当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落した他、学校家具類の売上が減少した一方、採算性の高い滅菌器の拡販やエレクトロニクス関連市場向けの売上が堅調に推移したため、売上高21億73百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益３億60百万円（同6.0％増）、経常利益３億66百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（同0.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上は減少したものの、国内外の滅菌器において前期末までの好調な受注残が当四半期の業績に寄与した結果、売上高は９億20百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は１億32百万円（同29.3％増）となりました。
② 保健医科機器
学校保健室向け健康診断機器の需要が伸びたものの、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落したことに加え、ＡＥＤにおける大口の引き合いが減少したため、売上高は６億53百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は１億26百万円（同17.8％減）となりました。
③ 産業用機器
東アジア地域において環境試験装置の売上が減少したものの、採算性が向上したことに加え、半導体メーカーをはじめとする主要顧客からの保温・加熱用電気ヒーターの需要が引き続き好調を維持した結果、売上高は５億98百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は１億７百万円（同17.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億61百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が１億25百万円増加した一方、現金及び預金が６億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億41百万円、電子記録債権が１億61百万円減少したこと等によるものであります。負債は38億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億60百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が３億40百万円、未払法人税等が３億36百万円、賞与引当金が３億86百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億円減少し125億75百万円となり、自己資本比率は72.59％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、40,354千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。