第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2017年４月
|
2018年４月
|
2019年４月
|
2020年４月
|
2021年４月
|
売上高
|
(千円)
|
7,895,952
|
8,703,031
|
8,330,846
|
8,019,823
|
10,175,392
|
経常利益
|
(千円)
|
1,109,837
|
1,240,614
|
1,073,262
|
1,069,746
|
1,651,622
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
687,327
|
804,881
|
701,210
|
740,160
|
1,041,925
|
包括利益
|
(千円)
|
732,873
|
846,351
|
709,902
|
753,136
|
1,147,548
|
純資産額
|
(千円)
|
9,903,860
|
10,660,232
|
10,997,259
|
11,398,949
|
12,173,935
|
総資産額
|
(千円)
|
13,244,470
|
14,482,919
|
14,480,269
|
14,567,149
|
16,464,354
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,818.68
|
1,956.03
|
2,014.33
|
2,083.48
|
2,219.57
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
131.00
|
153.43
|
133.68
|
141.10
|
198.63
|
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
72.04
|
70.85
|
72.97
|
75.02
|
70.71
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.44
|
8.13
|
6.73
|
6.89
|
9.23
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.08
|
12.57
|
16.08
|
12.43
|
11.36
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
953,739
|
945,875
|
462,918
|
584,439
|
1,854,225
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
783,572
|
△638,384
|
△132,507
|
△181,958
|
△126,507
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△84,641
|
△90,025
|
△372,517
|
△351,357
|
△372,560
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,716,431
|
4,935,307
|
4,893,203
|
4,944,325
|
6,299,462
|
従業員数 〔ほか臨時雇用人員〕
|
(名)
|
222
|
225
|
225
|
223
|
232
|
〔27〕
|
〔26〕
|
〔28〕
|
〔28〕
|
〔27〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2017年４月
|
2018年４月
|
2019年４月
|
2020年４月
|
2021年４月
|
売上高
|
(千円)
|
5,637,841
|
6,235,332
|
5,931,916
|
5,509,915
|
7,110,215
|
経常利益
|
(千円)
|
837,048
|
940,788
|
834,050
|
764,436
|
1,170,171
|
当期純利益
|
(千円)
|
538,422
|
647,433
|
576,052
|
579,398
|
783,823
|
資本金
|
(千円)
|
787,299
|
787,299
|
787,299
|
787,299
|
787,299
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,801,760
|
6,801,760
|
6,801,760
|
5,300,000
|
5,300,000
|
純資産額
|
(千円)
|
8,600,019
|
9,162,067
|
9,342,308
|
9,544,304
|
9,999,911
|
総資産額
|
(千円)
|
11,027,057
|
11,931,474
|
11,937,866
|
11,644,747
|
13,107,511
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,639.28
|
1,746.60
|
1,781.03
|
1,819.54
|
1,906.41
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
17.00
|
77.00
|
67.00
|
71.00
|
100.00
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
102.62
|
123.42
|
109.82
|
110.46
|
149.43
|
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
77.99
|
76.79
|
78.26
|
81.96
|
76.29
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.43
|
7.29
|
6.23
|
6.14
|
8.02
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.04
|
15.62
|
19.58
|
15.88
|
15.10
|
配当性向
|
(％)
|
16.57
|
62.39
|
61.01
|
64.28
|
66.92
|
従業員数 〔ほか臨時雇用人員〕
|
(名)
|
128
|
131
|
131
|
128
|
130
|
〔19〕
|
〔18〕
|
〔21〕
|
〔21〕
|
〔20〕
|
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
|
(％) (％)
|
114.0 (110.2)
|
243.9 (133.7)
|
278.8 (126.5)
|
239.6 (115.0)
|
312.3 (157.8)
|
最高株価
|
(円)
|
945
|
2,270
|
2,920
|
2,200
|
2,697
|
最低株価
|
(円)
|
860
|
902
|
1,690
|
1,520
|
1,585
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第55期の発行済株式総数の減少は、2019年11月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、2019年11月21日付で自己株式を消却したことによるものであります。
４ 第52期の１株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
２ 【沿革】
1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。
その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。
年月
|
主な事業の変遷
|
1966年３月
|
八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。
|
1967年４月
|
体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。
|
1970年４月
|
自社ブランドの理科実験台の販売を開始。
|
1976年３月
|
本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。
|
1976年４月
|
商号を、㈱ヤガミに変更。
|
1976年４月
|
九州出張所を福岡市博多区に開設。
|
1978年10月
|
現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。
|
1979年８月
|
調理台の販売を開始。
|
1981年１月
|
愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。
|
1982年６月
|
名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。
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1984年５月
|
収納壁の販売を開始。
|
1985年７月
|
小牧事業所を愛知県大口町に開設。
|
1985年７月
|
本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。
|
1985年７月
|
東京支店を東京都北区に移転拡充。
|
1987年６月
|
建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。
|
1988年４月
|
九州出張所を福岡営業所に変更。
|
1990年７月
|
大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。
|
1992年６月
|
蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。
|
1992年６月
|
当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。
|
1992年８月
|
名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。
|
1993年４月
|
決算期を12月20日から４月20日に変更。
|
1996年２月
|
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
|
1996年９月
|
仙台営業所を仙台市泉区に開設。
|
1997年10月
|
福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。
|
1999年１月
|
㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。
|
2001年１月
|
国際標準規格ISO9001の認証を取得。
|
2003年１月
|
仙台営業所を東京支店に統合。
|
2004年１月
|
本社新社屋竣工。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
〔理科学機器設備〕
|
理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。
また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。
滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。
|
〔保健医科機器〕
|
協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。
|
〔産業用機器〕
|
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱やがみビル
|
名古屋市中区
|
10,000
|
株券等の資産の取得、所有及び売買
|
―
|
66.7
|
兼務役員は１名であります。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ヤガミファニテク
|
名古屋市中区
|
10,000
|
理科学機器設備
|
100.0
|
―
|
当社の理科学機器設備を製造しております。なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。
兼任役員は１名であります。
|
㈱平山製作所 (注)２
|
埼玉県春日部市
豊野町
|
70,000
|
理科学機器設備
産業用機器
|
80.0
|
―
|
当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。
兼任役員は２名であります。
|
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高
|
3,090,140千円
|
|
(2)経常利益
|
462,268千円
|
|
(3)当期純利益
|
303,486千円
|
|
(4)純資産額
|
2,372,877千円
|
|
(5)総資産額
|
3,580,041千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年４月20日現在
セグメントの名称
|
従業員数 (名)
|
理科学機器設備
|
124
|
〔14〕
|
保健医科機器
|
42
|
〔10〕
|
産業用機器
|
54
|
〔 2〕
|
全社(共通)
|
12
|
〔 1〕
|
合計
|
232
|
〔27〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年４月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
130
|
〔20〕
|
42.8
|
16.6
|
6,107,364
|
セグメントの名称
|
従業員数 (名)
|
理科学機器設備
|
55
|
〔 8〕
|
保健医科機器
|
42
|
〔10〕
|
産業用機器
|
21
|
〔 1〕
|
全社(共通)
|
12
|
〔 1〕
|
合計
|
130
|
〔20〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数98名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数40名)がそれぞれ組織されております。
いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。
