第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,331	2,241,140
受取手形及び売掛金	※２ 7,770,928	※２ 6,288,444
商品及び製品	1,048,107	814,177
繰延税金資産	104,543	114,341
その他	451,943	185,910
貸倒引当金	△11,579	△10,772
流動資産合計	10,733,274	9,633,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,425,577	7,186,869
減価償却累計額	△3,641,838	△3,798,504
建物及び構築物（純額）	※２ 2,783,739	※２ 3,388,364
機械装置及び運搬具	1,437,844	1,488,463
減価償却累計額	△925,723	△1,018,067
機械装置及び運搬具（純額）	512,121	470,395
土地	※２ 5,550,339	※２ 5,708,183
その他	821,657	440,067
減価償却累計額	△362,220	△360,915
その他（純額）	459,437	79,152
有形固定資産合計	9,305,636	9,646,096
無形固定資産	201,810	176,956
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,915,287	※２ 3,613,785
関係会社株式	※１,※２ 896,554	※１,※２ 862,722
長期貸付金	16,792	19,680
退職給付に係る資産	147,820	149,667
繰延税金資産	14,978	8,741
その他	637,390	715,897
貸倒引当金	△76,820	△71,325
投資その他の資産合計	5,552,004	5,299,170
固定資産合計	15,059,451	15,122,223
資産合計	25,792,726	24,755,466

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,361,995	※２ 1,322,375
短期借入金	※２ 625,000	※２ 689,164
未払法人税等	78,881	179,841
賞与引当金	228,383	248,371
役員賞与引当金	11,450	9,800
その他	1,284,118	1,273,814
流動負債合計	4,589,828	3,723,367
固定負債
社債	700,000	300,000
長期借入金	※２ 1,337,500	※２ 1,693,338
繰延税金負債	472,608	289,685
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
退職給付に係る負債	641,413	770,303
資産除去債務	96,487	80,666
その他	571,693	577,585
固定負債合計	3,856,106	3,747,982
負債合計	8,445,934	7,471,349
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,728,799	9,890,379
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,991,027	16,152,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,309,303	1,101,468
為替換算調整勘定	19,161	△5,844
退職給付に係る調整累計額	27,299	△83,421
その他の包括利益累計額合計	1,355,764	1,012,202
非支配株主持分	－	119,306
純資産合計	17,346,791	17,284,116
負債純資産合計	25,792,726	24,755,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	69,738,728	60,995,619
売上原価	63,142,031	54,143,533
売上総利益	6,596,696	6,852,086
販売費及び一般管理費
支払手数料	763,658	806,436
貸倒引当金繰入額	17,801	9,600
給料及び手当	1,700,784	1,703,564
賞与引当金繰入額	223,252	237,380
役員賞与引当金繰入額	11,450	9,800
退職給付費用	69,445	86,246
賃借料	682,708	694,652
その他	2,897,157	2,926,238
販売費及び一般管理費合計	6,366,258	6,473,918
営業利益	230,437	378,167
営業外収益
受取利息	3,232	2,946
受取配当金	110,322	115,430
軽油引取税納税報奨金	45,177	41,510
持分法による投資利益	11,998	12,922
その他	92,401	80,296
営業外収益合計	263,131	253,106
営業外費用
支払利息	28,280	33,621
固定資産除却損	※１ 1,446	※１ 7,032
その他	18,839	12,252
営業外費用合計	48,566	52,906
経常利益	445,002	578,368
特別利益
投資有価証券売却益	58,062	3,248
特別利益合計	58,062	3,248
特別損失
減損損失	※２ 60,895	※２ 69,728
特別損失合計	60,895	69,728
税金等調整前当期純利益	442,169	511,888
法人税、住民税及び事業税	170,668	243,345
法人税等調整額	59,190	2,640
法人税等合計	229,858	245,986
当期純利益	212,311	265,902
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△16,766
親会社株主に帰属する当期純利益	212,311	282,668

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	212,311	265,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416,570	△207,268
為替換算調整勘定	9,151	△25,006
退職給付に係る調整額	△2,489	△110,720
持分法適用会社に対する持分相当額	1,095	△566
その他の包括利益合計	※ 424,328	※ △343,561
包括利益	636,639	△77,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	636,639	△60,893
非支配株主に係る包括利益	－	△16,766

