１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、特注品については同仕様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
ロ 無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,956千円 |
1,378千円 |
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短期金銭債務 |
63,694千円 |
67,945千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月21日 至 平成29年４月20日) |
当事業年度 (自 平成29年４月21日 至 平成30年４月20日) |
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営業取引による取引高 |
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仕入高 |
165,762千円 |
166,299千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
86,200千円 |
86,200千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月21日 至 平成29年４月20日) |
当事業年度 (自 平成29年４月21日 至 平成30年４月20日) |
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給与及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
8.4％ |
9.0％ |
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一般管理費 |
91.6％ |
91.0％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
679,196 |
679,196 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
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計 |
679,196 |
679,196 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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役員退職慰労引当金 |
115,668千円 |
123,536千円 |
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退職給付引当金 |
47,545千円 |
49,602千円 |
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賞与引当金 |
44,291千円 |
44,331千円 |
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減損損失 |
22,206千円 |
22,279千円 |
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未払事業税 |
6,246千円 |
10,785千円 |
|
その他 |
19,280千円 |
19,814千円 |
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繰延税金資産小計 |
255,238千円 |
270,349千円 |
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評価性引当額 |
△46,545千円 |
△50,041千円 |
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繰延税金資産合計 |
208,692千円 |
220,307千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
29,972千円 |
32,140千円 |
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繰延税金負債合計 |
29,972千円 |
32,140千円 |
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繰延税金資産の純額 |
178,720千円 |
188,167千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
％ |
△0.0 |
％ |
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留保金課税 |
3.9 |
％ |
― |
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評価性引当額の増減額 |
0.5 |
％ |
0.4 |
％ |
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住民税均等割等 |
0.6 |
％ |
0.6 |
％ |
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その他 |
△0.1 |
％ |
△0.7 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
％ |
31.1 |
％ |
該当事項はありません。