当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、学校向け保健室設備品や国内外の滅菌器に対する特需の影響が無くなったことにより、売上高20億８百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益２億85百万円（同20.8％減）、経常利益２億94百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億74百万円（同19.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
コロナ禍等により滞っていた学校校舎の改修工事再開により、実習台や収納戸棚類の売上は回復傾向にあるものの、国内外の滅菌器における特需の影響が無くなった結果、売上高は７億66百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は47百万円（同64.0％減）となりました。
② 保健医科機器
新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上は伸長したものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻った結果、売上高は６億44百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は１億８百万円（同14.2％減）となりました。
③ 産業用機器
国内半導体メーカーの設備投資減速により、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前期を下回りましたが、環境試験装置において東アジア地域における前期末までの受注残が当四半期の業績に寄与した結果、売上高は５億97百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は１億38百万円（同28.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は168億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億18百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が２億７百万円、建物及び構築物が１億97百万円増加した一方、現金及び預金が10億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億18百万円、電子記録債権が２億46百万円減少したこと等によるものであります。負債は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億75百万円、未払法人税等が２億67百万円、賞与引当金が３億12百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて６億８百万円減少し130億５百万円となり、自己資本比率は73.03％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、40,049千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。