文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また全国の自治体並びに一般企業等に対してAED(自動体外式除細動器)を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。
そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。
(理科学機器設備)
学校現場での「主体的・対話的で深い学び」が求められる中、理科教育においては、観察・実験の充実が一層重要性を増しております。また学校施設に関しては、コロナ禍で一時中断・延期されていた校舎の老朽化に伴う長寿命化改修や環境整備が再開・活発化しており、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化といった、時代のニーズに即した活用方法の見直しが進められています。
このような状況のもと、当社グループでは、生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を積極的に推進してまいります。また学校校舎の改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様化する校舎利用に対応した独自商品の提案にも注力いたします。
滅菌器分野においては、コロナ禍に伴う感染症対策需要が終息したのに加え、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。また国内市場においては、食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を推進するとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化に取り組んでまいります。
(保健医科機器)
学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。
またAEDを用いた一般市民による除細動の普及(PAD市場)は着実に進んでおり、公共施設など官公庁関連においては整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が継続しております。加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、市場の裾野拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社では、各地域の学校現場における養護教諭や関連部会との連携を強化し、現場の実情に即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進してまいります。またAEDについては「8年保証安心パック」を中心とした独自の商品提案により差別化を図るとともに全国規模の販売網とアフターサービスの強化によって、買い替え需要の確実な取り込みと、民間を含む幅広い市場セグメントからの新規ユーザー獲得に取り組んでまいります。
(産業用機器)
半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業は、海外経済の不安定化により設備投資の先行きが不透明な状況にあるものの、あらゆる業界でDXが加速しており、今後も拡大基調が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売拡大に引き続き努めるとともに、新たな顧客層の開拓や、幅広い業界・業種・用途への対応を進めます。また環境試験装置分野においては、米中対立を背景としたサプライチェーン見直しの動きに対応し、東南アジアなど中国以外の周辺地域における販売・サービス体制の拡充を図るとともに、欧米市場の販促強化にも取り組んでまいります。加えて、国内においては他の試験機メーカーと連携するなど販路拡大や、品質向上を通じた製品競争力の強化にも継続して取り組んでまいります。
(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。
(理科学機器設備)
教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など、国や地方自治体の教育予算がその大半を占めています。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大幅な成長は見込みにくく、更に競合他社の参入や学校現場でのネット通販の拡大により、シェア拡大は一層重要な課題となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じてブランド力を高め、シェアの拡大を図る他、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。
滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外の市場で製品差別化とシェア拡大が重要な課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進めることで競争力を強化するとともに、東アジア以外の海外市場に対して販売・サービス網の整備・強化を図ります。国内市場では、きめ細かなアフターサービスや販促活動を通じて更新需要を取り込み、成長が見込まれる食品業界への更なる拡販を目指してまいります。
(保健医科機器)
学校保健設備品の市場規模は、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれますが、保健室は従来の応急処置の場から、心身の健康管理や予防、メンタルケア、感染症対策などを担う、学校における保健機能の中核として、その重要性を増しています。当社におきましては、健康診断機器をはじめ、感染症対策商品や各種消耗品を取り揃えた総合的な商品ラインナップを通じて、保健室の多機能化に貢献してまいります。
AED分野においては、一般市民への普及が進む中、自治体や企業による新規設置や買い替え需要が引き続き見込まれます。当社におきましては、WEBプロモーションの強化に加え、公共入札から民間取引に至るまで幅広い市場に対応し、多様なニーズに応える商品ラインナップと、充実したアフターサービスを提供することで、顧客満足度の向上とリピート取引の拡大を図ってまいります。
(産業用機器)
半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、米国による追加関税政策など新たな不安定要因により、原材料やエネルギー価格等の高騰が懸念されるものの、DXや生成AIの進展を背景に更なる成長が見込まれます。当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方で、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立が重要な課題となっております。WEB活用などにより新たな顧客、幅広い業界・業種・用途に対してアプローチを続けるとともに、協力会社との連携を強化してオリジナル商品を含めた商品拡充とサービス体制の一層の充実を進めてまいります。
環境試験装置分野については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、自己資本利益率(ROE)であります。当該KPIを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。
当社グループは、ROE10%以上の達成を目標としてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。
当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、AEDの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。
また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。
このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。
当社グループでは、年次有給休暇の取得率80%以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0%となりました。これは厚生労働省の目標値である70%を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の約2割を占めております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいてはAEDや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちAEDについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ISOに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険(PL保険)に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約4割が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、国内半導体業界における産業用機器の需要回復が年後半まで遅れたことに加え、中国経済の減速などの影響により滅菌器の需要が伸び悩みました。一方で、コロナ禍で停滞していた学校校舎の改修工事が年間を通じて活発に進展した他、AEDの更なる普及や、東アジア地域を中心とした環境試験装置の堅調な需要も見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を期首より積極的に推進したほか、AEDの新規設置および更新案件の受注拡大、国内外での環境試験装置の販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億75百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は19億46百万円(同4.5%増)、経常利益は19億91百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1百万円(同8.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
アジア地域における滅菌器の販売が伸び悩んだものの、気体チェッカーなどの理科実験器具が堅調に推移した他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進展し、実習台や収納戸棚類の納入が大きく増加しました。
この結果、売上高は55億62百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は9億70百万円(同26.4%増)となりました。
(保健医科機器部門)
新規の大口案件獲得や買い替え需要の取り込みにより、AEDの売上が伸長した他、身長計など健康診断器具のリニューアルを積極的に推進しましたが、学校向け感染症対策予算が終了したことで保健室設備品の販売は前期を下回りました。
この結果、売上高は26億52百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は4億70百万円(同12.9%減)となりました。
(産業用機器部門)
東アジア地域を中心とした海外市場において、エネルギー・半導体分野向けを中心に環境試験装置の販売が堅調に推移しましたが、国内における半導体製造装置向けの需要回復が遅れ、製造設備に使用される保温・加熱用電気ヒーターの販売落ち込みをカバーするに至りませんでした。
この結果、売上高は26億60百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は5億50百万円(同4.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は185億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10億66百万円、原材料及び貯蔵品が1億18百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が9億92百万円、リース投資資産が2億22百万円増加したこと等によるものであります。負債は49億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億30百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が1億77百万円減少した一方、未払金が6億77百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて5億67百万円減少し135億53百万円となり、自己資本比率は73.07%(前年同期72.21%)となりました。また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率(ROE)は9.68%(同9.17%)となり、目標とする10%には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円減少し、63億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12億79百万円(前年同期は10億99百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額6億2百万円、仕入債務の減少額2億53百万円、リース投資資産の増加2億22百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億87百万円、棚卸資産の減少額1億51百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億65百万円(前年同期は6億25百万円の使用)となりました。これは主に、 定期預金の払戻による収入46億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2億円があった一方、定期預金の預入による支出58億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億80百万円(前年同期は8億23百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額12億79百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間:締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容:販売商品・取引条件等
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
〔理科学機器設備〕
小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、収納機能を充実させた「生物顕微鏡YMOシリーズ」をはじめ、電源装置や鉄製スタンドなど基本実験器具のリニューアルに取り組んだほか、保育施設を対象とした下足入れ・流し台の開発などに取り組みました。滅菌器の分野では、㈱平山製作所において新型機の生産に向けた試作と各種評価を進めました。
当セグメントに係る研究開発費は
〔保健医科機器〕
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、多様な設置環境に適応した各種AED収納ケースのリリースを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所において環境試験装置のラインナップ充実に向けた取り組みと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は