【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月21日

至  2020年10月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月21日

至  2021年10月20日)

運賃及び荷造費

88,719

千円

105,578

千円

給料及び賞与

352,368

千円

355,646

千円

賞与引当金繰入額

107,024

千円

169,507

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,270

千円

10,215

千円

退職給付費用

18,208

千円

26,505

千円

減価償却費

26,899

千円

24,827

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月21日

至  2020年10月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月21日

至  2021年10月20日)

現金及び預金

6,866,774千円

7,726,996千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,810,000千円

△1,810,000千円

現金及び現金同等物

5,056,774千円

5,916,996千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月21日  至  2020年10月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月29日
取締役会

普通株式

372,427

71

2020年4月20日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月21日  至  2021年10月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月8日
取締役会

普通株式

524,541

100

2021年4月20日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月21日  至  2020年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

理科学
機器設備

保健医科
機器

産業用
機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,233,654

1,213,593

1,049,693

4,496,941

4,496,941

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,233,654

1,213,593

1,049,693

4,496,941

4,496,941

セグメント利益

341,397

241,907

155,360

738,666

738,666

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月21日  至  2021年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

理科学
機器設備

保健医科
機器

産業用
機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 日本

1,770,530

1,466,983

659,550

3,897,064

3,897,064

 アジア

411,380

3,180

583,284

997,845

997,845

 その他

159,760

11,701

171,461

171,461

 顧客との契約から生じる収益

2,341,671

1,470,164

1,254,535

5,066,371

5,066,371

 その他の収益

  外部顧客への売上高

2,341,671

1,470,164

1,254,535

5,066,371

5,066,371

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,341,671

1,470,164

1,254,535

5,066,371

5,066,371

セグメント利益

346,682

297,457

180,873

825,012

825,012

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月21日

至  2020年10月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月21日

至  2021年10月20日)

 1株当たり四半期純利益

87円14銭

99円99銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

457,110

524,460

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

457,110

524,460

普通株式の期中平均株式数(株)

5,245,463

5,245,373

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。