なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、学校向け設備家具案件の価格競争が激化したものの、エレクトロニクス関連市場を中心とした産業用機器の販売が前期からの好調を維持したため、グループ全体の売上高並びに各利益はともに前年実績を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億99百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益１億88百万円（同24.9％増）、経常利益１億93百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（同32.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類は、受注面では前年の実績を堅持したものの、価格競争の激化から利益を確保するに至らず、売上高は８億26百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は20百万円（同43.0％減）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤの新規並びに買換え需要に対する取組みが一定の効果を上げ、売上高は４億61百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は69百万円（同11.1％増）となりました。
③ 産業用機器
国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が大きく伸張したほか、東アジアにおける環境試験装置の需要が大幅に増加したため、売上高は６億10百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は１億１百万円（同83.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は138億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が３億90百万円、受取手形及び売掛金が４億51百万円減少したこと等によるものであります。負債は33億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億27百万円減少しました。これは主に、未払金が１億９百万円、未払法人税等が２億24百万円、賞与引当金が１億89百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて２億44百万円減少し104億15百万円となり、自己資本比率は72.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、38,990千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。