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,400,206	△643,397	15,662,434
会計方針の変更による累積的影響額			237,359		237,359
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,637,565	△643,397	15,899,794
当期変動額
剰余金の配当			△121,078		△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益			212,311		212,311
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	91,233	－	91,233
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,728,799	△643,397	15,991,027

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	891,637	10,009	29,789	931,436	－	16,593,871
会計方針の変更による累積的影響額						237,359
会計方針の変更を反映した当期首残高	891,637	10,009	29,789	931,436	－	16,831,230
当期変動額
剰余金の配当						△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益						212,311
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	417,666	9,151	△2,489	424,328		424,328
当期変動額合計	417,666	9,151	△2,489	424,328	－	515,561
当期末残高	1,309,303	19,161	27,299	1,355,764	－	17,346,791

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,728,799	△643,397	15,991,027
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,728,799	△643,397	15,991,027
当期変動額
剰余金の配当			△121,078		△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益			282,668		282,668
連結範囲の変動			△10		△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	161,579	－	161,579
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,890,379	△643,397	16,152,607

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,309,303	19,161	27,299	1,355,764	－	17,346,791
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,309,303	19,161	27,299	1,355,764	－	17,346,791
当期変動額
剰余金の配当						△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益						282,668
連結範囲の変動						△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△207,835	△25,006	△110,720	△343,561	119,306	△224,255
当期変動額合計	△207,835	△25,006	△110,720	△343,561	119,306	△62,675
当期末残高	1,101,468	△5,844	△83,421	1,012,202	119,306	17,284,116

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	442,169	511,888
減価償却費	360,357	356,733
減損損失	60,895	69,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115,277	△31,695
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△147,820	△1,846
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,062	△6,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,605	19,988
受取利息及び受取配当金	△113,554	△118,376
支払利息	28,280	33,621
持分法による投資損益（△は益）	△11,998	△12,922
投資有価証券売却損益（△は益）	△58,062	△3,248
固定資産除却損	1,446	7,032
売上債権の増減額（△は増加）	2,016,518	1,513,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	△236,511	233,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,044,198	△1,039,619
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△36,780	11,951
預り保証金の増減額（△は減少）	7,130	△6,145
その他	△71,925	217,357
小計	346,889	1,755,847
利息及び配当金の受取額	113,639	120,146
利息の支払額	△25,751	△31,812
法人税等の支払額	△205,853	△154,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,924	1,690,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△562,908	△751,922
有形固定資産の除却による支出	△17,010	－
無形固定資産の取得による支出	△4,071	△20,376
投資有価証券の取得による支出	△3,387	△3,501
投資有価証券の売却による収入	103,827	6,483
貸付けによる支出	△12,835	△14,263
貸付金の回収による収入	7,017	8,028
長期前払費用の取得による支出	△6,337	△144,564
資産除去債務の履行による支出	－	△5,000
その他	△12,775	28,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,480	△896,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△60,000	△320,000
長期借入れによる収入	600,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△79,998
非支配株主からの払込みによる収入	－	136,040
配当金の支払額	△121,078	△121,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	388,921	114,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,151	△25,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,517	883,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,200,709	1,319,227
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	100
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,319,227	※ 2,202,342

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

日新瓦斯株式会社は、平成27年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲より除外しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数  1社

日新興産株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、NISTRADE(M)SDN.BHD.を除いて、連結決算日と一致しております。NISTRADE(M)SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、但し平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～17年
有形固定資産のその他	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費は支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」6,400千円及び「その他」13,885千円は、「固定資産除却損」1,446千円及び「その他」18,839千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△70,479千円は、「固定資産除却損」1,446千円、「その他」△71,925千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	145,617千円	155,501千円

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
売掛金	1,049,024千円	886,685千円
建物及び構築物	65,536千円	58,198千円
土地	354,062千円	354,062千円
投資有価証券	1,155,517千円	1,135,422千円
関係会社株式	648,374千円	608,534千円
計	3,272,515千円	3,042,903千円

（対応債務）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	1,349,396千円	266,281千円
短期借入金	440,000千円	506,664千円
長期借入金	1,130,000千円	1,493,338千円
計	2,919,396千円	2,266,283千円

３　保証債務

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD	1,793千円 (320百万ベトナムドン)	MI TRADING&FORWARDING CO.LTD	3,876千円 (760百万ベトナムドン)

