１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、特注品については同仕様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
ロ 無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第２項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」771,440千円、「当期商品仕入高」3,458,775千円、「商品期末たな卸高」749,967千円は、「売上原価」3,480,248千円に含めて表示しております。
前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度において費目別に区分掲記していた「荷造運搬費」151,607千円、「広告宣伝費」34,931千円、「貸倒引当金繰入額」13千円、「役員報酬」124,815千円、「法定福利及び厚生費」122,888千円、「交際費」2,552千円、「旅費及び交通費」41,507千円、「車両費」26,716千円、「通信費」13,147千円、「水道光熱費」8,946千円、「消耗品費」9,508千円、「租税公課」19,840千円、「研究開発費」68,041千円、「賃借料」48,131千円、「修繕費」18,140千円、「業務委託費」29,756千円については、販売費及び一般管理費の100分の10以下のため、主要な費目としての記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,547千円 | 1,555千円 |
短期金銭債務 | 72,408千円 | 74,651千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当事業年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 186千円 | ― |
仕入高 | 198,936千円 | 177,263千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 75,617千円 | 86,116千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 当事業年度 (自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日) | ||
給与及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 9.7％ | 9.6％ |
一般管理費 | 90.3％ | 90.4％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 679,196 | 679,196 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 679,196 | 679,196 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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役員退職慰労引当金 | 106,794千円 | 108,100千円 |
退職給付引当金 | 43,257千円 | 44,201千円 |
賞与引当金 | 41,613千円 | 42,115千円 |
減損損失 | 23,371千円 | 22,206千円 |
未払事業税 | 6,494千円 | 12,657千円 |
その他 | 24,693千円 | 21,386千円 |
繰延税金資産小計 | 246,225千円 | 250,667千円 |
評価性引当額 | △43,484千円 | △43,321千円 |
繰延税金資産合計 | 202,740千円 | 207,345千円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 34,028千円 | 26,005千円 |
繰延税金負債合計 | 34,028千円 | 26,005千円 |
繰延税金資産の純額 | 168,712千円 | 181,340千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.0 | ％ |
留保金課税 | 3.7 | ％ | 4.5 | ％ |
評価性引当額の増減額 | 0.5 | ％ | 0.2 | ％ |
住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.6 | ％ |
税額控除 | ― | ％ | △0.3 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2 | ％ | 1.3 | ％ |
その他 | 0.2 | ％ | △0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.1 | ％ | 38.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月21日から平成30年４月20日までのものは30.7％、平成30年４月21日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,655千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,017千円、その他有価証券評価差額金が1,362千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。