第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

68,415,069

68,487,736

76,250,926

69,738,728

60,995,619

経常利益

(千円)

471,893

372,869

381,007

445,002

578,368

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

154,449

132,396

144,244

212,311

282,668

包括利益

(千円)

117,693

453,638

403,127

636,639

77,659

純資産額

(千円)

15,949,512

16,282,072

16,593,871

17,346,791

17,284,116

総資産額

(千円)

24,964,668

24,991,350

26,317,617

25,792,726

24,755,466

1株当たり純資産額

(円)

2,371.11

2,420.55

2,466.92

2,578.85

2,551.80

1株当たり当期純利益

(円)

22.96

19.68

21.44

31.56

42.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.9

65.2

63.1

67.3

69.3

自己資本利益率

(%)

1.0

0.8

0.9

1.3

1.6

株価収益率

(倍)

35.0

45.9

39.7

27.6

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,019,298

316,784

795,069

228,924

1,690,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

408,329

427,609

1,170,017

508,480

896,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

687,618

110,905

411,569

388,921

114,963

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,360,273

1,148,361

1,200,709

1,319,227

2,202,342

従業員数

(人)

391

396

409

404

411

(ほか、平均臨時従業員数)

(168)

(178)

(173)

(192)

(194)

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第68期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

64,218,157

65,864,614

73,769,068

67,570,502

60,546,837

経常利益

(千円)

431,340

332,215

339,697

403,396

589,589

当期純利益

(千円)

168,964

569,847

112,557

187,937

575,435

資本金

(千円)

3,624,000

3,624,000

3,624,000

3,624,000

3,624,000

発行済株式総数

(株)

7,600,000

7,600,000

7,600,000

7,600,000

7,600,000

純資産額

(千円)

15,025,062

15,784,252

16,017,497

16,738,287

16,985,375

総資産額

(千円)

23,512,486

24,108,856

25,411,055

24,903,312

24,252,500

1株当たり純資産額

(円)

2,233.68

2,346.54

2,381.23

2,488.39

2,525.12

1株当たり配当額

(円)

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

(円)

25.12

84.72

16.73

27.94

85.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.9

65.5

63.0

67.2

70.0

自己資本利益率

(%)

1.1

3.6

0.7

1.1

3.4

株価収益率

(倍)

32.0

10.7

50.9

31.2

9.6

配当性向

(%)

71.7

21.2

107.6

64.4

21.0

従業員数

(人)

344

359

374

369

389

(ほか、平均臨時従業員数)

(158)

(175)

(170)

(186)

(192)

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第68期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2【沿革】

 当社は昭和22年8月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀(はしけ)、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

 昭和22年9月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

 以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年2月を会社設立と考えております。

年月

事項

昭和25年2月

商号を日新商事株式会社に変更。

事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。

昭和30年2月

液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。

昭和32年8月

石油化学製品の販売を開始。

昭和32年9月

大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

昭和33年4月

大阪出張所(昭和31年7月開設)を大阪支店に昇格。

昭和36年4月

名古屋出張所(昭和34年7月開設)を名古屋支店に昇格。

昭和37年6月

川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。

昭和42年10月

当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。

昭和46年8月

横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。

昭和47年4月

本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所(昭和35年6月開設)、千葉出張所(昭和43年9月開設)を営業所に昇格。

昭和48年4月

仙台営業所、埼玉営業所を開設。

昭和48年8月

名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。9月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。

昭和50年4月

秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。

当社子会社秋田日石株式会社を設立。

昭和51年4月

SS運営機械化対応としてPOSシステムの導入。

昭和52年4月

仙台営業所を仙台支店に昇格。

昭和52年6月

当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。

7月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。

昭和53年3月

東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

昭和54年1月

東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。

昭和54年4月

当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。

昭和55年1月

当社子会社日新化成品株式会社を設立。4月より当社物資部を分離して営業開始。

昭和59年4月

群馬営業所を群馬支店に昇格。

昭和59年11月

東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

昭和62年12月

当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。

平成2年4月

三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。

平成5年3月

横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。

平成6年4月

当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。

本社組織を変更し、化成品部(現 機能商品部)を設置。

平成6年6月

東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。

平成7年11月

群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。

当社子会社上毛日石株式会社を設立。

平成8年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成8年6月

東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。

平成8年8月

山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。

当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。

平成8年12月

名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。

当社子会社中京日石株式会社を設立。

 