（連結損益計算書関係）

　※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	480千円	建物及び構築物	2,390千円
機械装置及び運搬具	747千円	機械装置及び運搬具	59千円
有形固定資産のその他	218千円	有形固定資産のその他	285千円
無形固定資産	－	無形固定資産	3,991千円
投資その他の資産のその他	－	投資その他の資産のその他	304千円
計	1,446千円	計	7,032千円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
ＳＳ（名古屋市守山区他14ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
タリーズコーヒー店 （千葉県習志野市）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,895千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ50,159千円（内、建物及び構築物5,428千円、機械装置及び運搬具29,533千円、有形固定資産のその他14,757千円、無形固定資産440千円）、タリーズコーヒー店10,735千円（内、建物及び構築物9,734千円、有形固定資産のその他575千円、無形固定資産72千円、投資その他の資産のその他354千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都世田谷区他４ヶ所）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横須賀市他３ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,728千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ6,172千円（内、建物及び構築物297千円、機械装置及び運搬具5,333千円、有形固定資産のその他540千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店63,556千円（内、建物及び構築物39,020千円、機械装置及び運搬具4,266千円、有形固定資産のその他4,476千円、無形固定資産13,077千円、投資その他の資産のその他2,715千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	605,987千円	△343,279千円
組替調整額	△57,566	△3,248
税効果調整前	548,420	△346,528
税効果額	△131,850	139,259
その他有価証券評価差額金	416,570	△207,268
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,151	△25,006
退職給付に係る調整額：
当期発生額	14,767	△143,529
組替調整額	△20,704	△17,055
税効果調整前	△5,937	△160,585
税効果額	3,447	49,865
退職給付に係る調整額	△2,489	△110,720
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,095	△566
その他の包括利益合計	424,328	△343,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	－	－	873,439
合計	873,439	－	－	873,439

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	－	－	873,439
合計	873,439	―	－	873,439

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,369,331	千円	2,241,140	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,103	千円	△38,798	千円
現金及び現金同等物	1,319,227	千円	2,202,342	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、当社グループはデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
　また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,369,331	1,369,331	－
(2）受取手形及び売掛金	7,770,928	7,770,928	－
(3）投資有価証券	3,776,286	3,776,286	－
(4) 関係会社株式	750,936	750,936	－
資産計	13,667,482	13,667,482	－
(1）支払手形及び買掛金	2,361,995	2,361,995	－
(2）短期借入金	595,000	595,000	－
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）	1,020,000	1,024,271	4,271
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,367,500	1,371,156	3,656
負債計	5,344,495	5,352,423	7,927

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,241,140	2,241,140	－
(2）受取手形及び売掛金	6,288,444	6,288,444	－
(3）投資有価証券	3,474,784	3,474,784	－
(4) 関係会社株式	707,221	707,221	－
資産計	12,711,591	12,711,591	－
(1）支払手形及び買掛金	1,322,375	1,322,375	－
(2）短期借入金	595,000	595,000	－
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）	700,000	702,807	2,807
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,787,502	1,798,627	11,125
負債計	4,404,877	4,418,811	13,933

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	284,618	294,502

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,369,331	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,770,928	－	－	－
投資有価証券
その他	－	156,675	－	－
合計	9,140,259	156,675	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,241,140	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,288,444	－	－	－
投資有価証券
その他	69,849	77,017	－	－
合計	8,599,434	77,017	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	595,000	－	－	－	－	－
社債	320,000	400,000	300,000	－	－	－
長期借入金	30,000	27,500	810,000	500,000	－	－
合計	945,000	427,500	1,110,000	500,000	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	595,000	－	－	－	－	－
社債	400,000	300,000	－	－	－	－
長期借入金	94,164	876,664	816,674	－	－	－
合計	1,089,164	1,176,664	816,674	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,178,353	2,388,437	1,789,916
	(2）その他	344,133	206,565	137,568
	小計	4,522,487	2,595,003	1,927,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,735	4,747	△11
	(2）その他	－	－	－
	小計	4,735	4,747	△11
合計		4,527,223	2,599,750	1,927,472

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,851,750	2,380,144	1,471,606
	(2）その他	290,858	179,097	111,760
	小計	4,142,609	2,559,242	1,583,366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,094	16,231	△2,137
	(2）その他	25,302	25,588	△285
	小計	39,396	41,819	△2,423
合計		4,182,005	2,601,061	1,580,943

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	108,407	58,062	496
合計	108,407	58,062	496

