なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済が減速して輸出が弱含みとなっているものの、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調にて推移してまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校校舎改修工事における上半期の着工減少により理科学機器設備の販売が伸び悩んだものの、エレクトロニクス関連産業における需要の緩やかな増加により産業用機器の売上が伸長しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高58億65百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益８億10百万円（同7.4％増）、経常利益８億19百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億21百万円（同11.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事等の納入が第４四半期へずれ込み、当四半期では特別教室の実習台や収納戸棚類の売上が減少した結果、売上高は34億71百万円（前年同期比2.8％減）となりましたが、経営全般に亘る合理化により、セグメント利益は４億97百万円（同6.1％増）となりました。
② 保健医科機器
買替え需要を中心としたＡＥＤの販売が堅調に推移したものの、文教分野における保健一般設備品や自動車学校向け救急資機材の売上が減少したことにより、売上高は12億14百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は２億14百万円（同3.7％増）となりました。
③ 産業用機器
液晶パネルなどエレクトロニクス関連産業の設備投資が堅調に推移し、保温・加熱用電気ヒーターの売上及びアジア地域における環境試験装置の販売が大きく伸長したことにより、売上高は11億79百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は１億７百万円（同19.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は120億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が９億56百万円減少する一方、有価証券及び投資有価証券が５億79百万円、長期預金が５億円増加したこと等によるものであります。負債は29億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億63百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億68百万円、未払法人税等が１億16百万円、賞与引当金が１億39百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて３億６百万円増加し90億68百万円となり、自己資本比率は72.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、104,729千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。