 

年月

事項

平成9年6月

本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。

平成9年7月

本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

当社子会社株式会社ホッツ(現連結子会社 日新レジン株式会社)を設立。

平成9年12月

当社子会社テンポを設立。

平成10年12月

当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。

平成11年1月

クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

平成11年3月

川崎市中原区に飲食店(「KFCインレット小杉店」)、整備工場、セルフ式SSからなる複合店舗の営業を開始。

平成11年5月

本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。

平成11年11月

当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。

平成12年3月

当社創立50周年記念事業として東京都大田区のSS跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。

平成12年11月

東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。

平成13年2月

当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシアに設立。

平成14年3月

横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。

平成15年3月

東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。

平成16年1月

東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50%を取得。

平成16年3月

「赤坂新鮨 本店」全4店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。

平成17年3月

当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。

平成18年3月

当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。

平成18年3月

当社子会社秋田日新株式会社を清算。

平成19年1月

当社子会社上毛日新株式会社を清算。

平成19年4月

LPG事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。

平成20年12月

当社子会社東北日新株式会社を清算。

平成21年3月

当社子会社関東日新株式会社を清算。

平成21年9月

当社子会社中京日新株式会社を清算。

平成22年3月

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。

平成24年4月

当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。

平成25年11月

日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。

平成27年4月

当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、日新商事株式会社(当社)と連結子会社3社、及び関連会社1社で構成されております。事業内容は、主にJXエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。
 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業

区分

会社名

事業内容

石油関連事業

 

石油製品の販売

当      社

需要家、系列販売店(小売店)への販売及び直営SSの運営

NISTRADE(M)SDN.BHD.

需要家への販売

石油化学製品の製造、販売

当      社

需要家及び同業者への販売

日新レジン株式会社

各種樹脂の製造及び需要家への販売

NISTRADE(M)SDN.BHD.

需要家への販売

液化石油ガスの販売

当      社

系列販売店(小売店)への販売

外食事業

ケンタッキーフライドチキン店の運営

当      社

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営

タリーズコーヒー店の運営

当      社

タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営

不動産事業

不動産の賃貸

当      社

オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営

再生可能エネルギー関連事業

売電事業

当      社

売電事業

NSM諏訪ソーラー

エナジー合同会社

売電事業

その他

食料品の販売、保険の代理業

日新興産株式会社

食料品の販売及び損害保険契約の代理業

(注) NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日新レジン株式会社

横浜市戸塚区

30,000

石油関連事業

100.0

当社より仕入れた石油化学製品を加工し販売しております。

役員の兼任 1名

NISTRADE(M)SDN.BHD.

マレーシア

万リンギット

130

石油関連事業

100.0

当社より仕入れた石油製品を販売しております。

役員の兼任 1名

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

(注)3

東京都港区

100

売電事業

60.0

 

 

役員の兼任 ―

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

日新興産株式会社

横浜市中区

30,000

その他

40.2

役員の兼任 ―

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

16.9

 

JXホールディングス株式会社

(注)4、5

東京都千代田区

100,000,000

石油関連事業

当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。

役員の兼任 ─

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当するものはありません。

3 NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

4 JXホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は16.9%でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

5 有価証券報告書の提出会社であります。

6 日新瓦斯株式会社は、平成27年4月1日付をもって当社が吸収合併いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメント

従業員数(人)

石油関連事業

358

[132]

外食事業

25

[62]

不動産事業

1

[0]

全社(共通)

27

[0]

合計

411

[194]

 (注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員は、1回当たりの勤務時間が2時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、1人1日8時間(1か月240時間)換算で算出しております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

389

[192]

37歳0か月

12.4年

5,092

 

セグメント

従業員数(人)

石油関連事業

336

[130]

外食事業

25

[62]

不動産事業

1

[0]

全社(共通)

27

[0]

合計

389

[192]

 (注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員は、1回当たりの勤務時間が2時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、1人1日8時間(1か月240時間)換算で算出しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。