当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部の商材で消費税増税前の駆け込み需要があったものの、産業用機器及び理科学機器設備の売上減少をカバーするには至りませんでした。利益面では、売上総利益率の改善などにより前年実績を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高39億７百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益５億71百万円（同10.6％増）、経常利益５億82百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億95百万円（同12.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
新しい学習指導要領に対応した商品の投入効果やアジアを中心に滅菌器の売上が好調であったものの、自治体の学校校舎改修計画の遅れの影響を受け、実習台や収納戸棚類の売上が前年を下回ったため、売上高は20億58百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は２億42百万円（同25.9％増）となりました。
② 保健医科機器
学校保健室向けの健康診断機器などが消費税増税前の駆け込み需要により売上が増加したことに加え、ＡＥＤの新規及び更新需要に対する取組みが一定の成果を上げたため、売上高は10億円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は２億17百万円（同33.6％増）となりました。
③ 産業用機器
半導体メーカーの設備投資の減速による影響を受け、エレクトロニクス関連市場向けの売上が急速に鈍化したほか、前期にあった環境試験装置の大型案件が今期はなくなったため、売上高は８億48百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益は１億22百万円（同29.3％減）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は140億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億24百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が１億54百万円、保険積立金が１億75百万円、繰延税金資産が１億20百万円減少したこと等によるものであります。負債は29億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億97百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が１億85百万円、役員退職慰労引当金が２億96百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて73百万円増加し110億70百万円となり、自己資本比率は75.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、47億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、２億63百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額２億96百万円、法人税等の支払額２億53百万円、役員退職慰労金の支払額１億64百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益が６億13百万円、売上債権の減少額１億41百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、66百万円（前年同四半期は１億88百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億５百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、３億51百万円（前年同四半期は３億72百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額３億51百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、78,830千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。