なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、エレクトロニクス関連市場を中心に産業用機器の販売が好調だったものの、学校向け設備家具の納入案件が第２四半期に集中した他、ＡＥＤ更新需要が低調に推移したことなどにより理科学機器設備・保健医科機器は前年実績を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億77百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益１億51百万円（同0.6％減）、経常利益１億55百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（同8.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校向け理科実験用機械器具は安定した需要が続いたものの、学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏期に集中し前年同四半期の納入を下回りました。また、前期にあった滅菌器の海外大口案件の反動により、売上高は７億70百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は36百万円（同36.8％減）となりました。
② 保健医科機器
学校向け健康診断器具や保健室消耗品の販売が好調だったものの、ＡＥＤにおける更新需要の伸び悩みと販売競争環境の激化により、売上高は４億46百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は63百万円（同17.2％減）となりました。
③ 産業用機器
国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張した他、東アジアを中心に海外における環境試験装置の需要が増加した結果、売上高は４億60百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は55百万円（同145.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は130億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億93百万円減少しました。これは主に、有価証券が１億95百万円、商品及び製品が97百万円増加した一方、現金及び預金が１億70百万円、受取手形及び売掛金が３億34百万円減少したこと等によるものであります。負債は31億円となり、前連結会計年度末に比べて２億40百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円増加した一方、電子記録債務が１億14百万円、未払法人税等が１億73百万円、賞与引当金が１億72百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて47百万円増加し99億51百万円となり、自己資本比率は73.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、38,737千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。