当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと円安や原油安を背景として、輸出産業を中心に企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめ新興国の経済成長減速が鮮明となる等、海外経済動向の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、前年度の増税影響が薄れたことに加え、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、ガソリンと軽油の販売数量が微増するなど、燃料油需要全体として前年同期を上回りました。国内石油製品価格は、原油価格が前年度第２四半期以降の急落後、第１四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、世界経済の先行き不透明感や供給過剰感の継続を背景にその後は下降基調で推移したため、前年同期と比べ大きく低下いたしました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は32,254,569千円、前年同期比8.7％の減収となりました。しかしながら、前年同期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたこと等により、営業利益は126,731千円（前年同期は営業損失218,125千円）、経常利益は239,651千円（前年同期は経常損失105,884千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、116,375千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,793千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したＳＳ（サービスステーション）の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は11,206,129千円、前年同期比14.0%の減収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより販売数量が減少し、売上高は4,714,030千円、前年同期比23.2%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、火力発電所向けＣ重油や船舶向けＡ重油の販売数量が増加いたしました。その結果、燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い低下したものの、全体としての売上高は11,638,884千円、前年同期比0.4%の増収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量が前年同期並みとなり、農業資材の販売が営業拠点拡大に伴い堅調に推移したことや、物流資材の本格的な取扱開始により、売上高は増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少し、売上高は減収となりました。その結果、売上高は2,274,970千円、前年同期比5.5%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、太陽光発電設備の機器販売は堅調に推移いたしました。一方、液化石油ガス販売は前年同期に比べ販売価格が低下したことにより減収となり、その結果、売上高は1,588,311千円、前年同期比3.3%の減収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により、売上高は増収となりました。一方、タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向が継続し、売上高は減収となりました。その結果、売上高は520,549千円、前年同期比7.8%の増収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は276,113千円、前年同期比0.5%の減収となりました。
＜その他＞
日新諏訪太陽光発電所につきましては、ほぼ計画通りに進捗したものの、天候に恵まれた前年度に比べ一部期間で発電量が減少したため、売上高は35,578千円、前年同期比6.1%の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したために、前連結会計年度末に比べ109,874千円減少し、1,209,353千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、29,978千円の資金の減少となりました。これは、売上債権の増減額516,979千円、税金等調整前四半期純利益205,391千円、減価償却費の計上172,512千円などにより資金が増加したものの、仕入債務の増減額989,459千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、160,994千円の資金の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出174,869千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、87,794千円の資金の増加となりました。これは、配当金の支払額60,539千円、長期借入金の返済による支出31,666千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入200,000千円などにより資金が増加したことによるものです。