第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におきましては、国内半導体業界において産業用機器の需要が低調に推移しましたが、学校校舎改修工事の活発化により施設設備機器の販売が大きく伸長したことから、売上高52億30百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益9億44百万円(同17.9%増)、経常利益9億70百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益6億22百万円(同20.9%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 理科学機器設備

滅菌器の国外出荷が回復してきた他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進捗し、実習台・収納戸棚類の納入が大きく増加した結果、売上高は28億21百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は5億42百万円(同80.5%増)となりました。

② 保健医科機器 

新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりAEDの売上が伸長したものの、学校向け感染症対策予算が終息したことで保健室設備品の需要が前年同期を下回った結果、売上高は12億27百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は2億6百万円(同11.2%減)となりました。

③ 産業用機器

東アジア地域における環境試験装置の販売が好調だった一方で、国内における半導体製造装置向けの需要減速が続き、保温・加熱用電気ヒーターの売上が低調に推移した結果、売上高は11億81百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は2億21百万円(同20.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は181億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8百万円減少しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が1億91百万円、商品及び製品が1億89百万円、リース投資資産が1億16百万円増加した一方、現金及び預金が4億4百万円、電子記録債権が1億90百万円、原材料及び貯蔵品が1億22百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億32百万円増加した一方、賞与引当金が1億75百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて1億89百万円減少し139億31百万円となり、自己資本比率は72.19%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、72億3百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
 営業活動により獲得した資金は、6億62百万円(前年同期は3億41百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億4百万円、賞与引当金の減少額1億75百万円、リース投資資産の増加額1億16百万円があった一方、税金等調整前中間純利益が9億71百万円、売上債権及び契約資産の減少額1億81百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により使用した資金は、2億22百万円(前年同期は3億34百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出2億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により使用した資金は、8億44百万円(前年同期は8億23百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額8億44百万円があったことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、144,834千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。