文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験機器の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。
（理科学機器設備）
当社の主力市場である文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書の刷新が予定されております。また文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学校現場における全国一律でのＩＣＴ環境整備が急務となっている一方、学校施設の老朽化は依然として課題であり、建物の耐久性を高めるための長寿命化改修の需要は当面継続するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社においては、新たな教科書に準拠した商品開発を積極的に進めるとともに、プログラミング教材やＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。また学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所を始めとした販売チャネルの多層化とヤガミファンづくりを進めてまいります。
㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、国内では価格競争が激化しており厳しい環境が続いておりますが、食品業界におけるＨＡＣＣＰ制度化による需要増など成長分野も見込まれることから、販売網拡充とサービス部門の強化を図ってまいります。また国外市場では、中国向け及びインドネシアを筆頭とする東南アジア向けを中心に引き続き営業活動に注力してまいります。
（保健医科機器）
学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しており、健康診断機器などオリジナル商品に対しては引き続き一定の需要が見込まれる他、今後は感染予防対策のための衛生材料を中心とした消耗品の需要増が予想されます。
一方でＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。一般企業などの民間分野では更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社においては、各地域学校現場の養護教諭や関連部会、諸団体との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。
またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
（産業用機器）
エレクトロニクス関連産業においては、本格的な普及が始まる次世代通信規格（５Ｇ）、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）等の技術革新やデータセンター向け需要増を背景に、関連市場は拡大基調に転じております。一方で、年明けからの新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、設備投資の先行きには不透明感が広がっております。
このような状況のもと、当社においては、半導体関連企業を主要顧客とする保温・加熱用電気ヒーターについて、引き続き大手関連企業への拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。
また㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野では、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図ってまいります。
上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。
（理科学機器設備）
教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るととともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。
㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。ネットワーク接続などを念頭に次世代機の開発に十分な経営資源を投入してまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制を整備し、顧客満足度の向上を目指してまいります。
（保健医科機器）
少子化に伴う小中学校の統廃合が進展する中、保健設備品の需要は理科分野同様、大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展が進み、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、衛生材料ほか豊富な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。
（産業用機器）
保温・加熱用電気ヒーターについては、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤を確立することが重要な課題と認識しております。新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めるため、オリジナル商品を含めた商品群の強化、施工業者との連携や社内技術担当の体制強化を図ってまいります。
㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野においては、中国向けを中心に多くの受注残を抱え、生産能力のアップが課題となっております。ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも調達先の複数化を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。
当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急予算の策定や、学校休校による授業日数の短縮・授業形態の変更など、今後予想される一連の環境変化が、文教分野を主体とする当社理科学機器設備および保健医科機器セグメントの業績を悪化させる要因となる可能性があります。また民需を中心とする産業用機器においても、世界的な感染の広がりに伴う企業の設備投資縮小が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験機器の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の20%を超えております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体とする輸入販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは本社機能をはじめ、たな卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、文教分野においては新学習指導要領の施行に向けた動きが本格化した一方、学校校舎の改修は自治体における予算執行の遅れなどから低調に推移しました。エレクトロニクス関連市場では、年度後半より一部持ち直しの動きが見られたものの、半導体メーカーの生産調整により設備投資は前年度と比べて大きく減速しました。また年明けからは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校の休校措置やサプライチェーンへの影響が出始めており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案や、ＡＥＤ更新需要の取り込み、㈱平山製作所におけるアジアなど国外市場拡販に努めてまいりましたが、施設設備機器および保温・加熱用電気ヒーターの落ち込みをカバーするに至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は80億19百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は10億48百万円（同0.2％減）、経常利益は10億69百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億40百万円（同5.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
2020年度からの小学校における新学習指導要領施行に伴い、プログラミング教材など新しい理科教科書に準拠した新商品の拡販に努めましたが、自治体での学校校舎改修計画の遅れなどから実習台・収納戸棚類の売上が大きく落ち込んだ結果、売上高は41億46百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面におきましては、㈱平山製作所においてアジアを中心に国外へ新機種を拡販するなど滅菌器の採算性が向上したことから、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
(保健医科機器部門)
ＡＥＤの新規および更新需要に対する取り組みが好調だったものの、学校向け健康診断機器など保健設備品において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減等の影響があったことから、売上高は19億58百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億75百万円（同0.1％減）となりました。
(産業用機器部門)
㈱平山製作所における環境試験機器の売上がアジア向けを中心に伸長したものの、エレクトロニクス関連産業の設備投資が一部案件を除いて低調に推移したことから、売上高は19億14百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は２億74百万円（同10.3％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は145億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。これは主に、保険積立金が１億75百万円減少した一方、現金及び預金が51百万円、仕掛品が73百万円、有価証券及び投資有価証券が１億62百万円増加したこと等によるものであります。
負債は31億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億14百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が１億77百万円、役員退職慰労引当金が２億85百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億１百万円増加し113億98百万円となり、自己資本比率は75.0％（前年同期72.97％）となりました。また産業用機器部門の収益性低下に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.89％（同6.73％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、49億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、５億84百万円（前年同期は４億62百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億83百万円、役員退職慰労引当金の減少額２億85百万円、役員退職慰労金の支払額１億64百万円があった一方、税金等調整前当期純利益11億円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億81百万円（前年同期は１億32百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増減により２億７百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億51百万円（前年同期は３億72百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額３億51百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的とした基幹システムの更新を行いました。
なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「（1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容：販売商品・取引条件等
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で21名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
［理科学機器設備］
小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、小学校における新学習指導要領の本格実施に向け、プログラミング学習向け教材や無線通信で映像をモニターに映し出すデジタル顕微鏡などの理科実験機器を開発しました。
施設設備機器の分野では、小中学校の図書室・メディアセンター向けに、より安全性や利便性を向上させた書架及び関連商品を開発した他、保育所・幼稚園・認定こども園など幅広い施設への対応が可能な、保育施設向け商品を開発いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は
［保健医科機器］
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、学校健診用向けに使いやすさを追求した「学校健診用デジタル体重計」のほか、保健指導がしやすいようブラシが色分けされた「色分け大型歯ブラシ」などを開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ装置の効果検証とともに、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は