文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、
①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。
②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。
③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。
④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。
を経営の基本方針としております。
当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。
当社は“For The Next？”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、文教分野においては、学習指導要領の改訂や教育内容・教育方法の変化に対応した高機能かつ多機能な学習環境を確保するとともに、長期間有効に使うための施設整備の実施が見込まれております。民間分野では、エレクトロニクス関連産業をはじめとする設備投資の需要は鈍化することが予想され、価格競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、各商品群の品揃え充実によるブランド力アップときめ細やかなアフターフォローによる顧客満足度の向上により、既存販売網の整備と新規顧客の獲得に尽力してまいります。また、ガバナンスの強化や人材育成、社内制度改革を通して、経営基盤の見直しを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループでは、本社機能をはじめ2018年４月期のたな卸資産の50％以上が愛知県に集中しております。予想される東海地震及び東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社では、情報システム災害対策マニュアルを含む危機管理規程等を策定し、地震発生に備えて被害を最小限に抑えるよう努めております。
(2)当社グループの売上の約50％を占める文教市場では、少子化とともに財政難により官公庁の文教関連予算が削減され、縮小した市場とそのなかにおける価格を中心とした競争の激化により、予算削減は下げ止まりにあるものの、当社の業績に影響を与える恐れがあります。当社はお客さまのニーズに即した商品の開発・改良と品質の向上ならびにコストダウン、需要動向の的確な収集に努め、文教市場では競争力の強化によりシェアを高める一方、文教外市場では新規顧客の獲得に注力しております。
(3)当社グループでは、様々な営業取引を行っており、得意先の経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当該リスクに対し、得意先毎に与信限度を定め規程に基づき債権額を管理するとともに、重点管理得意先を定め、その経営状況を営業担当者が定期的に確認してリスクの発生に伴う損害を抑えております。また、得意先より営業保証金を受け取ることによりリスクヘッジを講じております。
(4)当社グループは、品質管理に対し関連法規並びに国際的に認知された品質管理基準に基づき商品及びサービスを提供し、さらに、お客さまの意見・要望をくみ上げ品質の向上に努めております。しかしながら、予想を超える商品及びサービスの欠陥の発生により、当該商品(群)のみならず、当社グループの商品及びサービス全体の評価に大きな影響を与え、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は83億30百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10億50百万円（同14.2％減）、経常利益10億73百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１百万円（同12.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が低調に推移したことに加え、価格競争も厳しくなり、売上高は42億46百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は３億89百万円（同37.4％減）となりました。
② 保健医科機器部門
学校保健室の健康診断機器の受注獲得に注力する一方、ＡＥＤの買替え需要に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は19億74百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は３億75百万円（同10.6％増）となりました。
③ 産業用機器部門
エレクトロニクス関連産業の好調な設備投資を背景に、半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売増加により、売上高は21億9百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は３億６百万円（同10.0％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は144億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円の減少と大きな変動はありませんでした。これは主に、現金及び預金が１億43百万円、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が１億９百万円、繰延税金資産が１億17百万円増加したこと等によるものであります。
負債は34億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億14百万円、未払金が１億２百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し109億97百万円となり、自己資本比率は72.97％（前年同期70.85％）となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.73％（同8.13％）となり、目標とする10％を下回る結果となりました。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、48億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億62百万円（前年同期９億45百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億85百万円、売上債権の減少額１億65百万円があった一方、仕入債務の減少額３億15百万円、法人税等の支払額４億23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同期６億38百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増減により１億36百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億72百万円（前年同期90百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的とした基幹システムの更新を行いました。
なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容：販売商品・取引条件等
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
［理科学機器設備］
小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、新学習指導要領に対応したプログラミング学習で役立つマグネット教材や、化学反応で冷却する画期的な「霧箱」、新機構の発射装置にこだわった衝突実験器などの開発を行いました。また近年の保育施設の市場活発化に伴い、当該施設向け商品の拡充として「手洗い流し台」を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は
［保健医科機器］
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、熱中症対策への関心の高まりから「熱中症応急セット」のほか、学校現場の意見・要望を数多く盛り込んだ保健室備品を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ装置の効果検証とともに、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は