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	6,483	3,248	－
(2）その他	－	－	－
合計	6,483	3,248	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,533,802千円	1,234,330千円
会計方針の変更による累積的影響額	△368,799	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,165,003	1,234,330
勤務費用	92,826	109,065
利息費用	10,252	12,219
数理計算上の差異の発生額	21,755	128,136
退職給付の支払額	△55,507	△78,421
合併による増加	－	18,287
退職給付債務の期末残高	1,234,330	1,423,618

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	682,217千円	784,433千円
期待運用収益	17,055	19,610
数理計算上の差異の発生額	36,522	△15,393
事業主からの拠出額	76,392	78,287
退職給付の支払額	△27,753	△35,157
年金資産の期末残高	784,433	831,781

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	37,412千円	43,695千円
退職給付費用	6,283	3,390
合併による減少	－	△18,287
退職給付に係る負債の期末残高	43,695	28,798

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	601,987千円	713,108千円
年金資産	△784,433	△831,781
	△182,445	△118,672
非積立型制度の退職給付債務	676,038	739,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493,592	620,636
退職給付に係る負債	641,413	770,303
退職給付に係る資産	△147,820	△149,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493,592	620,636

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	92,826千円	109,065千円
利息費用	10,252	12,219
期待運用収益	△17,055	△19,610
数理計算上の差異の費用処理額	11,759	15,407
過去勤務費用の費用処理額	△32,463	△32,463
簡便法で計算した退職給付費用	6,283	3,390
確定給付制度に係る退職給付費用	71,601	88,009

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
過去勤務費用	△32,463千円	△32,463千円
数理計算上の差異	26,526	△128,122
合　計	△5,937	△160,585

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	32,463千円	－千円
未認識数理計算上の差異	7,883	△120,238
合　計	40,347	△120,238

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	44％	46％
株式	24	22
現金及び預金	3	2
保険資産（一般勘定）	29	30
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.99％	0.09％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	4.9％	5.14％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	75,594千円		76,236千円
減価償却損金算入限度超過額	38,552千円		39,236千円
減損損失損金不算入額	223,962千円		219,602千円
投資有価証券評価損損金不算入額	107,154千円		101,153千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	43,851千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	27,239千円		25,025千円
退職給付に係る負債損金不算入額	207,655千円		235,681千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,772千円		11,146千円
資産除去債務	31,203千円		24,700千円
繰越欠損金	－千円		12,745千円
その他	20,089千円		27,471千円
繰延税金資産小計	787,077千円		814,520千円
評価性引当額	△282,945千円		△280,068千円
繰延税金資産合計	504,132千円		534,452千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	171,733千円		159,962千円
資産除去債務	14,335千円		11,178千円
退職給付に係る資産	47,805千円		45,828千円
その他の有価証券評価差額金	623,344千円		484,085千円
繰延税金負債合計	857,218千円		701,054千円
繰延税金資産又は負債の純額	353,086千円		166,602千円

  （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	104,543千円		114,341千円
固定資産－繰延税金資産	14,978千円		8,741千円
固定負債－繰延税金負債	472,608千円		289,685千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
住民税均等割	8.54％		7.53％
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.39％		3.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.12％		△1.46％
評価性引当額	0.07％		2.57％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.88％		3.33％
その他	1.56％		△0.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.96％		48.05％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,543千円減少し、法人税等調整額が19,648千円、その他有価証券評価差額金が27,192千円がそれぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

　名称　　　　　日新商事株式会社

　事業の内容　　石油製品の販売、外食事業、不動産の賃貸、売電事業など

被結合企業

　名称　　　　　日新瓦斯株式会社

　事業の内容　　液化石油ガスの製造、販売及びその附属品の販売など

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日新瓦斯株式会社は解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

日新商事株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

日新瓦斯株式会社は、主に液化石油ガスの製造、販売を行ってまいりました。当社グループは、本合併により石油関連事業を集約する事で、販売体制を強化し、経営の効率化をより一層向上させていくことを目的として、同社を吸収合併することとしました。

　なお、当社は日新瓦斯株式会社の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	90,242千円	96,487千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,759	－
資産除去債務の履行による減少額	－	17,234
時の経過による調整額	1,485	1,414
期末残高	96,487	80,666

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,093千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288,462千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,549,182	5,892,696
	期中増減額	343,514	289,829
	期末残高	5,892,696	6,182,525
期末時価		6,889,499	7,232,117

