文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験機器の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。
（理科学機器設備）
当社の主力市場である文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書が刷新されます。また「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく学校現場のＩＣＴ化は、コロナ禍による重要性の高まりにより前倒しで環境整備が進む一方、学校施設の老朽化は依然として課題であり、建物の長寿命化改修の需要は当面継続されるものと見込まれます。
このような状況のもと、当社においては、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、プログラミング教材やＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。また学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、お客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、各地域の販売代理店や設計事務所を始めとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。
㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、世界的な感染症対策の広がりに伴う関連需要が引き続き見込まれているほか、国内食品業界におけるＨＡＣＣＰ制度化による需要増など成長分野も見込まれることから、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。
（保健医科機器）
学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しているものの、当期においてはコロナ禍による感染症対策の必要性から特別予算が組まれるなど需要が急拡大しました。
また、ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。一般企業などの民間分野では更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社においては、各地域学校現場の養護教諭や関連部会、諸団体との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。
またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
（産業用機器）
エレクトロニクス関連産業においては、本格的な普及が始まる高速通信規格（５Ｇ）、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）等の技術革新やデータセンター向け需要増を背景に、国内外の関連市場は拡大基調が続いている一方、米中対立に起因する輸出規制や、コロナ禍の影響など設備投資の先行きは不透明な状況も見込まれております。
このような状況のもと、当社においては、半導体関連企業をはじめとする主要顧客向け保温・加熱用電気ヒーターについて、引き続き国内大手企業への拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。
また㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野では、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。
上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。
（理科学機器設備）
教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。
㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。ネットワーク接続などを念頭にした次世代機の開発とともに国内外共通のグローバルモデル化を進めてまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と、成長の見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。
（保健医科機器）
コロナ禍による感染症対策需要は継続が予想されるものの、少子化に伴う小中学校の統廃合が進展する中で、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展が進み、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や豊富な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。
（産業用機器）
保温・加熱用電気ヒーターについては、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤を確立することが重要な課題と認識しております。新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めるため、オリジナル商品を含めた商品群の強化、施工業者との連携や社内技術担当の体制強化を図ってまいります。
㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野においては、半導体製造工程の垂直統合化などの他、近年の地政学リスクを踏まえた動きに合わせ、欧米など東アジア以外の販売網拡充を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。
当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験機器の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の20%を超えております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体とする輸入販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは本社機能をはじめ、たな卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
コロナ禍による感染防止対策の需要は、当連結会計年度の当社業績に影響を与えました。今後のワクチン普及とともに関連需要は一巡が予想されますが、変異株による感染再拡大など事態の長期化によって経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、文教分野においては感染症対策に伴う特別予算の執行や、小学校における新学習指導要領の施行の他、コロナ禍で予想された学校校舎の改修延期が一部地域にとどまるなど、全体として需要が大きく伸長しました。またエレクトロニクス関連市場では、高速通信規格（５Ｇ）の普及やコロナ禍による巣ごもり需要を受け、半導体業界を中心に世界的な拡大基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の展開や新教科書に準拠した理科実験機器の提案、ＡＥＤ更新需要の取り込みを進めた他、滅菌器・環境試験機器の国外市場拡販に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は101億75百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は16億26百万円（同55.1％増）、経常利益は16億51百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億41百万円（同40.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
小学校における新学習指導要領施行に伴い、プログラミング教材など新教科書に準拠した商品拡販に努めた他、学校校舎の改修に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また㈱平山製作所においては、国内外の感染症対策需要に伴って滅菌器の売上が伸びたほか、食品業界向けの小型レトルト釜も好調に推移しました。
以上の結果、売上高は48億82百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は７億34百万円（同75.0％増）となりました。
(保健医科機器部門)
感染症対策の特別予算に伴い、体温計や衛生材料など消耗品のほか、待機スペース確保のための衝立・簡易ベッド等の設備品や健康診断機器が大きく伸長しました。またＡＥＤの新規および更新需要に対する取り込みも引き続き好調を維持しました。
以上の結果、売上高は30億３百万円（前年同期比53.3％増）、セグメント利益は６億５百万円（同61.3％増）となりました。
(産業用機器部門)
エレクトロニクス関連産業の拡大基調を背景に、保温・加熱用ヒーターが前年実績を上回った他、㈱平山製作所においては、中国の半導体関連投資の拡大などにより環境試験機器の国外販売が大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は22億89百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は３億11百万円（同13.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は164億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億97百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が13億55百万円、受取手形及び売掛金が２億29百万円、電子記録債権が２億15百万円、有価証券及び投資有価証券が１億22百万円増加したこと等によるものであります。負債は42億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億22百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億60百万円、電子記録債務が１億85百万円、未払法人税等が３億92百万円、賞与引当金が１億９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて７億74百万円増加し121億73百万円となり、自己資本比率は70.71％（前年同期75.02％）となりました。また収益性の向上に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.23％（同6.89％）と増加したものの、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加し、62億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、18億54百万円（前年同期は５億84百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億１百万円、売上債権の増加額３億64百万円があった一方、税金等調整前当期純利益16億16百万円、仕入債務の増加額３億47百万円、賞与引当金の増加額１億９百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前年同期は１億81百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億１百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億72百万円（前年同期は３億51百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億72百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「（1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容：販売商品・取引条件等
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
［理科学機器設備］
小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、小・中学校における新学習指導要領に対応するため、振り子実験器や光学台などをリニューアルした他、フックの法則実験器、光学用水そうなど演示用の大型実験器を開発しました。
施設設備機器の分野では、既存のコミュニティ施設向け調理台について、中学校・高等学校など文教施設向けに形状のリニューアルを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は
［保健医科機器］
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報収集や商品提案を進める一方、診察用寝台のリニューアルや、熱中症予防温湿度計のオリジナル化などに取り組みました。
当セグメントに係る研究開発費は
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は