当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落した他、学校家具類の売上が減少した一方、ＡＥＤや環境試験装置の売上が増加したため、売上高78億34百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益12億96百万円（同0.4％増）、経常利益13億19百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の発生が無かったため、８億27百万円（同9.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
欧州や東南アジアにおいて滅菌器分野の大口受注や国内食品業界向けの売上が増加したものの、学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上減少をカバーするに至りませんでした。この結果、売上高は36億19百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は５億34百万円（同10.9％減）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤや学校向け保健設備品の大口案件の受注獲得に注力したため、売上高は22億81百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は４億62百万円（同13.2％増）となりました。
③ 産業用機器
半導体メーカーを中心とする主要顧客からの保温・加熱用電気ヒーターの需要が鈍化したものの、東アジアにおいて環境試験装置の売上が増加したため、売上高は19億34百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は３億21百万円（同6.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は174億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が２億19百万円、建設仮勘定が１億59百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が２億32百万円、有価証券及び投資有価証券が５億６百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億95百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が３億24百万円、賞与引当金が２億64百万円、電子記録債務が１億91百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて２億47百万円増加し132億22百万円となり、自己資本比率は71.87％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、140,379千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。