,269 | 245,269 | ― |
負債計 | 2,077,353 | 2,077,353 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金は、変動金利によるものであり、期間の定めがないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年４月20日 | 平成28年４月20日 |
非上場株式 | 2,450 | 2,450 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年４月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,738,553 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,054,082 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 88,385 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 177,897 | 100,300 | ― | 103,580 |
合計 | 8,058,919 | 100,300 | ― | 103,580 |
当連結会計年度(平成28年４月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,777,780 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,176,063 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 166,338 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 560,515 | 409,349 | ― | ― |
合計 | 8,680,697 | 409,349 | ― | ― |
(注４)社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年４月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年４月20日)
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年４月20日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 187,914 | 84,983 | 102,931 |
(2) 債券 | 203,880 | 200,020 | 3,860 | |
小計 | 391,794 | 285,003 | 106,791 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,616 | 1,939 | △323 |
(2) 債券 | 99,550 | 100,000 | △450 | |
(3) その他 | 78,347 | 78,347 | ― | |
小計 | 179,513 | 180,287 | △773 | |
合計 | 571,308 | 465,290 | 106,017 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年４月20日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 158,545 | 75,404 | 83,140 |
(2) 債券 | 202,810 | 202,330 | 480 | |
(3) その他 | 21,678 | 19,859 | 1,819 | |
小計 | 383,033 | 297,593 | 85,440 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 10,816 | 11,518 | △701 |
(2) 債券 | 767,054 | 769,251 | △2,196 | |
小計 | 777,870 | 780,769 | △2,898 | |
合計 | 1,160,904 | 1,078,363 | 82,541 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 267,194 | 258,903 |
退職給付費用 | 28,510 | 23,156 |
退職給付の支払額 | △36,801 | △2,569 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 258,903 | 279,490 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 258,903 | 279,490 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,903 | 279,490 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 258,903 | 279,490 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 259,803 | 279,490 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,510千円 当連結会計年度23,156千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
役員退職慰労引当金 | 114,739千円 | 117,121千円 |
退職給付に係る負債 | 83,108千円 | 85,244千円 |
賞与引当金 | 65,410千円 | 66,817千円 |
減損損失 | 23,371千円 | 22,206千円 |
その他 | 46,036千円 | 49,036千円 |
繰延税金資産小計 | 332,665千円 | 340,426千円 |
評価性引当額 | △43,484千円 | △43,321千円 |
繰延税金資産合計 | 289,181千円 | 297,105千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
連結子会社資産評価差額 | 139,118千円 | 132,184千円 |
その他有価証券評価差額金 | 34,028千円 | 26,005千円 |
圧縮積立金 | 5,380千円 | 4,560千円 |
繰延税金負債合計 | 178,527千円 | 162,750千円 |
繰延税金資産の純額 | 110,653千円 | 134,335千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
|
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.0 | ％ |
留保金課税 | 2.9 | ％ | 3.5 | ％ |
評価性引当額の増減額 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％ |
住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.5 | ％ |
税額控除 | △0.1 | ％ | △0.5 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等 | 1.1 | ％ | 0.9 | ％ |
その他 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1 | ％ | 37.6 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月21日から平成30年４月20日までのものは30.7％、平成30年４月21日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,803千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,165千円、その他有価証券評価差額金が1,362千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫建物の耐火被覆材に使用されているアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物の耐用年数から31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) |
期首残高 | 8,691千円 | 8,890千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
時の経過による調整額 | 199千円 | 204千円 |
期末残高 | 8,890千円 | 9,095千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日)
（単位：千円）
| 理科学 | 保健医科機器 | 産業用機器 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
受取利息及び有価証 | ||||||
支払利息及び社債利 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日)
（単位：千円）
| 理科学 | 保健医科機器 | 産業用機器 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
その他の項目 |
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|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
受取利息及び有価証 | ||||||
支払利息及び社債利 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月21日 至平成27年４月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
6,753,411 | 1,118,121 | 175,287 | 8,046,820 |
(注) 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自平成27年４月21日 至平成28年４月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
| (単位：千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
6,940,405 | 1,217,328 | 159,748 | 8,317,482 |
(注) 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。