(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社および連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(税金費用の計算)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を適用しております。
なお、この適用による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「売上原価」に含めて表示しておりました「繰延リース利益戻入額」及び「繰延リース利益繰入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」2,856,300千円に含めて表示していた「繰延リース利益戻入額」2,567千円及び「繰延リース利益繰入額」22,397千円を独立掲記しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース投資資産の増減額」及び「リース債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△130,899千円に含めて表示していた「リース投資資産の増減額」△88,895千円及び「リース債務の増減額」3,995千円を独立掲記しております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月21日 至 2023年10月20日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月21日 至 2024年10月20日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月21日 至 2023年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月21日 至 2024年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年6月6日開催の取締役会において、2024年4月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額 844百万円
2.1株当たりの金額 161円00銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月24日
また、第60期(2024年4月21日から2025年4月20日まで)中間配当について、2024年11月22日開催の取締役会において、2024年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額 435百万円
2.1株当たりの金額 83円00銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月26日