(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日) |
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運賃及び荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日) |
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現金及び預金 |
5,302,768千円 |
6,347,655千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,211,000千円 |
△2,511,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,091,768千円 |
3,836,655千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月14日 |
普通株式 |
48,797 |
９ |
平成27年４月20日 |
平成27年７月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
31,481 |
６ |
平成27年10月20日 |
平成28年１月５日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月24日 |
普通株式 |
52,469 |
10 |
平成28年４月20日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
31,478 |
６ |
平成28年10月20日 |
平成29年１月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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理科学 |
保健医科 |
産業用 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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理科学 |
保健医科 |
産業用 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「理科学機器設備」のセグメント利益が7,307千円増加し、「産業用機器」のセグメント利益が7,307千円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
62円88銭 |
68円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
333,495 |
361,026 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
333,495 |
361,026 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,303,382 |
5,246,841 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第52期(平成28年４月21日から平成29年４月20日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,478千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年１月６日