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用（251,669千円）及び当該土地使用目的変更に伴う振替（197,468千円）であり、主な減少額は減価償却費（109,481千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用（396,446千円）であり、主な減少額は減価償却費（109,348千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「外食事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」については量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額(注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	68,116,872	1,009,024	556,169	56,661	69,738,728	-	69,738,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	64,926	-	64,926	△64,926	-
計	68,116,872	1,009,024	621,096	56,661	69,803,654	△64,926	69,738,728
セグメント利益又は損失(△)	257,749	△30,082	369,038	△6,514	590,190	△359,752	230,437
セグメント資産	16,275,768	368,938	5,903,141	398,100	22,945,949	2,846,777	25,792,726
その他の項目
減価償却費	125,206	24,519	130,781	48,797	329,306	12,912	342,218
のれんの償却額	3,224	14,913	-	-	18,138	-	18,138
減損損失	50,159	10,735	-	-	60,895	-	60,895
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	145,557	145,557
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	217,439	47,042	268,870	14,037	547,390	19,851	567,241

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△359,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額2,846,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額(注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	59,310,443	1,067,509	553,937	63,729	60,995,619	-	60,995,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,782	-	50,782	△50,782	-
計	59,310,443	1,067,509	604,719	63,729	61,046,402	△50,782	60,995,619
セグメント利益又は損失(△)	436,030	△14,333	340,082	△33,002	728,776	△350,608	378,167
セグメント資産	14,126,696	310,441	6,408,999	777,898	21,624,036	3,131,430	24,755,466
その他の項目
減価償却費	144,671	24,808	112,322	43,559	325,361	15,016	340,378
のれんの償却額	1,441	14,913	-	-	16,355	-	16,355
減損損失	6,172	63,556	-	-	69,728	-	69,728
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	143,441	143,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,585	15,879	451,064	98,971	689,500	47,080	736,580

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△350,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,131,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社	東京都千代田区	139,437,385	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入 転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	50,541,306	買掛金	1,349,396
							ＳＳの賃借	460,543
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	13,790,300	売掛金	1,083,287

（注１）同社の親会社であるＪＸホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,468,101千円を担保に供しております。

③　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

　　なお、取引金額は年間回収総額を記載しております

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸエネルギー株式会社　(注1)	東京都千代田区	139,437,385	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入 転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	42,526,997	買掛金	266,281
							ＳＳの賃借	458,582
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	11,968,449	売掛金	923,069
	株式会社NIPPO　(注1)	東京都中央区	15,324,503	建築事業、アスファルト合材の製造、販売事業等	－	マンション建築工事の発注等	営業取引
							マンション建築工事の発注	480,645	－	－

（注１）両社の親会社であるＪＸホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,261,206千円を担保に供しております。

③　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

　　なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

④　マンション建築工事の発注は、関連を有しない他の取引先と同様の条件により決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日	当連結会計年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
１株当たり純資産額	2,578.85円	2,551.80円
１株当たり当期純利益	31.56円	42.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日	当連結会計年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	212,311	282,668
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（千円）	212,311	282,668
期中平均株式数	（株）	6,726,561	6,726,561

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
日新商事株式会社	第23回無担保社債	H22.４.30	20,000 (20,000)	－	0.80	なし	H27.４.30
日新商事株式会社	第24回無担保社債	H23.１.30	300,000 (300,000)	－	0.92	なし	H28.１.29
日新商事株式会社	第27回無担保社債	H24.８.31	100,000	100,000	0.57	なし	H29.８.31
日新商事株式会社	第28回無担保社債	H24.９.30	200,000	200,000	0.55	なし	H29.09.29
日新商事株式会社	第29回無担保社債	H25.６.28	400,000	400,000 (400,000)	0.58	なし	H28.06.30
合計	－	－	1,020,000 (320,000）	700,000 (400,000）	－	－	－

（注）１　（）内書は１年以内の償還予定であります。
　　　２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
400,000	300,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	595,000	595,000	1.413	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,000	94,164	0.980	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,337,500	1,693,338	0.987	平成31年
その他有利子負債（預り保証金）	465,340	468,242	0.689	－
合計	2,427,840	2,850,744	－	－

　（注）１　平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	876,664	816,674	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,834,951	32,254,569	47,762,224	60,995,619
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	90,432	205,391	452,097	511,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	54,479	116,375	268,745	282,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.10	17.30	39.95	42.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.10	9.20	22.65	2.07