【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ロ　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～50年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

ハ　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ニ　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。

ホ　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ヘ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ト　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

１　当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年４月20日)	当連結会計年度 (平成29年４月20日)
当座貸越極度額	1,030,000千円	1,030,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,030,000千円	1,030,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
4,248	千円	△1,416	千円

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
一般管理費に含まれる 研究開発費	149,456	千円	142,514	千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
車輌運搬具	―	1,190千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
建物及び構築物	294千円	359千円
工具器具及び備品	1,936千円	362千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△20,751千円	13,007千円
組替調整額	―	―
計	△20,751千円	13,007千円
税効果調整前合計	△20,751千円	13,007千円
税効果額	8,023千円	△3,967千円
その他の包括利益合計	△12,728千円	9,040千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月21日　至　平成28年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,801,760	―	―	6,801,760

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,379,799	175,000	―	1,554,799

（変動事由の概要）

平成27年６月18日の取締役会決議による自己株式の取得    175,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月14日 定時株主総会	普通株式	48,797	９	平成27年４月20日	平成27年７月15日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	31,481	６	平成27年10月20日	平成28年１月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	52,469	利益剰余金	10	平成28年4月20日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月21日　至　平成29年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,801,760	―	―	6,801,760

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,554,799	750	―	1,555,549

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加    750株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	52,469	10	平成28年４月20日	平成28年６月27日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	31,478	６	平成28年10月20日	平成29年１月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	57,708	利益剰余金	11	平成29年4月20日	平成29年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
現金及び預金勘定	5,777,780千円	6,727,431千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△2,711,000千円	△2,011,000千円
現金及び現金同等物	3,066,780千円	4,716,431千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月20日)	当連結会計年度 (平成29年４月20日)
１年以内	20,522	22,577
１年超	21,651	20,610
合計	42,173	43,187

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が常に取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連規程に基づき、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い経営管理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営管理部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年４月20日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,777,780	5,777,780	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,176,063	2,176,063	―
(3) 電子記録債権	166,338	166,338	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,160,904	1,160,904	―
資産計	9,281,086	9,281,086	―
(1) 支払手形及び買掛金	828,003	828,003	―
(2) 電子記録債務	643,498	643,498	―
(3) 未払金	81,818	81,818	―
(4) 未払法人税等	278,763	278,763	―
(5) 長期預り保証金	245,269	245,269	―
負債計	2,077,353	2,077,353	―

当連結会計年度(平成29年４月20日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,727,431	6,727,431	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,859,654	1,859,654	―
(3) 電子記録債権	185,657	185,657	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,006,811	1,006,811	―
資産計	9,779,554	9,779,554	―
(1) 支払手形及び買掛金	810,006	810,006	―
(2) 電子記録債務	593,599	593,599	―
(3) 未払金	56,582	56,582	―
(4) 未払法人税等	179,895	179,895	―
(5) 長期預り保証金	245,555	245,555	―
負債計	1,885,639	1,885,639	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金は、変動金利によるものであり、期間の定めがないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成28年４月20日	平成29年４月20日
非上場株式	2,450	2,450

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年４月20日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,777,780	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,176,063	―	―	―
電子記録債権	166,338	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	560,515	304,239	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	105,110	―	―
合計	8,680,697	409,349	―	―

当連結会計年度(平成29年４月20日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,727,431	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,859,654	―	―	―
電子記録債権	185,657	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	400,246	196,949	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	102,140	101,510	―	―
合計	9,725,128	298,459	―	―

(注４)社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年４月20日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年４月20日)

　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年４月20日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	158,545	75,404	83,140
	(2) 債券	202,810	202,330	480
	(3) その他	21,678	19,859	1,819
	小計	383,033	297,593	85,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10,816	11,518	△701
	(2) 債券	767,054	769,251	△2,196
	小計	777,870	780,769	△2,898
合計		1,160,904	1,078,363	82,541

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年４月20日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	181,791	84,983	96,808
	(2) 債券	303,110	302,777	332
	(3) その他	22,591	19,859	2,731
	小計	507,492	407,620	99,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,584	1,939	△355
	(2) 債券	497,735	498,978	△1,243
	小計	499,319	500,918	△1,599
合計		1,006,811	908,538	98,273

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月21日 至  平成28年４月20日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月21日 至  平成29年４月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	258,903	279,490
退職給付費用	23,156	29,168
退職給付の支払額	△2,569	△17,202
退職給付に係る負債の期末残高	279,490	291,456

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成28年４月20日)	当連結会計年度 (平成29年４月20日)
非積立型制度の退職給付債務	279,490	291,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,490	291,456
退職給付に係る負債	279,490	291,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,490	291,456

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度23,156千円　　当連結会計年度29,168千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,567千円、当連結会計年度15,078千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年４月20日)	当連結会計年度 (平成29年４月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	117,121千円	126,282千円
退職給付に係る負債	85,244千円	88,894千円
賞与引当金	66,817千円	73,026千円
減損損失	22,206千円	22,206千円
その他	49,036千円	41,385千円
繰延税金資産小計	340,426千円	351,794千円
評価性引当額	△43,321千円	△46,545千円
繰延税金資産合計	297,105千円	305,248千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	132,184千円	132,184千円
その他有価証券評価差額金	26,005千円	29,972千円
圧縮積立金	4,560千円	4,080千円
繰延税金負債合計	162,750千円	166,237千円
繰延税金資産の純額	134,335千円	139,011千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年４月20日)		当連結会計年度 (平成29年４月20日)
法定実効税率	32.8	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	％	0.0	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	％	△0.0	％
留保金課税	3.5	％	3.0	％
評価性引当額の増減額	0.2	％	0.4	％
住民税均等割等	0.5	％	0.6	％
税額控除	△0.5	％	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	0.9	％	―
その他	0.2	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	％	34.8	％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。

「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。

当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「理科学機器設備」のセグメント利益が20,588千円増加し、「産業用機器」のセグメント利益が20,588千円減少しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月21日　至　平成28年４月20日)

（単位：千円）

	理科学 機器設備	保健医科機器	産業用機器	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	4,886,048	1,843,415	1,588,018	8,317,482	―	8,317,482
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,886,048	1,843,415	1,588,018	8,317,482	―	8,317,482
セグメント利益	679,514	342,944	159,137	1,181,597	505	1,182,103
その他の項目
減価償却費	35,782	12,749	12,277	60,809	―	60,809
受取利息及び有価証　 　券利息	5,628	3,402	1,715	10,746	―	10,746
支払利息及び社債利 　息	166	177	11	355	―	355

(注) １　セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月21日　至　平成29年４月20日)

（単位：千円）

	理科学 機器設備	保健医科機器	産業用機器	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	4,479,215	1,916,546	1,500,189	7,895,952	―	7,895,952
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,479,215	1,916,546	1,500,189	7,895,952	―	7,895,952
セグメント利益	567,825	369,206	173,612	1,110,644	△807	1,109,837
その他の項目
減価償却費	32,287	9,324	8,680	50,292	―	50,292
受取利息及び有価証　 　券利息	3,032	1,615	889	5,537	―	5,537
支払利息及び社債利 　息	160	161	10	333	―	333

(注) １　セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月21日  至平成28年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
6,940,405	1,217,328	159,748	8,317,482

(注)　国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年４月21日  至平成29年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
6,568,585	1,112,832	214,533	7,895,952

(注)　国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。