なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念される等、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、前年度から続く学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う設備需要への対応や、ＡＥＤの受注獲得、アジア地域を中心とした滅菌器の販売などに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億26百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益１億51百万円（同43.4％増）、経常利益１億56百万円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（同45.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
前年度からの学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が当四半期も続いたほか、南米やアジア地域における滅菌器の販売が好調だった結果、売上高は８億57百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は57百万円（同626.4％増）となりました
② 保健医科機器
ＡＥＤの買替え需要が堅調に推移したほか、熱中症対策などの季節性商品や、蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は４億72百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は76百万円（同24.9％増）となりました。
③ 産業用機器
国内市場における環境試験装置の売上が低調だったことに加え、保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸び悩んだ結果、売上高は２億97百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は22百万円（同45.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は123億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億73百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が１億39百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億45百万円減少したこと等によるものであります。負債は30億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億23百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億34百万円増加した一方、電子記録債務が２億６百万円、未払法人税等が２億71百万円、賞与引当金が１億58百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し93億５百万円となり、自己資本比率は72.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、31,628千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。