当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、学校向け保健室設備品や国内外の滅菌器に対する特需の影響が無くなったことにより、売上高47億72百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益8億1百万円(同6.9%減)、経常利益8億13百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円(同5.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
コロナ禍等により滞っていた学校校舎の改修工事再開により、実習台や収納戸棚類の売上は回復傾向にあるものの、国内外の滅菌器における特需の影響が無くなった結果、売上高は21億93百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は3億円(同15.4%減)となりました。
② 保健医科機器
新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりAEDの売上は伸長したものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻った結果、売上高は12億73百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は2億32百万円(同21.1%減)となりました。
③ 産業用機器
国内半導体メーカーの設備投資減速が続く中、保温・加熱用電気ヒーターにおいて前期末の受注残に対する出荷が伸びたことと、東アジア地域における環境試験装置の販売が堅調に推移した結果、売上高は13億5百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は2億80百万円(同23.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は175億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億95百万円減少しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が2億32百万円、建物及び構築物が1億90百万円、商品及び製品が1億73百万円増加した一方、現金及び預金が8億17百万円、電子記録債権が2億67百万円減少したこと等によるものであります。負債は41億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億44百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億43百万増加した一方、電子記録債務が1億77百万円、賞与引当金が1億88百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少し133億63百万円となり、自己資本比率は71.97%となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億17百万円減少し、71億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3億41百万円(前年同四半期は4億6百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額2億54百万円、賞与引当金の減少額1億88百万円、棚卸資産の増加額1億73百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益が8億8百万円、売上債権及び契約資産の減少額3億51百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億34百万円(前年同四半期は4百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出2億円、有形固定資産の取得による支出1億25百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億23百万円(前年同四半期は6億44百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額8億23百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、85,926千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。