なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど緩やかな回復基調が続いたものの、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済への影響も懸念される等、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う理科学機器設備の夏期受注が伸び悩みましたが、学校保健設備品や救急資機材など保健医科機器の販売が好調だった他、産業用機器でのオリジナル品の拡販も寄与し採算は向上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高38億45百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益５億41百万円（同4.2％増）、経常利益５億57百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億61百万円（同8.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校向け理科学機器及び中米並びにアジア地域における滅菌器への底堅い需要により販売が好調を維持したものの、前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が当四半期は低調だったことにより、売上高は22億35百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は３億15百万円（同0.9％減）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤの買替え需要が堅調に推移したほか、学校向け健康診断器具や蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は８億99百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は１億66百万円（同14.5％増）となりました。
③ 産業用機器
前期での海外向け大口案件の反動により減収となったものの、高加速寿命試験装置などオリジナル品のアジア地域への売上増及び保温・加熱用電気ヒーターの国内設備投資向け需要が持ち直したことにより、売上高は７億10百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は76百万円（同22.3％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は128億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億93百万円減少した一方、現金及び預金が５億69百万円増加したこと等によるものであります。負債は32億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が１億16百万円、賞与引当金が77百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて３億23百万円増加し95億78百万円となり、自己資本比率は72.0％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、38億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、４億33百万円（前年同四半期は２億13百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億57百万円、売上債権の減少額３億78百万円があった一方、たな卸資産の増加額１億34百万円、法人税等の支払額２億68百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、３億90百万円（前年同四半期は４億49百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入及び払戻の純額２億円、有価証券及び投資有価証券の取得及び償還の純額２億１百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、52百万円（前年同四半期は１億99百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額52百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68,241千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。