なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど緩やかな回復基調が続いたものの、米国新政権の動向や英国のＥＵ離脱問題など、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、学校保健設備品や救急資機材など保健医科機器の販売が堅調だった他、産業用機器における保温・加熱用電気ヒーターの需要持ち直しが見られましたが、学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う理科学機器設備の販売が期央より低調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55億37百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益７億42百万円（同8.4％減）、経常利益７億62百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億96百万円（同4.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
国内外における滅菌器の底堅い需要により販売が好調を維持したものの、前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏場以降減速し、売上高は32億11百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は４億13百万円（同16.9％減）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤの買替え需要が堅調に推移したほか、学校向け健康診断器具や蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は12億76百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は２億35百万円（同9.6％増）となりました。
③ 産業用機器
環境試験装置における前期の海外向け大口案件の反動中心に国内外の販売落ち込みにより減収となったものの、エレクトロニクス関連市場の持ち直しにより保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張し、売上高は10億48百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は１億13百万円（同5.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は125億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億28百万円、商品及び製品が１億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億10百万円、有価証券及び投資有価証券が２億34百万円減少したこと等によるものであります。負債は28億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億17百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億17百万円、未払法人税等が２億69百万円、賞与引当金が１億58百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加し97億11百万円となり、自己資本比率は74.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、99,525千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。